放課後等デイサービスで必要な職員研修一覧｜法定研修・年間計画・記録を解説

「放課後等デイサービスでは、結局どの研修を年何回やればいいのでしょうか？」

開業準備を進めていると、虐待防止、身体拘束、感染症、BCP、安全計画、防災、防犯、事故対応、個人情報保護など、次々に「研修」という言葉が出てきます。ここで注意したいのは、すべての研修が同じ法的位置付けではなく、全国一律に「年1回」でよいわけでもないという点です。

指定基準や解釈通知で明確に実施が求められているものもあれば、安全計画や各種ガイドラインの中で定期的な実施が求められるもの、事業所運営上の事故防止や法令遵守のために実務上実施しておきたいものもあります。また、研修とは別に「訓練」が必要なテーマもあります。

この記事では、2026年8月時点の制度を前提に、放課後等デイサービスで必要となる職員研修について、法令上の位置付け、頻度、新規採用時の取扱い、研修と訓練の違い、年間研修計画、研修記録、未実施時の減算・運営指導リスクまで整理します。宮城県・仙台市で開業を予定している方が、開業後に「研修を忘れていた」「記録を残していなかった」という事態を避けるための実務的な整理としてご覧ください。

放課後等デイサービスの職員研修とは

放課後等デイサービスでいう職員研修とは、単に「年に何回か勉強会を開くこと」ではありません。指定基準や解釈通知等で実施が求められる研修に加え、児童の安全確保、適切な支援、権利擁護、感染症対策、災害対応、法令遵守等のために必要な知識・手順を、年間を通じて計画的に職員へ共有・習得させる取組と考えるのが適切です。

さらに大切なのは、実施した事実を記録し、委員会、指針、マニュアル、BCP、安全計画、訓練等と連動させることです。放デイの研修管理は、次のような継続的なサイクルとして考えることが重要です。

1. 必要な研修を洗い出す
2. 法的位置付けと頻度を確認する
3. 年間計画へ配置する
4. 新規採用時研修も組み込む
5. 対象職員へ実施する
6. 欠席者へ補講する
7. 研修記録・資料を保存する
8. 委員会・訓練と連動する
9. 課題を次回研修へ反映する

規程・指針・マニュアル全体の整理については、別記事「放課後等デイサービスで必要な規程・指針・マニュアル一覧」も参考にしてください（本記事末尾のFAQでも案内しています）。

研修の3つの位置づけ｜法定研修・通知上の研修・実務推奨研修

この記事では、便宜上、研修を次の3段階に分けて整理します。

A．指定基準・報酬基準等で明確に必要な研修

虐待防止、身体拘束等適正化、感染症・食中毒の予防及びまん延防止、BCP、安全計画に基づく研修・訓練などが該当します。ただし、基準本文が「定期的」とだけ規定し、具体的な頻度は解釈通知で示しているケースもあります。

B．解釈通知・ガイドライン等で必要・重要とされる研修

基準本文だけを見ても、具体的な研修内容や年何回か、新規採用時にどうするかまでは分からないことがあります。そのため、実務では解釈通知やガイドラインまで確認する必要があります。

C．事業所運営上、実務的に実施が望ましい研修

事故・緊急時対応、AED・心肺蘇生、誤嚥・窒息対応、アレルギー対応、不審者対応、個人情報・SNS、苦情対応、送迎事故防止、ヒヤリハット、接遇、支援技術などです。安全計画等の中に位置付けられることもありますが、すべてについて独立した「年○回の法定研修」があるわけではありません。

放課後等デイサービスの職員研修一覧表

2026年8月時点で、主な研修を整理すると次のようになります。

この表で重要なのは、「研修が必要か」「年何回か」「新規採用時に必須か」は別々に確認する必要があるということです。特に回数が明確に決まっているテーマだけ、下の早見表で整理しておきます。

