障害福祉事業で使える補助金・助成金一覧｜宮城県・仙台市の制度を解説
障害福祉事業を開業・運営していると、「使える補助金や助成金はないだろうか」と探してみたくなる場面が何度も出てきます。特に放課後等デイサービス、生活介護、就労継続支援、共同生活援助などでは、物件費・設備費・車両費・人件費・ICT機器・職員研修費など、開業前後にまとまった支出が発生するためです。
ただし、補助金・助成金は「障害福祉事業を始めれば自動的にもらえるお金」ではありません。対象となる事業やサービス種別、対象経費、申請時期、事業所の所在地、職員の雇用形態など、制度ごとに条件が細かく異なります。また、支出したあとに支給される制度も多いため、開業時の手元資金をそのまま置き換えられるわけではない点にも注意が必要です。
この記事では、宮城県・仙台市で障害福祉事業を行う事業者が検討しやすい補助金・助成金を、2026年8月26日時点の公式情報をもとに整理します。宮城県のICT・省エネ設備導入支援、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金を中心に、「開業資金として直接使えるのか」「仙台市内でも同じ制度を使えるのか」といった、相談の中でよく出てくる疑問にもお答えします。資金調達全体の考え方は、障害福祉事業の資金調達完全ガイド｜融資・補助金・助成金を解説もあわせてご覧ください。
結論｜補助金・助成金は「設備」「雇用」「研修」の3種類に分けて探す
障害福祉事業で検討できる補助金・助成金は、大きく分けると次の3種類です。
- 設備導入型の補助金：ICT・省エネ設備や施設整備が対象。宮城県のICT・省エネ設備導入支援が代表例
- 雇用関係助成金：正社員化や処遇改善など、雇用後の取組が対象。キャリアアップ助成金が代表例
- 人材育成関係助成金：職員研修が対象。人材開発支援助成金が代表例
いずれも、補助金・助成金だけで開業資金全体を賄う前提にしないことが大切です。詳しくは本文でご説明します。
はじめて障害福祉事業の開業を検討している方は、下記の総合ガイドもあわせてご覧ください。放課後等デイサービスの開業・指定申請総合ガイド、児童発達支援の開業・指定申請完全ガイドでは、開業準備の全体像を確認できます。
ICT化や設備投資に使える制度を確認したい方
職員の正社員化や処遇改善を進めたい方
仙台市の住居整備関連の制度が気になる方
人材開発支援助成金の対象範囲を知りたい方
障害福祉事業で検討できる主な補助金・助成金
2026年度に宮城県・仙台市の障害福祉事業者が検討する制度として、代表的なものを整理すると次のようになります。
宮城県のICT・省エネ設備導入支援
宮城県では、令和8年度に「障害福祉施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業」を実施しています。物価高騰による施設運営への影響を踏まえ、省エネルギー設備やICT設備等への投資により、運営費の抑制や環境リスクへの対応力強化を図ることを目的とした補助制度です。ただし、後ほど詳しく説明するとおり、仙台市内の事業所は対象外となっています。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者などの非正規雇用労働者について、正社員化や処遇改善を行う事業主を支援する厚生労働省の制度です。障害福祉事業では、開業時にパート職員や有期契約職員を採用するケースが少なくありません。その後、一定の要件を満たして正社員化する場合などに、活用を検討できる可能性があります。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して職務に関連する訓練を行った場合などに、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。障害福祉事業では職員研修の機会が多くありますが、事業所で実施するすべての研修が助成対象になるわけではありません。対象となる訓練内容、時間数、計画届など、コースごとの要件確認が必要です。
雇用関係助成金については、障害福祉事業で使えるキャリアアップ助成金・人材開発支援助成金を解説で詳しく整理していますので、あわせてご覧ください。
補助金・助成金と融資は何が違う？
補助金・助成金と融資は、同じ「資金調達」の話でも性質が大きく異なります。まず全体像を比較で押さえておきましょう。
| 項目 | 融資 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|---|
| 返済 | 原則あり | 原則なし | 原則なし |
