放課後等デイサービスの感染症対策とは？指針・委員会・研修・訓練を解説

放課後等デイサービスでは、複数の学校から帰ってきた児童が同じ室内で過ごします。玩具や教材を一緒に使ったり、送迎車の中で近い距離になったりする場面も日常的です。おやつや食事を提供する事業所では、排泄介助・食事介助が必要な児童もいます。

こうした環境のため、インフルエンザや感染性胃腸炎、新型コロナウイルス感染症などが一度持ち込まれると、事業所内で一気に広がるおそれがあります。

放課後等デイサービスの感染症対策は、「手洗いをしましょう」「消毒液を置きましょう」という話にとどまりません。平常時から衛生管理・委員会・指針・職員研修・訓練を組織的に行い、実際に感染症が発生したときに職員全員が共通の方針で動ける状態をつくることが求められています。

この記事では、宮城県・仙台市で放課後等デイサービスの開業・運営を検討している方に向けて、2026年8月時点の制度をもとに、感染症対策指針・感染対策委員会・研修・訓練・感染症BCPとの違い・運営指導で確認される資料などをわかりやすく解説します。

放課後等デイサービスの感染症対策とは？

放課後等デイサービスの感染症対策とは、感染症や食中毒の発生をできる限り予防し、万が一発生した場合にも事業所内でまん延させないための体制を整えることです。

指定基準上は、日常の衛生管理に加えて、感染症・食中毒の予防及びまん延防止のための仕組みを整えることが求められています。具体的には、次のような取組を組み合わせて運用します。

つまり、「書類を一式つくって終わり」ではなく、平常時から継続して感染管理の仕組みを回し続けることが大切です。

なぜ放課後等デイサービスで感染症対策が必要？

放課後等デイサービスは、感染症が広がりやすい要素をいくつも持っている通所型サービスです。たとえば、日常の中には次のような場面があります。

とはいえ、感染症を過度に恐れて児童の活動を不必要に制限することも適切ではありません。日常の支援と感染対策を両立させるために、事業所として「いつ・誰が・何をするか」を平常時から整理しておく必要があります。

感染症対策は指定基準上の義務？

はい。障害福祉分野では、感染症対策について委員会の開催、指針の整備、研修、訓練などが義務化されました。導入当初は経過措置がありましたが、2026年8月時点ではすでに終了しています。

放課後等デイサービスの運営基準のなかでも、感染症対策は重要な位置を占めています。

必要な感染症対策一覧

感染症対策を実務の観点で整理すると、大きく次の5つに分けられます。

1. 平常時の衛生管理
2. 感染対策委員会
3. 感染症対策指針
4. 職員研修
5. 感染症発生を想定した訓練

さらに、感染症が発生したときの事業継続については、感染症BCPも別途重要になります。

規程・指針・計画・マニュアルの全体像については、放課後等デイサービスで必要な規程・指針・マニュアル一覧もあわせてご確認ください。

感染対策委員会とは？

指定基準で求められているのは、正式には「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会」です。実務上は「感染対策委員会」「感染症対策委員会」などと呼ばれています。

委員会は、感染症対策について管理者だけが判断するのではなく、事業所として定期的に状況を確認し、必要な改善を行うための場です。

委員会で検討する内容

実際の委員会では、たとえば次のような事項を議題にします。

これらすべてを毎回必ず議題にする必要はありません。事業所の状況に合わせて、そのときに必要な事項を検討します。

委員会は何か月に1回必要？

感染対策委員会は、おおむね3か月に1回以上の定期開催が基本です。実務上は「年4回程度」が一つの目安になります。

委員会はオンライン開催できる？

テレビ電話装置等を活用した開催が認められる取扱いがあります。小規模な事業所では、委員会のためだけに全職員が集まるのが難しいこともあるでしょう。オンラインを活用する場合でも、参加者・議題・決定事項・従業者への周知内容をしっかり記録しておきましょう。

感染対策担当者は必要？

感染対策を担当する者を定め、日常的な衛生管理や委員会の運営を進めやすくしておくことが重要です。通知・手引きでは、看護師を担当者とすることが望ましい旨や、外部の感染管理の専門家を活用する考え方も示されています。ただし、看護師の配置が必須という意味ではありません。

小規模事業所でも委員会は必要？

はい。「職員が5人しかいないから不要」「管理者と児発管が同じ人だから委員会を作れない」ということにはなりません。規模が小さくても、感染症対策について何を検討し、誰がどう対応するのかを組織的に確認できる仕組みは必要です。