テーマ別に見る職員研修の内容とポイント

虐待防止研修

放課後等デイサービスでは、虐待の発生または再発を防止するための措置として、従業者に対する虐待防止研修を定期的に実施することが求められています。解釈通知では、職員教育を組織的に徹底するため、年1回以上の定期的な研修を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待防止研修を実施することが重要とされています。

主な研修内容としては、障害者虐待・児童虐待の基本、身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・放棄放置等の類型、虐待につながりやすい支援、発見時の対応、通報義務、虐待防止指針、事業所内の報告ルート、虐待防止委員会で確認された課題などが考えられます。

なお、虐待防止委員会を開催したから研修も実施したことになる、という考え方は避けてください。委員会は対策を検討する場であり、研修は従業者へ知識・方針を周知する場です。詳しくは放課後等デイサービスの虐待防止措置とは？委員会・指針・研修について解説をご覧ください。

身体拘束等適正化研修

身体拘束等は原則禁止です。やむを得ず身体拘束等を行う場合の記録に加え、事業所には身体拘束適正化検討委員会・指針・研修等の体制整備が求められます。解釈通知では、身体拘束等適正化研修について年1回以上実施し、新規採用時にも研修を実施することが重要とされています。また、研修の実施内容を記録する必要があります。

研修では、身体拘束等の原則禁止、身体拘束に該当し得る行為、緊急やむを得ない場合の考え方（切迫性・非代替性・一時性）、組織的な判断、個別支援計画との関係、保護者への説明、実施時の記録、支援方法の見直しなどを扱います。

虐待防止研修と身体拘束研修は内容が重なるため、同じ日に一体的に実施することも可能です。ただし、「虐待防止だけ説明したので身体拘束研修も実施済み」とするのではなく、身体拘束等適正化に必要な内容を明確に含め、記録上も確認できるようにすることが重要です。詳しくは放課後等デイサービスの身体拘束等適正化とは？指針・委員会・研修を解説をご覧ください。

感染症・食中毒研修

感染症対策は、研修頻度を間違えやすいテーマです。指定基準の解釈通知では、感染症・食中毒の予防及びまん延防止のための研修について、定期的な教育を年2回以上開催し、新規採用時には感染対策研修を実施することが重要とされています。

研修内容としては、標準予防策、手洗い・手指消毒、個人防護具、感染症発生時の初動、発生状況の把握、児童・職員の健康観察、保健所・医療機関との連携、保護者への連絡、嘔吐物・排泄物処理、清掃・消毒、食中毒予防、感染対策指針などが考えられます。さらに、感染症対策では研修だけでなく、訓練も年2回以上必要です。詳しくは放課後等デイサービスの感染症対策とは？指針・委員会・研修・訓練を解説で確認してください。

感染症研修と感染症訓練の違い

例えば、前半30分で感染症対策指針を読み合わせ、後半30分で「利用児童が嘔吐した」という設定で処理手順を実演する方法があります。同日に実施しても構いませんが、研修記録に「研修＋訓練」とだけ書くのではなく、どの時間に何を学び、どのような訓練を行ったのか分かるようにしておきましょう。

BCP研修

BCP（業務継続計画）では、感染症や自然災害が発生した場合でも、可能な限りサービス提供を継続し、早期復旧できるよう備えます。指定基準では、BCPの策定だけでなく、従業者への研修・訓練が必要です。解釈通知では、BCPの具体的内容を職員間で共有し、平常時・緊急時の対応への理解を深めるため、研修は年1回以上とされています。

BCP研修で扱う内容の例は、BCPの発動基準、感染症BCP、自然災害BCP、指揮命令系統、安否確認、職員参集、優先業務、休業・縮小運営の判断、ライフライン停止時対応、備蓄、保護者・学校・行政との連絡、復旧手順などです。BCP訓練も年1回以上実施します。詳しくは放課後等デイサービスのBCPとは？業務継続計画の作成・研修・訓練を解説をご覧ください。

BCPの新規採用時研修

BCPの新規採用時研修は、表現に注意が必要です。解釈通知では、定期的な研修を年1回以上開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましいとされています。感染症研修や虐待防止研修の「新規採用時には必ず実施することが重要」と同じ表現ではありません。

