重症心身障害児型の児発・放デイは定員5名から開業できる？定員と基本報酬を解説

重症心身障害児を主として通わせる児発・放デイは、一定の条件の下で定員5名以上から開業を検討できます。ただし、「定員を5名にすれば重心型になる」「5名の利用希望者がいれば指定される」という意味ではありません。対象児を主として受け入れる事業方針、重心児向けの人員・設備、利用見込み、基本報酬、資金繰りを一体として審査・確認します。

一般型と重心児を主対象とする場合の最低定員

「主として通わせる」とは、名称や定款に重心と書くことではなく、重症心身障害児を主対象として事業を構成し、その児童に対応する人員・設備・運営を整えることです。該当性は事業者が診断名や医療的ケアだけから独自に決めず、受給者証等と自治体の取扱いを確認します。医療的ケア児と重症心身障害児の違いも先に整理してください。

定員5名に関する四つの数字

定員5名でも、曜日別に異なる児童と契約することはあります。一方、契約者が多いことを理由に、理由なく日々の定員を超過してよいわけではありません。仙台市の留意事項も、定員遵守を原則とし、減算にならない範囲だから恒常的に超過してよいわけではないと注意喚起しています。

単独型と多機能型の定員

児発だけ、放デイだけを行う単独型のほか、同じ事業所で両サービスを行う多機能型があります。多機能型では、サービスごとの定員、合計定員、同時提供、人員共用の特例、設備共用、基本報酬の定員区分を確認します。多機能型の基本的な仕組みは児童発達支援・放課後等デイサービスの多機能型とは？で解説しています。

たとえば午前に児発、放課後に放デイを行う案でも、名称上の時間分けだけで定員・人員を一つにできるとは限りません。利用児が重なる時間、送迎、職員休憩、部屋の利用、請求単位を図示して指定権者と協議しましょう。

定員超過利用減算と日々の定員管理

定員超過利用減算は、一定の超過が生じた場合に報酬を減額する仕組みです。しかし、減算の判定基準は定員を日常的に超えて受け入れる許可枠ではありません。

2026年度の重心児向け基本報酬

以下は、こども家庭庁の令和8年度（2026年度）報酬改定資料・留意事項に基づく、重症心身障害児を主として通わせる事業所の基本報酬単位です。2026年9月2日時点の基準で、加算を含みません。

児童発達支援

放課後等デイサービス

単位数は児童1人・1日当たりの基本報酬として読み、対象児、利用実績、定員区分等の要件を確認します。告示の適用日、経過措置、事業所区分が変われば取扱いも変わるため、請求開始前に最新告示と自治体の届出を再確認してください。

児発と放デイの報酬構造

医療的ケア児に係る基本報酬は、医療的ケア判定スコアによる区分、看護職員配置、定員・時間等を確認する別の体系です。医療的ケア判定スコアの点数だけを重心児報酬へ当てはめないでください。

基本報酬と加算を分ける

基本報酬はサービス提供の基礎となる報酬、加算は専門職配置や個別の支援等の要件を満たす場合に上乗せされる報酬です。加算は名称が似ていても、対象児、職種、常勤換算、届出、記録、併算定制限が異なります。

売上計画では「取れそうな加算」をすべて足さず、開業時に配置・届出・運用が確実なもの、利用児ごとに要件を満たすもの、実績後に算定できるものへ分けます。加算が算定できなくても給与・家賃を払える資金計画が必要です。

月額売上の考え方

概算は、原則として次の順で行います。

1単位は全国一律10円ではなく、サービス種別と地域区分等で円換算が変わります。また、利用者負担、国保連からの入金時期、加算の算定対象数も資金繰りに影響します。

仮の試算前提

この仮定なら、基本報酬部分は2,131単位×4人×20日×10円＝1,704,800円です。これは説明用の計算であり、保証売上ではありません。欠席、入院、開業直後の利用不足、実際の地域単価、加算・減算、請求返戻を反映すれば金額は変わります。

既存の児発の基本報酬・売上に関する記事や放デイの売上・収益に関する記事も、サービスごとの収支設計に利用できます。

定員別に損益分岐を比較する

定員5名、7名、10名では基本報酬の定員区分だけでなく、必要な床面積、車両、職員、利用確保の難しさが変わります。単位数が同じ区分内でも、利用人数を増やすために看護・直接支援・送迎を増員すれば費用も増えます。

定員を増やした後に単位区分が変われば、既存利用者を含む売上へ影響します。変更指定・届出の要否、適用開始日、利用契約、勤務・設備を指定権者へ確認してから計画しましょう。