規模が小さい事業所であれば、既存の職員会議を活用しながら、感染対策委員会として必要な事項を検討する方法も考えられます。

他の会議と合同開催できる？

関係の深い他の会議体と一体的に設置・運営できる場合があります。たとえば、定例の職員会議の中で感染対策委員会を行う運用も考えられます。

ただし、議事録を見たときに次の4点がはっきり分かる状態にしておきましょう。

• 感染対策委員会として開催したこと
• 何を検討したか
• どのような決定をしたか
• どのように従業者へ周知したか

「職員会議の中で少し感染症の話をした」というだけでは、委員会を開催した事実が確認しにくくなります。

感染症対策指針とは？

正式には「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」です。

わかりやすく言うと、事業所として感染症や食中毒をどのように予防し、発生した場合にはどう対応するかという基本方針とルールをまとめた文書です。

指針は、清掃チェックリストや嘔吐物処理マニュアルとは役割が異なります。

指針には何を書く？

感染症対策指針は、大きく分けて「平常時の対策」と「発生時の対応」の2つのパートで構成します。

平常時の対策

発生時の対応

1. 発生状況の把握
2. 管理者・担当者への報告
3. 感染拡大防止（他児童との接触を減らす等）
4. 保護者への連絡
5. 医療機関・保健所との連携
6. 指定権者・市町村等への必要な報告
7. 清掃・消毒
8. 職員配置の調整
9. 利用継続・縮小・休業等の判断
10. 発生後の振り返りと指針の見直し

指針と感染対策マニュアルの違い

感染症研修では何をする？

感染症対策研修では、職員が指針の内容を理解し、実際の支援場面で適切に行動できるようにします。研修のテーマとしては、たとえば次のようなものが考えられます。

放課後等デイサービスで必要な職員研修の全体像については、別の記事で詳しく解説しています。

研修は年何回必要？

感染症対策研修は、年2回以上の定期実施が基本です。さらに、新規採用時には感染対策研修を実施することが重要とされています。

たとえば、4月と10月に定期研修を行っている事業所で、7月に新しい職員を採用した場合、「10月の全体研修まで待つ」のではなく、新規採用時研修として感染対策を説明する運用が望まれます。

研修で記録しておく項目

• 実施日
• 参加者
• 講師・担当者
• 研修テーマ
• 使用資料
• 研修内容
• 欠席者へのフォロー
• 必要に応じ理解度確認

新規採用職員にも研修は必要？

はい。新規採用時には感染対策研修を行うことが重要とされています。

放課後等デイサービスでは、常勤職員だけでなく、非常勤職員や送迎を担当する職員も、感染症発生時の初動に関わる可能性があります。少なくとも、事業所で勤務するすべての職員が次の基本事項を理解している状態をつくりましょう。

感染症訓練では何をする？

研修が「知識を学ぶ場」だとすれば、訓練は「実際に発生した場合を想定して動いてみる場」です。たとえば、次のようなシナリオが考えられます。

発熱児が出た場合の想定

1. 職員が発熱に気付く
2. 他児童との接触を可能な範囲で減らす
3. 管理者へ報告する
4. 保護者へ連絡する
5. 必要に応じて医療機関へ相談する
6. 使用場所を消毒する
7. 他児童・職員の健康状態を観察する
8. 記録を残す

嘔吐した児童が出た場合の想定

• 周囲の児童を離す
• PPEを着用する
• 嘔吐物を適切に処理する
• 消毒する
• 換気する
• 保護者へ連絡する
• 他児童の症状を確認する

集団感染が疑われる場合の想定

• 発生状況を一覧化する
• 管理者へ集約する
• 保健所等への相談基準を確認する
• 保護者への情報提供方法を確認する
• 職員配置・送迎・営業継続を判断する

訓練は年何回必要？

感染症対策訓練は、年2回以上が基本です。訓練は机上訓練だけでなく、実地訓練も組み合わせるとより実践的になります。

研修と訓練は同じ日にできる？

研修と訓練を同じ日に組み合わせて実施することは可能です。たとえば、「前半：感染症対策研修 → 後半：嘔吐物処理訓練」という構成です。

ただし、記録上は次の事項が分かるようにしておきましょう。

• 研修で何を学んだか
• 訓練で何を実施したか
• 参加者
• 実施時間
• 使用資料
• 振り返りの内容

「1回開催したから、研修1回・訓練1回として自動的にカウントできる」という考え方ではなく、それぞれの必要内容をきちんと実施しているかが大切です。

感染症対策と食中毒対策

感染症対策の指定基準は、感染症だけでなく食中毒も対象としています。放課後等デイサービスでおやつや食事を提供する場合は、特に次の点に気をつけましょう。

なお、食品衛生法上どのような義務が生じるかは、調理や食品提供の形態によって異なります。「放課後等デイサービスだから一律に同じ義務がある」とは限らないため、実際の提供方法に応じて確認してください。