したがって、事業所内では次のように整理すると制度上の表現に沿いやすくなります。

• 虐待防止：新規採用時実施が重要
• 身体拘束：新規採用時実施が重要
• 感染症：新規採用時実施が重要
• BCP：新規採用時に別途実施することが望ましい

実務上は、新任職員が災害時・感染症発生時に動けるよう、入職時オリエンテーションへBCP説明を組み込んでおくことをおすすめします。

BCPと感染症研修を兼ねられるか

感染症BCPと感染症対策は内容が重なるため、解釈通知上、感染症BCP研修と感染症の予防・まん延防止研修を一体的に実施することは差し支えないとされています。訓練についても、一体的に実施できます。ただし、頻度は別々に確認します（感染症研修：年2回以上、感染症訓練：年2回以上、BCP研修：年1回以上、BCP訓練：年1回以上）。

例えば、6月と11月に感染症研修を実施し、そのうち6月の研修を感染症BCP研修も兼ねる、といった組み方が考えられます。一体実施する場合は、研修資料・議事録・出席者一覧に「感染症対策」と「感染症BCP」の両方の内容が確認できるようにしておきましょう。

安全計画の研修・訓練

放課後等デイサービスでは、安全計画の策定が義務化されています。安全計画には、設備の安全点検、事業所内外での日常生活の安全、児童への安全指導、職員の研修、職員の訓練等を位置付けます。また、職員に安全計画を周知し、安全に関する研修・訓練を定期的に実施する必要があります。

ここで大切なのは、指定基準上、全国一律に「年1回」「年2回」といった数値頻度が示されているわけではない点です。事業所の安全計画に年間スケジュールを定め、事故リスクや児童の特性に応じて計画的に実施します。安全計画については放課後等デイサービスの安全計画とは？策定・研修・訓練・保護者周知を解説をご覧ください。

安全計画に基づく研修・訓練のテーマとしては、事故防止、ヒヤリハット、AED、心肺蘇生、応急手当、誤嚥・窒息、アレルギー、てんかん・けいれん、送迎時の安全、乗降時の置き去り防止、行方不明・飛び出し、不審者対応、地震・火災・風水害、避難経路、119番・110番通報、保護者への緊急連絡などがあります。事故、災害、防犯、送迎などを横断して考えると実務に落とし込みやすくなります。

非常災害・防災研修

指定基準上、放課後等デイサービスでは、非常災害に関する具体的計画、関係機関への通報・連絡体制、従業者への周知、避難・救出その他必要な訓練が求められます。一方で、「非常災害研修」という名称で、独立して全国一律年○回の職員研修を行うという規定とは整理が異なります。

実務では、災害時の初動、避難場所、連絡網、送迎中の災害対応、備蓄品、児童の引渡し、ハザードマップ、地震・風水害時の対応を研修し、別途避難・救出等の訓練へつなげます。詳しくは放課後等デイサービスの非常災害対策とは？避難計画・訓練・消防対応を解説をご確認ください。

消防訓練との違い

障害児通所支援の指定基準上の訓練と、消防法令上の消火・避難訓練は根拠が異なります。消防法上の対応は、建物用途、防火対象物の区分、収容人員、防火管理者選任の要否、消防計画等により変わります。したがって、「放デイだから消防訓練は必ず年○回」と単純化せず、事業所が入る建物の消防法上の区分を管轄消防署へ確認することが重要です。防災全体については放課後等デイサービスの防災マニュアルとは？地震・火災・風水害への備えを解説も参考にしてください。

事故・緊急時対応研修

事故・緊急時対応は、児童の生命・身体を守るうえで重要です。研修テーマには、転倒・転落、頭部打撲、誤嚥・窒息、アレルギー・アナフィラキシー、けいれん、AED・心肺蘇生、119番通報、行方不明、送迎事故、保護者連絡、管理者への報告、行政への事故報告、事故記録、再発防止などを入れておくとよいでしょう。