| 対象 | 開業前の設備資金、開業後の運転資金など幅広い | あらかじめ決められた事業・経費のみ | 雇用・人材育成の取組が中心 |
| 受給のタイミング | 契約後に融資実行 | 実績報告後に入金されることが多い | 取組実施・支給申請後に入金 |
| 着手前の注意 | 特になし | 交付決定前の契約・発注はNGな制度が多い | 要件を満たした取組の実施が前提 |
融資は、日本政策金融公庫や金融機関から受けた資金を返済していくものですが、事業開始前の設備資金や開業後の運転資金として利用できる場合があり、補助金よりも「開業前から必要な資金」をカバーしやすい面があります。
一方、補助金は対象となる事業や経費があらかじめ決められています。たとえばICT設備導入支援であれば「何でも購入できる」わけではなく、補助対象として認められる機器やソフトウェア、導入目的、申請手順などを確認する必要があります。また、交付決定前に契約・発注・購入すると補助対象外になる制度もあるため、制度ごとの「着手可能日」は必ず確認してください。
助成金についても、キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金は、職員を雇っただけで受給できる制度ではありません。正社員化、賃金規定の改定、対象となる訓練の実施など、一定の取組と要件を満たした場合に申請を検討するものです。したがって、「開業資金が500万円必要なので、そのうち200万円を助成金で用意する」といった考え方とは、少し性質が異なります。
宮城県の障害福祉施設ICT・省エネ設備導入支援とは？
宮城県の令和8年度「障害福祉施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業」は、障害福祉事業者にとって確認しておきたい設備導入型の補助制度です。2026年8月26日時点で宮城県が公表している内容は次のとおりです。
省エネルギー設備等導入支援事業
対象は、宮城県内の施設入所支援、障害児入所施設です。省エネルギー設備については、導入前と導入後のエネルギー使用量を比較し、削減効果が見込まれる計画であることが求められています。
ICT設備等導入支援事業
ICT設備等導入支援事業は、県内の障害福祉サービス事業所等を対象としています。放課後等デイサービスを含め、日々の記録や職員間の情報共有、請求事務などをICT化したい事業所にとって関心の高い制度ですが、後述する所在地要件には特に注意が必要です。
| 項目 | 省エネルギー設備等導入支援事業 | ICT設備等導入支援事業 |
|---|---|---|
| 対象施設・事業所 | 県内の施設入所支援、障害児入所施設 | 県内の障害福祉サービス事業所等 |
| 対象経費の例 | 高効率空調機器、高効率給湯器、高効率照明器具、太陽光発電設備・蓄電装置、設置工事費 | タブレット端末等のハードウェア、ソフトウェア、介護支援ロボット、専門家派遣費用 |
| 補助率 | 4分の3 | 4分の3 |
| 補助上限額 | 1法人当たり1,500万円、1施設・事業所当たり1,500万円 | 1法人当たり400万円、1施設・事業所当たり100万円 |
宮城県のICT・省エネ設備導入支援は仙台市内では使えない
この制度で最も間違えやすいのが対象地域です。宮城県の公式情報では、省エネルギー設備等導入支援事業、ICT設備等導入支援事業のいずれも、公立施設および仙台市内の事業所は対象外と明記されています。
名取市、多賀城市、富谷市、大崎市など、仙台市外に所在する事業所であれば対象を検討できる可能性がありますが、仙台市青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区にある事業所は、この宮城県補助事業の対象にはなりません。
令和8年度分の募集は終了済み
令和8年度の募集期間は、2026年3月27日から5月22日午後5時まででした。そのため、2026年8月26日時点では、令和8年度分の新規申請受付は終了しています。今後同様の制度が実施されるかどうか、条件や補助率が同じかどうかは、次年度以降の宮城県の発表を確認する必要があります。
仙台市内の障害福祉事業所は何を確認すればよい？
仙台市内の事業所は、前述した宮城県のICT・省エネ設備導入支援を利用できません。では仙台市内には補助金がないのかというと、そうとは限りません。仙台市では、対象となるサービスや整備目的を限定した補助制度が実施されることがあります。
たとえば、令和8年度向けには、重度障害者に対応する共同生活援助の住居整備に関する事業募集や、重度障害者対応共同生活住居の開設支援補助金が案内されています。ただし、これらは放課後等デイサービスや生活介護など、すべての障害福祉サービス事業者が共通して使える補助金ではありません。
