放課後等デイサービスの人員基準を徹底解説｜必要な職種・人数・常勤・兼務の注意点

放課後等デイサービスの人員基準で最も重要なのは、職員の在籍人数ではなく、サービス提供時間を通じて、必要な資格を持つ職員が必要数だけ実際に勤務していることです。

一般的な放課後等デイサービスでは、管理者、児童発達支援管理責任者（以下「児発管」）、児童指導員または保育士を配置します。重症心身障害児を主たる対象としない事業所の場合、児童指導員または保育士等は障害児10人まで2人以上、10人を超えると5人またはその端数が増すごとに1人を追加するのが基本です。

しかし、「定員10人なら職員2人を採用すればよい」という単純な話ではありません。休憩、送迎、研修、有給休暇、急な欠勤の時間まで考慮して、基準を下回らない勤務体制を作る必要があります。

この記事では、宮城県・仙台市で放課後等デイサービスの開業・指定申請を検討する法人向けに、必要職種、配置人数、常勤・専従・兼務、勤務形態一覧表、採用時の注意点を詳しく解説します。

制度情報の確認日：2026年8月11日

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放課後等デイサービスの人員基準とは

放課後等デイサービスの人員基準とは、児童福祉法に基づく指定を受け、適切な支援を提供するために、事業所へ置かなければならない職種、人数、勤務形態を定めた基準です。

指定申請では、人員基準だけでなく設備基準と運営基準も満たす必要があります。全体像は放課後等デイサービスの指定条件で解説しています。本記事では、そのうち人員配置に絞って詳しく説明します。

人員基準の確認では、少なくとも次の事項を一体で考える必要があります。

• どの職種を配置するか
• 資格・研修・実務経験の要件を満たすか
• 常勤か非常勤か
• 専従か兼務か
• 何曜日の何時から何時まで勤務するか
• 休憩や送迎中も必要人数を確保できるか
• 基準人員と加算のための職員を区別できるか

「在籍している」だけでは基準を満たさない

たとえば、営業時間中に児童指導員等を2人配置する必要がある事業所で、2人のうち1人が休憩に入れば、その時間帯の実働は1人です。職員名簿に2人載っていても、時間帯別には基準を満たしていないことになります。

一般型の放課後等デイサービスに必要となる職種

一般型の放課後等デイサービスで基本となる職種は、管理者、児発管、児童指導員または保育士です。

機能訓練担当職員や看護職員を基準上の人数へ算入できる場面もありますが、算入できる範囲や「児童指導員・保育士が半数以上」という要件などを確認する必要があります。また、加算のために配置する職員を基準人員へ重複して数えられない場合があります。

利用児童数別に必要な児童指導員・保育士等の人数

重症心身障害児を主たる対象としない一般型では、児童指導員または保育士等の必要数は、利用する障害児の数に応じて増えていきます。

計算式で表すと、10人までは2人、10人を超える部分について5人またはその端数ごとに1人を加えます。

定員と利用児童数は同じではない

「定員」は指定上の利用枠であり、「利用児童数」は実際にサービスを利用する児童の数です。指定申請時は、定員、利用見込み、営業日、サービス提供時間に基づいて予定勤務表を作成します。開業後は、日々の利用児童数と勤務実績により配置状況を確認します。

ただし、員数算定では前年度の平均利用者数、新規事業所の推定数などが関係する場面があります。開業時に「予約は10人以下だから常に2人でよい」と自己判断せず、宮城県または仙台市へ勤務形態一覧表を示して確認することが安全です。

定員10人でも実際の採用は2人では足りないことが多い

児童指導員等を常時2人必要とする場合、在籍者が2人だけでは、一方が休憩、研修、有給休暇、病欠となった時間に基準を下回ります。学校への迎えなどで職員が事業所外へ出る場合も、事業所に残る児童と職員の状況を踏まえた検討が必要です。

常勤・非常勤・専従・兼務の意味

人員基準を理解するには、人数だけでなく勤務形態に関する用語を正しく区別する必要があります。

「正社員だから常勤」「パートだから非常勤」と雇用契約の名称だけで決まるわけではありません。就業規則、雇用条件、所定労働時間、勤務実態をきちんと確認してください。

また、兼務できる規定があっても、必ず兼務が認められるとは限りません。業務量、営業時間、他事業所との距離、直接支援や送迎の有無などから、それぞれの職務に支障がないかが問われます。