事故・緊急時対応は安全計画の研修・訓練と組み合わせると効率的です。詳しくは放課後等デイサービスの事故・緊急時対応とは？マニュアル・報告・記録を解説をご覧ください。

防犯・不審者対応研修

防犯についても、安全計画の一環として事業所の実情に応じた研修・訓練を組み込むことが重要です。不審者の見分け方、来訪者確認、施錠・出入口管理、110番通報、職員の役割分担、児童の避難、送迎時の防犯、引渡し確認、声かけ・連れ去り、飛び出し・行方不明などが研修テーマとなります。

不審者対応単独について、全国一律に「年○回」という数値の独立研修義務が定められているものではありません。詳しくは放課後等デイサービスの防犯対策とは？不審者対応・防犯マニュアルを解説をご覧ください。

個人情報・秘密保持研修

放課後等デイサービスでは、児童の障害特性、家庭状況、医療情報、学校情報など、非常にセンシティブな情報を扱います。研修では、秘密保持、個人情報保護、要配慮個人情報、関係機関への情報提供、保護者同意、写真・動画、SNS、個人スマートフォン、LINE等の利用、メール誤送信、書類の持出し、個人情報漏えい時の報告などを扱います。

個人情報保護研修について全国一律「年○回」という放デイ独自の数値頻度を根拠なく設定するのではなく、事業所の年間研修計画へ定期的に組み込むのが実務的です。詳しくは放課後等デイサービスの個人情報保護・秘密保持とは？規程・同意・職員対応を解説をご覧ください。

苦情対応研修

苦情対応研修では、苦情の受付、傾聴、事実確認、記録、回答、管理者への報告、エスカレーション、事故への切替、虐待通報が必要なケース、個人情報漏えいへの切替、再発防止などを扱います。

苦情対応単独で全国一律の年○回研修が定められているわけではありませんが、職員によって初動対応がばらつくと問題が大きくなりやすいため、実務上は定期的な研修を推奨します。詳しくは放課後等デイサービスの苦情対応とは？受付体制・記録・対応方法を解説をご覧ください。

衛生管理研修

衛生管理では、手洗い、手指消毒、清掃、玩具・設備の消毒、嘔吐物処理、排泄物処理、食中毒、食品保管、冷蔵庫温度、配膳、職員の健康管理などを扱います。感染症研修と内容が重なるため、感染症対策研修の中に衛生管理を組み込む方法が現実的です。ただし、感染症研修として必要な頻度・内容を満たしていることが分かるようにしてください。

研修と訓練の違いを正しく理解する

ここまで何度も登場した「研修」と「訓練」は、目的も方法も異なります。混同すると、実施していないのに実施済みと誤解してしまうことがあるため、あらためて整理します。

「研修をしたから訓練は不要」「避難訓練をしたからBCP研修も実施済み」と考えないようにしてください。

1回の研修で複数テーマを兼ねてもよいか

複数テーマを同日に実施すること自体は可能です。例えば、虐待防止＋身体拘束等適正化、感染症対策＋感染症BCP、安全計画＋事故対応＋防犯、非常災害＋自然災害BCPなどは内容の重なりがあります。

ただし、同日開催できることと、制度上同じ研修として扱えることは別問題です。一体的に実施する場合でも、各テーマに必要な内容、法定・通知上の頻度、対象者、研修時間、使用資料、出席者、研修記録を確認してください。「1回の1時間研修ですべての法定研修を終わらせる」という運用は避けた方がよいでしょう。

年間研修計画の立て方

年間研修計画は必ず必要か

「年間研修計画」という名称の独立した書類を、すべての放課後等デイサービスに全国一律で作成しなければならない、と単純に整理するのは適切ではありません。しかし実務上は、年間研修計画を作成することを強くおすすめします。

理由は、法定頻度の実施漏れを防げる、新規採用時研修を管理できる、委員会開催と連動できる、訓練との重複・不足を確認できる、職員シフトを調整しやすい、欠席者補講を把握できる、運営指導時に研修実施状況を説明しやすい、といった点にあります。年間計画は「作っただけ」で終わらせず、実施後に実績欄を更新する運用がおすすめです。