平常時の衛生管理

感染症対策は、委員会や研修の日だけ行うものではありません。日常の衛生管理こそが基本です。

事業所で確認したい主な項目

「毎日必ず体温チェック表をつけなければならない」など、個別の帳票がすべて法令上の義務というわけではありません。ただし、清掃チェック表やPPE在庫表、職員健康管理表などは、事業所の感染管理を安定して行ううえで実務上とても役立ちます。

放課後等デイサービスの設備基準も確認しておくと、手洗い設備や換気など施設面の要件を整理できます。

感染症が発生した場合の対応

感染症が発生したときは、状況に応じて臨機応変な対応が必要になります。一般的な流れの例を、フロー図で確認してみましょう。

上記は一律の法定フローではありません。感染症の種類、症状の程度、発生人数、保健所からの指示、事業所の利用児童の状況などによって、実際の対応は変わります。

感染症発生時の報告・連絡

感染症が発生した場合、すべてのケースで同じ相手に同じタイミングで報告するわけではありません。関係先としては、保護者、医療機関、保健所、市町村、指定権者、学校などが考えられます。

仙台市の場合

仙台市は、社会福祉施設等で感染症の集団発生があった場合の報告案内を公表しています。おおまかな報告の目安としては、同一の感染症・食中毒で死亡者や重篤患者が発生した場合、概ね10名以上または利用者の一定割合以上の患者が発生した場合、通常の発生動向を上回ると施設長が判断した場合などが示されています。

宮城県内（仙台市以外）の場合

宮城県内の保健所でも、社会福祉施設等における感染症集団発生時の報告基準が示されています。たとえば、1週間以内に死亡者・重篤患者が複数発生した場合、患者等が10名以上または利用者の半数以上の場合、通常を上回る発生で施設長が報告を必要と判断した場合、といった基準です。

事業所の所在地を管轄する保健所の最新情報を確認しましょう。

感染症対策指針と感染症BCPの違い

感染症対策指針と感染症BCPはよく混同されますが、目的が異なる別の書類です。

感染症BCPがあっても、感染症対策指針が不要になるわけではありません。感染症BCPについて詳しくは、放課後等デイサービスのBCPとは？をご覧ください。

感染症研修・訓練とBCP研修・訓練を一体実施できる？

感染症BCPの研修と感染症対策研修、または感染症BCP訓練と感染症対策訓練は、内容が重なる部分があります。そのため、実務上は一体的に実施できる場合があります。

研修の一体実施例

たとえば、一つの研修プログラムの中で、感染症の基本知識、発生時の感染拡大防止、職員不足時の業務継続、優先業務の考え方、連絡体制をまとめて取り上げる方法です。

訓練の一体実施例

「感染性胃腸炎が複数の児童に発生し、職員2名も欠勤した」という想定で、感染拡大防止・嘔吐物処理・保護者連絡・保健所への相談に加え、職員配置の変更・利用受入れの縮小・事業継続の判断まで一連で訓練する方法です。

感染症対策のひな形・マニュアル

厚生労働省は、障害福祉サービス事業所等向けに感染症対策に関する各種資料を公開しています。主なものは次のとおりです。

感染症対策に減算はある？

感染症対策指針の未整備、委員会の未開催、研修・訓練の未実施を理由として、放課後等デイサービスに「感染症対策未実施減算」という独立した名称の減算が一般的に設定されているわけではありません。

ここで大切なのは、指定基準違反と報酬上の減算は別の問題ということです。

一方、業務継続計画については、報酬制度上の業務継続計画未策定減算との関係があります。「感染症対策の委員会をやっていない＝直ちに減算」と短絡的に考えるのではなく、制度を正しく理解しておくことが重要です。

ただし、指定基準上必要な感染症対策を実施していない状態が続けば、運営指導等で改善を求められる可能性があります。

運営指導では何を確認される？

国の放課後等デイサービスの確認資料では、衛生管理に関する確認事項として、感染症対策の実施状況を確認できる資料が想定されています。

• 衛生管理に関する書類
• 感染対策委員会の議事録
• 感染症・食中毒の予防まん延防止のための指針
• 研修を実施したことが分かる書類
• 訓練を実施したことが分かる書類
• 従業者への周知状況
• BCP
• BCP研修・訓練の記録

放課後等デイサービスの開業後の届出・運営の記事でも、運営開始後に必要な手続きを整理しています。

開業前にはどこまで整備すればよい？

開業準備では、感染症対策を指定後に考え始めるのではなく、物件選定の段階から確認しておくと安心です。

指定申請の流れや、開業スケジュールもあわせて確認しておくと、全体の段取りが見えてきます。

宮城県・仙台市で開業する場合の確認ポイント

宮城県内で放課後等デイサービスを開業する場合、事業所の所在地によって指定権者や確認する資料が異なります。

仙台市内で開業する場合

仙台市が指定権者となります。確認すべき主な資料は次のとおりです。

仙台市を除く宮城県内で開業する場合

宮城県が指定権者となります。確認すべき主な資料は次のとおりです。

地域差が確認できない制度について、無理に「仙台市だけ特別」「宮城県だけ特別」と考える必要はありません。国の指定基準を基本にしつつ、申請様式・提出方法・報告先等の地域実務を確認することが大切です。