三つの稼働シナリオ

売上計画は一つの平均利用人数だけでなく、少なくとも三つのケースを作ります。

• 基本ケース：紹介・契約が計画どおり進む
• 慎重ケース：開業後の利用開始が遅れ、欠席が一定数ある
• 厳しいケース：長期入院や職員欠員で利用調整が続く

各ケースで、基本報酬、確実な加算だけを計上し、人件費、家賃、車両、電気、借入返済を差し引きます。加算の届出が間に合わない月や請求返戻も、資金繰り表に置いておきましょう。

放デイは学校日と休業日を分ける

放デイは学校日と休業日で基本報酬単位が違い、支援時間・人件費も変わります。年間カレンダーで授業日、土曜、長期休業、事業所休業日を数え、それぞれの利用人数を掛け合わせます。全営業日に高い休業日単位を当てはめないようにしましょう。

地域単価の確認

一単位の単価は、サービスと地域区分等を基に確認します。仙台市と他地域で同じとは限らず、改正や経過措置もあり得ます。円換算表には確認日・根拠・適用地域を記載し、請求システムの設定とも照合してください。

定員変更・多機能型への移行

開業後に利用希望が増えた場合も、先に契約を増やしてから定員変更するのではありません。人員、発達支援の室、消防・避難、運営規程、報酬区分を再確認し、変更届・変更指定の手続と適用日を相談します。

児発と放デイを多機能型にする場合は、合計定員だけでなく、同時利用、サービス別時間、職員・設備の共用特例、各基本報酬の定員区分を確認します。既存事業の報酬が変わる可能性も含めて比較してください。

定員5名モデルの費用とリスク

重心児を主対象とする事業所では、定員が小さくても、嘱託医、看護職員、児童指導員または保育士、機能訓練担当職員、児発管、管理者等を確認します。重心型の人員配置基準を人件費へ反映してください。

運転資金の考え方を参照し、入金までの期間と欠員時の売上低下に耐える資金を確保してください。開業資金全体の設計は障害福祉事業の資金調達完全ガイドもあわせてご覧ください。

宮城県・仙台市での事前相談

仙台市内は仙台市、仙台市外の宮城県内は原則として宮城県が指定権者です。事前相談では次を提示します。

• 重症心身障害児を主対象とする事業方針と利用見込み
• 児発・放デイの別、単独型・多機能型の別
• 利用定員、部屋、時間帯、同時利用の考え方
• 対象児の確認方法、相談支援等との連携
• 職種別の勤務表と採用状況
• 算定予定の基本報酬・加算、収支計画

宮城県は障害児通所支援の新規指定について、希望日の概ね1か月前までの申請を案内していますが、事前相談、補正、建築・消防協議にはさらに時間がかかります。仙台市は電子申請による事前相談と期限確認ページを案内しています。日程は更新されるため、希望指定日から逆算して公式ページを確認してください。

報酬改定時の見直し

報酬改定では単位数だけでなく、対象、時間区分、配置、加算・減算、経過措置が変わることがあります。改定資料の概要版だけで収支を更新せず、告示、留意事項、Q&A、自治体の届出案内を照合してください。

改定前後で、同じ利用予定・勤務表を使った月次売上と人件費を比較します。新しい加算を見込む場合は、採用・研修・記録・届出に要する費用と算定開始時期も反映しましょう。

収支計画と実績は毎月比較し、差異を利用人数、単価、加算、欠席、職員費、送迎費に分解します。売上低下を利用者の受入拡大だけで埋めず、定員遵守と安全配置を前提に、営業日、ルート、採用、固定費を見直します。

利用相談の記録には、希望曜日だけでなく、学校・家庭からの送迎、医療的ケア、他サービスとの併用、利用開始見込みを残しておきましょう。重複した問い合わせや開始時期未定の相談を確定利用として数えず、月ごとに見込みを更新します。

まとめ

重症心身障害児を主として通わせる児発・放デイは定員5名以上から検討できますが、定員だけで類型や指定は決まりません。対象児、人員、設備、基本報酬、地域単価、稼働率、人件費を同じ事業計画上で確認しましょう。

当事務所では、宮城県・仙台市での定員・多機能型の整理、報酬・加算の届出、人員計画、指定申請を支援しています。具体的な開業工程は、重心児発の開業記事と重心放デイの開業記事もご覧ください。

参考にした公的資料・公式URL（2026年9月2日確認）

1. e-Gov法令検索：指定通所支援の人員・設備・運営基準
2. こども家庭庁：令和8年度障害福祉サービス等報酬改定
3. 宮城県：指定障害児通所支援事業者等の申請様式
4. 仙台市：障害児通所支援事業所に関する留意事項