年間研修計画のモデル例

四半期ごとの大きなテーマで見ると、次のようなイメージになります。あくまで一例ですので、事業所の開業時期や職員採用、地域の災害リスク等に応じて調整してください。

月単位のモデル例は次のとおりです。

これはあくまでモデルです。法定・通知上の頻度を満たしたうえで、実際の事業所に合う年間計画へ調整してください。

新規採用時研修とパート・非常勤職員への対応

新規採用時研修の考え方

新規採用時の研修は、テーマによって取扱いが異なります。

新任職員が入るたびに、年度定例研修まで数か月待つ運用は避けましょう。

パート・非常勤職員も研修対象か

常勤職員だけを研修対象とする考え方は適切ではありません。指定基準上「従業者」に対する研修とされている場合、基本的には、管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士、看護職、機能訓練担当職員、非常勤職員、パート職員など、実際に支援・運営に関わる職員を対象として考えます。事業所の人員基準で位置付けられる職種は、原則すべて研修対象に含めておくと安心です。

送迎担当者についても、事故・防犯・緊急時対応等、業務に関連する研修を受けられるようにしておくことが望ましいでしょう。

管理者・児発管だけ受講すればよいか

管理者や児発管だけが外部研修を受け、それで事業所全体の研修を完了したとするのは注意が必要です。例えば、虐待防止や身体拘束等適正化では、従業者に対する研修が求められています。外部研修へ管理者が参加すること自体は有効ですが、その内容を全職員へ伝達する必要がある場合は、伝達研修の実施日、対象者、使用資料、内容、出席者、欠席者補講まで記録するとよいでしょう。

研修の実施方法｜外部・内部・オンライン・欠席対応

外部研修と内部研修

自治体研修、外部セミナー、専門機関の研修、オンライン講座等は積極的に活用できます。ただし、外部研修に代表者1名が参加すれば、事業所内研修を自動的に満たすとは限りません。対象が全従業者である研修は、外部研修参加者による伝達研修や資料共有等により、必要な職員へ内容を周知し、受講確認を残しましょう。

オンライン研修でもよいか

法令上、すべての研修について対面でなければならないという一律の規定があるわけではありません。実務では、Zoom等によるオンライン研修、eラーニング、研修動画、録画視聴、資料読み合わせを活用できます。ただし重要なのは実施方法よりも、必要な研修内容を満たしているか、対象者が受講したか、受講確認ができるか、必要な質疑や確認ができるか、実施記録が残っているかです。

欠席した職員への対応

シフト勤務の放課後等デイサービスでは、全職員が同じ日時に集合できないこともあります。欠席者には、別日補講、録画視聴、資料読み合わせ、個別説明、eラーニング等で対応し、補講日・受講者・内容を記録します。研修記録に「5名参加」とだけ書くのではなく、対象者6名のうち1名が欠席した場合は、後日補講したことまで確認できる形にしておくと安心です。

研修記録と資料の残し方

研修記録には何を書くか

研修を実施しても、記録がなければ運営指導時に実施事実を説明しにくくなります。研修記録には、少なくとも次のような項目を入れておくとよいでしょう。

• 研修名・実施日時・実施場所・研修区分
• 講師・担当者・研修目的・研修内容
• 使用資料・参加者・欠席者
• 質疑内容・振り返り・理解度確認・今後の改善事項
• 欠席者への補講日・方法

複数テーマを同時開催した場合は、「職員研修」とだけ書かず、テーマ別の内容が確認できるようにしてください。

研修資料も保存するか

研修記録だけでなく、配布資料、スライド、動画タイトル、参考資料、出席簿、理解度確認、研修議事録、補講記録をセットで保存しておくと、実施内容を説明しやすくなります。運営指導では、「研修をやりました」という口頭説明より、記録・資料で確認できることが重要です。