児童発達支援管理責任者の配置基準

児発管は1人以上を配置し、そのうち1人以上は専任かつ常勤とすることが基本です。児発管は名前だけを勤務表へ載せる職種ではなく、個別支援計画を中心に支援全体の管理を担います。

児発管の主な業務

1. 利用児童・保護者へのアセスメント
2. 個別支援計画原案の作成
3. 担当者会議の開催
4. 保護者への説明と同意確認
5. モニタリングと計画の見直し
6. 支援職員への技術的な助言・指導
7. 学校、相談支援事業所、医療機関等との連携

児発管の詳しい役割と配置要件は、児童発達支援管理責任者とは？役割・要件・配置基準をご覧ください。

実務経験と研修修了の両方を確認する

児発管として配置するには、原則として所定の実務経験と研修要件を両方満たす必要があります。研修修了証があるだけで配置できるとは限らず、職種、勤務先、業務内容、従事日数まで確認が求められます。

採用前には、少なくとも次の資料を確認してください。

• 相談支援従事者初任者研修の所定課程に関する資料
• 児発管の基礎研修・実践研修・更新研修等の修了証
• 勤務先ごとの実務経験証明書
• 資格証・免許証・登録証
• 氏名変更がある場合の同一人性を確認できる資料

児発管になるまでの実務経験と研修の流れは、児童発達支援管理責任者になる方法で詳しく解説しています。

児発管を直接支援職へ当然に数えない

児発管が児童指導員任用資格等を持っていても、児童指導員等の基準人数へ当然に重複算入できるわけではありません。専任性、勤務時間、児発管業務への支障、兼務が認められる範囲を確認する必要があります。

児童指導員・保育士の配置基準

児童指導員または保育士は、利用児童へ日常生活上の支援、活動、訓練、社会参加支援などを行う直接支援職です。必要数のうち、児童指導員または保育士を少なくとも1人以上常勤で配置することが基本です。

児童指導員と保育士の違い

保育士は、保育士登録を受けた国家資格者です。一方、児童指導員は単一の資格試験ではなく、法令上の任用資格です。社会福祉士、精神保健福祉士、教員免許状を有する者、大学で所定の学科・課程を修めた者、一定の児童福祉事業経験者など、複数の該当ルートがあります。

児童指導員の資格要件と証明資料は、放課後等デイサービスの「児童指導員」とは？で詳しく解説しています。

採用時は資格の「証拠書類」まで確認する

求人応募者の自己申告だけで配置可能と判断するのは危険です。該当ルートに応じて、次のような資料を確認してください。

• 保育士証
• 社会福祉士・精神保健福祉士の登録証
• 教員免許状または授与証明書
• 卒業証明書・成績証明書
• 児童福祉事業の実務経験証明書

「大学で心理学を学んだ」「学童保育で勤務した」「学校で働いた」という説明だけでは、児童指導員任用資格を証明できないことがあります。内定前に指定権者へ確認できる状態まで資料をそろえておくことが重要です。

管理者の配置と児発管との兼務

管理者は原則として事業所ごとに配置し、事業所運営と職員管理を一元的に行います。管理上支障がない場合には、同一事業所の他職務等との兼務を検討できます。

管理者の主な役割

1. 職員の勤務・業務管理
2. 法令、指定基準、運営規程の遵守管理
3. 事故・苦情・虐待防止・感染症対策等の体制整備
4. 行政への届出、運営指導への対応
5. 職員研修と記録管理

管理者と児発管を1人が兼務する例はありますが、「兼務できる可能性がある」ことと「どの計画でも兼務できる」ことは別です。管理者業務と児発管業務に加え、直接支援、送迎、請求、営業まで1人へ集中させると、それぞれの職務を実行できないおそれがあります。

指定申請では、勤務形態一覧表、組織体制、営業時間、他事業との兼務、実際の勤務場所などを示し、支障なく職務を遂行できるかを確認します。

勤務形態一覧表は「時間帯別」に作る

指定申請では、従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表を提出します。これは単なる職員名簿ではなく、人員基準を満たす予定を具体的に示す重要書類です。

勤務表で整合させる事項

• 営業日、営業時間、サービス提供時間
• 学校授業日と学校休業日の勤務時間
• 職種、常勤・非常勤、専従・兼務
• 雇用契約書・労働条件通知書の勤務時間
• 就業規則上の常勤者の所定労働時間
• 休憩時間
• 送迎の出発・帰着時間
• 管理者・児発管の固有業務の時間
• 加算対象職員の勤務時間