感染症対策と他の規程・指針・計画との関係

法令上の必須事項と実務上の推奨事項を分ける

感染症対策では、「あると便利な帳票」と「指定基準上必要な仕組み」を混同しないことが大切です。

法令・指定基準等で求められる事項

ガイドライン・手引き上重要とされる事項

実務上追加すると有効なもの

これらの帳票が一つひとつ法令上個別に必須というわけではありませんが、日常の感染管理や運営指導への備えとして、実務上はとても役立ちます。

放課後等デイサービス感染症対策でよくある間違い

開業・運営チェックリスト

• 感染症及び食中毒の予防・まん延防止のための指針を整備した
• 感染対策担当者を決めた
• 感染対策委員会の年間予定を作成した
• 委員会をおおむね3か月に1回以上開催できる体制にした
• 委員会議事録の様式を用意した
• 感染症対策研修を年2回以上計画した
• 新規採用時研修の内容を用意した
• 感染症対策訓練を年2回以上計画した
• 嘔吐物処理等の実地訓練を検討した
• PPE・消毒用品等の保管場所を決めた
• 清掃・衛生管理の方法を決めた
• 児童・職員の健康観察方法を決めた
• 発生時の保護者連絡方法を決めた
• 保健所・指定権者等の連絡先を確認した
• 感染症BCPを整備した
• BCPとの役割分担を整理した
• 委員会・研修・訓練の記録保存方法を決めた
• 定期的に指針・マニュアルを見直す仕組みを作った

放課後等デイサービスの開業全体を俯瞰したい方は、開業・指定申請総合ガイドもあわせてご覧ください。

まとめ

放課後等デイサービスの感染症対策は、消毒液を置くことや手洗いを徹底することだけではありません。

大切なのは、感染症対策指針を整備し、担当者・委員会体制を整え、職員へ周知し、委員会をおおむね3か月に1回以上開催し、研修・訓練を年2回以上実施し、発生時には指針に沿って対応し、対応後は振り返って指針を見直す――この継続的なサイクルを回し続けることです。

開業準備では、指定申請・人員配置・設備・消防対応などに目が向きがちですが、感染症対策の書類整備や年間運用計画が後回しになるケースも少なくありません。開業後すぐに感染症が発生する可能性もありますので、指定申請の準備と並行して感染症対策指針・委員会体制・研修計画・訓練計画・感染症BCPまで一体的に整理しておきましょう。

「どの書類をいつまでに整えればよいのか分からない」という段階であっても、早めに確認しておくと、指定後の運営がスムーズになります。

よくある質問

凡例・注釈

感染対策委員会

本記事の「感染対策委員会」「感染症対策委員会」は、指定基準上の「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会」を指します。

頻度の表記

「年2回以上」「おおむね3か月に1回以上」等の頻度は、指定基準の解釈通知等を踏まえた取扱いです。

感染症発生時の行政報告

感染症の種類、人数、重症度、所在地等によって報告基準は異なります。一律の届出基準ではありません。

食品衛生法上の義務

実際の調理・提供形態によって確認が必要です。

参考資料

1. 厚生労働省「感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等について」
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html
   （障害福祉サービス事業所向け感染対策マニュアル、感染対策指針作成の手引き、標準版・簡易版ひな形、感染症BCPガイドライン、通所系BCPひな形等）
2. こども家庭庁「指定放課後等デイサービス」指導監査・自己点検関係資料
   https://www.cfa.go.jp/
   （衛生管理、委員会議事録、指針、研修・訓練実施資料等の確認項目）
3. こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定」関係資料
   https://www.cfa.go.jp/
   （BCP未策定減算等）
4. 宮城県「障害福祉サービス事業者等集団指導について」
   https://www.pref.miyagi.jp/site/syoufuku-top/syuudansidou.html
   （令和8年度集団指導の実施状況、事業者向け最新資料）
5. 宮城県「障害福祉課」
   https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoufuku/
   （障害児通所支援指定申請、届出、セルフチェック等）
6. 宮城県内保健所の感染症等集団発生報告案内
   https://www.pref.miyagi.jp/
   （死亡・重篤例、10名以上または一定割合以上、通常を上回る発生等の報告目安）
7. 仙台市「感染症等が事業所で発生したら」
   https://www.city.sendai.jp/shogaishien-shido/jigyosha/fukushi/fukushi/shogai/jigyosho/sinngatakoronauirusu.html
   （社会福祉施設等の感染症等集団発生時の報告、報告基準・様式・フロー）