研修記録の保存期間

「研修記録は全国一律必ず○年間保存」と、一つの数字だけで説明するのは注意が必要です。記録の種類によって、国基準、自治体条例、報酬・請求関係、法人内部規程等の保存期間が関係します。そのため、宮城県・仙台市の指定基準・条例・運営指導資料を確認し、事業所の文書管理規程に保存期間を定めておくとよいでしょう。少なくとも、直近年度だけでなく、過年度の研修実施状況を説明できる状態を維持することをおすすめします。

電子保存でもよいか

研修記録を電子データで管理する方法も考えられます。実務上は、年度別フォルダ、統一ファイル名（例：「2026-05-15_虐待防止研修」）、PDF化、出席者一覧、使用資料、補講記録、アクセス権限、定期バックアップなどのルールを決めておくと管理しやすくなります。紙と電子が混在して「どこに何があるか分からない」という状態を避けることが重要です。

委員会・指針との連動

委員会と研修計画を連動させる

研修と委員会を別々に動かすより、年間スケジュールを連動させると効果的です。

1. 虐待防止委員会を開催する
2. ヒヤリ事例や職場環境を検討する
3. 課題を整理する
4. 翌月の虐待防止研修へ反映する
5. 研修後の改善状況を次回委員会で確認する

同様に、身体拘束適正化検討委員会、感染対策委員会についても研修時期と連動させられます。ただし、委員会そのものを研修としてカウントするのではなく、委員会で得た課題を研修へ反映するという考え方が重要です。

指針・マニュアルと研修内容を一致させる

研修資料と事業所の指針・マニュアルが矛盾していると、職員が実際の場面で迷います。少なくとも、虐待防止指針、身体拘束等適正化指針、感染症対策指針、BCP、安全計画、非常災害計画、事故対応マニュアル、防犯マニュアル、個人情報保護規程と研修内容を整合させてください。制度改正で指針を更新した場合は、研修資料も更新しましょう。

研修未実施と減算のリスク

すべての研修について、「1回やらなかったら直ちに○％減算」となるわけではありません。一方で、2026年8月時点では、特に次の減算との関係に注意が必要です。

感染症、安全計画、防犯、個人情報等についても、独立した「研修未実施減算」があるかどうかをテーマごとに分けて考えてください。

運営指導で確認される資料

運営指導では、研修に関して次のような資料を整理しておくと説明しやすくなります。

• 年間研修計画
• 研修実施記録・研修資料
• 出席者一覧・欠席者補講記録
• 新規採用時研修記録
• 委員会議事録・各種指針
• BCP・安全計画・訓練記録
• 研修後の改善記録

国の指導監査資料でも、例えば身体拘束等適正化研修について「研修を実施したことが分かる書類」が確認文書として示されています。つまり、重要なのは「毎年やっています」と説明できることではなく、いつ、誰に、何を実施したかを資料で示せることです。

開業準備から研修体制を整えるまでの流れ

研修体制は、開業直前にまとめて準備するより、指定申請の段階から並行して整えておくとスムーズです。全体の流れは放課後等デイサービスの開業・指定申請総合ガイドもあわせてご覧ください。

指定申請・開業後の運営全体については、放課後デイサービス指定申請流れを徹底解説、放課後デイサービスの運営基準、放課後デイサービス開業後の届出・運営、放課後等デイサービス開業スケジュールもあわせて確認してください。

宮城県・仙台市で開業する場合の注意点

仙台市内

仙台市内で放課後等デイサービスを開業する場合、指定権者は仙台市です。指定申請時だけでなく、開業後も、ココロンマニュアル、指定申請関係資料、集団指導資料、運営指導関係資料における虐待防止、身体拘束等適正化、感染症、BCP、安全計画等の最新情報を確認してください。

仙台市の資料では、研修修了証等の確認が必要となる資格・配置関係の書類もありますが、今回扱う「事業所内の職員研修」と混同しないよう注意が必要です。

仙台市を除く宮城県内

仙台市以外の宮城県内で開業する場合は、宮城県の障害児通所支援に関する指定申請・運営指導・集団指導等の最新資料を確認します。全国基準で定められている虐待防止、身体拘束、感染症、BCP、安全計画等について、宮城県と仙台市で根拠なく異なる回数を設定する必要はありません。ただし、提出様式、事前相談、確認資料、行政への報告方法等は指定権者ごとに確認してください。