人員計画を作る順序

休憩を入れると最低3人必要になる例

利用児童10人以下で、営業時間を通じて児童指導員等2人が必要な事業所を考えてみましょう。2人だけで6時間を超えて勤務する場合、労働法上の休憩を取得すると、その時間帯は1人になります。

仙台市の集団指導資料でも、営業時間が6時間を超える例では、休憩時間を補うため日々最低3人の勤務が必要になることが示されています。これは、「基準人数2人」と「採用人数2人」が一致しない典型例です。

送迎中の配置も確認する

送迎を行う放課後等デイサービスでは、学校ごとの終業時刻、車両台数、運転者・添乗者、事業所へ先に到着する児童を踏まえてシフトを組みます。

とくに仙台市外の宮城県内では、学校間や事業所までの移動距離が長くなる場合があります。常勤の児童指導員が長時間送迎へ出ると、事業所内の配置や児発管の業務時間が不足するおそれがあります。地図上の距離だけでなく、実際の道路状況や冬季の移動時間も考慮して計画してください。

基準人員と加配職員を混同しない

児童指導員等加配加算などは、基準上必要な職員を配置したうえで、さらに加算要件を満たす職員を配置することが前提です。

開業時から次の2層に分けて勤務表を設計しましょう。

加算の全体像は、放デイの加算について解説をご覧ください。

宮城県と仙台市で異なる申請先・様式

人員基準の基本は全国共通ですが、指定申請の窓口、事前相談、様式、添付書類の確認方法は所在地によって異なります。

宮城県の公式案内では、一般的な指定障害児通所支援事業所の窓口は各保健福祉事務所・地域事務所とされています。児童発達支援センターや指定障害福祉サービスとの多機能型などは窓口が異なる場合があります。また、基準該当放課後等デイサービスについては各市町村の障害福祉担当課への確認が案内されています。

したがって、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、塩竈市、石巻市、大崎市、登米市、栗原市、気仙沼市、東松島市、柴田町などに開業する場合、仙台市の様式をそのまま使用するのではなく、宮城県の最新様式と所在地を管轄する窓口を確認してください。

指定申請全体の順序と提出準備は、放課後等デイサービス指定申請の流れをご覧ください。

指定申請時に確認される主な人員資料

人員関係では、一般に次のような資料を準備します。実際の提出書類は、宮城県または仙台市の最新版を確認してください。

• 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
• 組織体制図
• 管理者・児発管等の経歴書
• 資格証、免許証、登録証、研修修了証の写し
• 実務経験証明書
• 雇用契約書、労働条件通知書、雇用予定を示す資料
• 就業規則、常勤者の勤務時間が分かる資料
• 兼務関係を説明する資料
• 取得予定加算に関する人員資料

開業時に起こりやすい人員上の不備

1．児発管候補者の要件確認が遅い

児発管候補者が決まっていても、実務経験証明書を取得できない、実務内容が対象外、研修要件を満たさないことがあります。物件契約や工事後に判明すると、指定予定日を延期し、空家賃が発生するおそれがあります。

2．児童指導員任用資格を自己申告だけで判断する

学部名、職歴、教員経験だけでは資格要件を確認できない場合があります。卒業証明書、成績証明書、免許状、実務経験証明書など、該当ルートに応じた証拠書類を確認してください。

3．休憩・送迎を勤務表へ反映していない

月間の合計勤務時間が足りていても、特定の時間帯に必要人数を下回れば問題です。15分または30分単位の補助表を作ると、配置の空白を発見しやすくなります。

4．管理者・児発管へ業務を集中させすぎる

管理者兼児発管が、直接支援、送迎、請求、営業まで恒常的に担当する計画では、個別支援計画や管理業務の時間が不足します。兼務の法的可否だけでなく、実際に職務を遂行できるかを確認しましょう。

5．基準人員と加配人員を二重に数える

加算対象者を基準人員の穴埋めに使うと、加算を算定できない日や月が生じる可能性があります。採用前に取得予定加算を決め、職員ごとの役割を分けておきましょう。

6．欠勤・退職時の代替体制がない

最低人数だけで運営すると、1人の病欠で基準を満たせなくなる場合があります。とくに児発管は採用に時間がかかることがあるため、退職の兆候や欠員見込みが生じた時点で指定権者へ相談してください。