放課後等デイサービス職員研修でよくある間違い

開業・運営チェックリスト

• 必要な研修を一覧化した
• 虐待防止研修を年1回以上計画した
• 身体拘束等適正化研修を年1回以上計画した
• 感染症研修を年2回以上計画した
• 感染症訓練を年2回以上計画した
• BCP研修を年1回以上計画した
• BCP訓練を年1回以上計画した
• 安全計画に研修・訓練を位置付けた
• 非常災害訓練を計画した
• 消防法上の訓練要件を管轄消防署へ確認した
• 新規採用時研修のルールを作った
• 非常勤職員も受講対象に含めた
• 欠席者補講の方法を決めた
• 研修記録様式を作成した
• 出席者一覧を残す仕組みを作った
• 使用資料を保存する仕組みを作った
• 委員会と研修時期を連動させた
• 指針・マニュアルと研修内容を一致させた
• 年度末に実績確認する仕組みを作った
• 宮城県・仙台市の最新資料を確認した

まとめ

放課後等デイサービスの職員研修は、単に「研修一覧を作って年1回ずつ実施する」ものではありません。重要なのは、必要な研修を把握し、法令・通知上の頻度を確認し、年間計画へ配置し、新規採用時研修を実施し、非常勤を含む対象職員へ周知し、欠席者へ補講し、研修記録と資料を残し、委員会・指針・マニュアル・訓練と連動させ、毎年度見直すという仕組みを作ることです。

特に、虐待防止、身体拘束等適正化、感染症、BCPは、研修頻度や減算との関係が明確なため、開業前から年間スケジュールへ落とし込んでおきましょう。

宮城県・仙台市で放課後等デイサービスを新規開業する場合、指定申請書類だけでなく、開業後すぐに運用できる研修計画、各種指針・マニュアル、委員会議事録、研修記録様式まで準備しておくと、その後の運営がスムーズです。当事務所では、放課後等デイサービスの指定申請・開業支援に加え、運営開始後を見据えた規程・指針・マニュアル・年間研修計画・記録様式等の整備についてもご相談いただけます。

よくある質問

指定基準

本記事で「指定基準」と記載する場合、主に「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」を指します。

頻度の表記

「年1回以上」「年2回以上」等は、基準本文だけでなく解釈通知を含めて整理しています。

「重要」「望ましい」の位置付け

法令上の義務と同義ではありません。通知等の表現を踏まえて区別しています。

消防訓練

消防訓練の回数・内容は、建物用途、防火対象物、収容人員、防火管理者選任等により異なるため、管轄消防署へ個別確認が必要です。

参考資料

1. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（こども家庭庁・厚生労働省関係）
   https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/4f32592a/20240401_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_09.pdf
2. 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について（こども家庭庁）
   https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/r8hoshukaitei
3. 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（こども家庭庁）
   https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/4aacbf83/20260402_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_17.pdf
4. 障害児支援における安全管理について（こども家庭庁）
   https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7692b729-5944-45ee-bbd8-f0283126b7db/25b66fba/20241101_policies_shougaijishien_shisaku_14.pdf
5. 障害福祉サービス事業所等における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修（厚生労働省）
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00003.html
6. 指定障害児通所支援事業者等の指導監査について（厚生労働省）
   https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9985&dataType=1
7. 指定障害福祉サービス等事業者等各種届出に関する手引き（ココロンマニュアル）（仙台市）
   https://www.city.sendai.jp/shogaishien-shido/jigyosha/fukushi/fukushi/shogai/jigyosho/documents/r710matome.pdf
8. 宮城県 障害福祉・障害児支援事業者向け情報（宮城県）
   https://www.pref.miyagi.jp/

情報確認日：2026年8月26日