開業に向けた採用・人員計画の進め方

開業時は、次の順序で人員計画を作ると後戻りを減らせます。

1. 一般型、重心型、医療的ケア児対応、多機能型などの事業類型を決める
2. 定員、営業日、営業時間、サービス提供時間を決める
3. 児発管候補者の実務経験・研修資料を確認する
4. 管理者の兼務範囲を決める
5. 利用児童数別の基準人数を計算する
6. 休憩、送迎、会議、研修を含む時間帯別勤務表を作る
7. 常勤の児童指導員・保育士を確保する
8. 非常勤職員・代替要員で配置の空白を補う
9. 取得予定加算に必要な追加人員を検討する
10. 資格資料と勤務表を指定権者へ提示して事前確認する

人員計画は物件・資金計画とも連動します。設備基準は放課後等デイサービスの開業時設備基準、資金計画は放課後等デイサービスの開業資金はいくら必要？で確認できます。

開業前の人員基準チェックリスト

• 事業類型を確定した
• 利用児童数に応じた必要人数を算定した
• 児童指導員または保育士のうち1人以上を常勤で配置した
• 児発管の実務経験と研修要件を証拠資料で確認した
• 児童指導員任用資格の根拠資料を確認した
• 常勤・非常勤、専従・兼務を整理した
• 休憩中も基準人数を下回らない
• 送迎中も安全な支援体制を維持できる
• 管理者・児発管の固有業務時間を確保した
• 基準人員と加配人員を分けた
• 雇用条件通知書と勤務形態一覧表が一致している
• 欠勤・退職時の代替体制を検討した
• 宮城県または仙台市の最新版様式を使用している
• 指定権者との事前相談を行った

まとめ

放課後等デイサービスの人員基準は、職員の在籍人数ではなく、必要な職種と資格を持つ職員が、必要な時間帯に実際に勤務しているかを確認する基準です。

一般型では、児童指導員または保育士等を障害児10人まで2人以上、10人を超えて5人またはその端数ごとに1人追加し、児童指導員または保育士のうち1人以上を常勤とすることが基本です。これに管理者と児発管を配置します。

最低人数だけで採用計画を作ると、休憩、送迎、研修、欠勤で基準を下回る可能性があります。基準人員と加配人員を分け、時間帯別の勤務表と資格証明資料を準備し、仙台市内は仙台市、仙台市外は宮城県の管轄窓口へ事前に確認してください。

放課後等デイサービス開業の全体像は、放課後等デイサービスの開業・指定申請総合ガイドにまとめています。

よくあるご質問

注釈・凡例

放課後等デイサービス

学校に就学している障害児に対し、授業終了後または学校休業日に、生活能力向上のために必要な支援、社会との交流促進その他の支援を行う障害児通所支援です。

指定権者

障害児通所支援事業者の指定、変更届等の受付、指導等を行う行政機関です。

児発管

児童発達支援管理責任者の略称です。

一般型

本記事では、主として重症心身障害児を通わせる事業所ではない一般的な放課後等デイサービスを便宜上このように表記しています。

※ 本記事の人数は一般的な基準の説明です。医療的ケア児対応、重心型、多機能型、共生型等では別途確認が必要です。

参考資料

1. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）／国／放課後等デイサービスの人員・設備・運営基準
   https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015（最終確認：2026年8月11日）
2. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について／こども家庭庁／指定基準の解釈
   https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei（最終確認：2026年8月11日）
3. 障害児通所支援事業所における基準人員配置と加配等加算について（令和7年度第1回集団指導・資料6）／仙台市障害福祉サービス指導課
   https://www.city.sendai.jp/shogaishien-shido/jigyosha/fukushi/fukushi/shogai/shidokansa/documents/siryou0701_06_yomi.pdf（最終確認：2026年8月11日）
4. 障害児通所支援事業者・障害児入所施設の指定申請等様式／宮城県
   https://www.pref.miyagi.jp/site/syoufuku-top/si230071.html（最終確認：2026年8月11日）
5. 障害福祉サービス事業者等の指定・変更等の申請・届出について／仙台市
   https://www.city.sendai.jp/shogaishien-shido/jigyosha/fukushi/fukushi/shogai/jigyosho/shiteshinse.html（最終確認：2026年8月11日）