仙台市内の事業者が補助金を探す場合は、次の4点を個別に確認する必要があります。
- 自分のサービス種別が対象か確認する
- 新規開設向けか、既存事業所向けかを確認する
- 設備整備・運営支援・人材確保など、何を目的とした制度かを確認する
- 募集期間中かどうかを確認する
「宮城県の制度が仙台市内では対象外だから、仙台市に同内容の制度が必ずある」とは限らない点に注意してください。
キャリアアップ助成金は障害福祉事業でも検討できる？
キャリアアップ助成金は障害福祉業界専用の助成金ではありませんが、要件を満たす事業主であれば利用を検討できます。厚生労働省は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの企業内でのキャリアアップを促進するための制度と位置付けています。
障害福祉事業で特に関係しやすいのは、たとえば次のような場面です。
- パート・有期契約職員を正社員へ転換する
- 有期雇用労働者等の賃金規定を改定する
- 賞与・退職金制度を新たに導入する
- 一定の要件のもとで短時間労働者の労働時間を延長する
令和8年度のキャリアアップ助成金には、正社員化コース、障害者正社員化コース、賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長支援コースなどがあります。
開業資金として直接受け取る制度ではない
放課後等デイサービスを開業するための物件取得費、内装工事費、消防設備費、送迎車両費、家賃、開業前広告費などを直接支払うための助成金ではありません。開業後の雇用管理や処遇改善の取組の中で、条件に合う場合に活用を検討する制度です。
また、支給申請には細かな要件があります。正社員化コースであれば、転換前後の雇用区分や賃金、就業規則・賃金規定などの確認が必要になります。雇用関係助成金の申請は社会保険労務士の業務領域に関係するため、実際の適用可否や申請手続は、管轄労働局や社会保険労務士へ確認することをおすすめします。
人材開発支援助成金は職員研修に使える？
人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した知識や技能を習得させるための訓練などを実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。令和8年度の主なコースは次のとおりです。
人材育成支援コース
職務に関連する知識・技能を習得させるための訓練や、一定のOJT付き訓練などを行う場合に、助成を受けられる可能性があります。OFF-JTとは、通常の仕事を離れて行う研修・教育訓練のことです。障害福祉事業では職員研修が多いため関心を持ちやすい制度ですが、法令上実施が必要な研修を行っただけで自動的に対象になるわけではありません。対象となる訓練時間、内容、訓練実施計画、講師、費用負担などの要件を確認する必要があります。
放課後等デイサービスで必要となる研修全体については、放課後等デイサービスで必要な職員研修一覧も参考にしてください。
人への投資促進コース
デジタル人材や高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制サービスによる訓練などを対象とするコースです。障害福祉事業所でICT化を進める際、職員に新しいシステムの利用方法を学ばせるケースなどがありますが、その研修が助成対象になるかは制度要件を個別に確認します。
事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、新しい分野の知識や技能を習得させるための訓練などを支援するコースです。2026年8月3日にも制度改正が行われているため、人材開発支援助成金を利用する場合は、過去のパンフレットではなく、計画届や支給申請の時点に対応した最新資料を確認する必要があります。
補助金・助成金は「後払い」を前提に資金繰りを考える
補助金・助成金を利用するときに見落としやすいのが、資金を受け取るタイミングです。制度によって異なりますが、一般的には次のような流れになります。
つまり、補助金や助成金の入金より先に、事業者側が費用を支払うケースがあります。
放課後等デイサービスでは特に運転資金を別に考える
放課後等デイサービスの開業では、指定前から物件賃料や採用費、設備費などが発生し、開業後は人件費、社会保険料、家賃、送迎車両費、光熱費などを支払います。さらに、利用者数が徐々に増える前提であれば、開業直後は売上が小さい一方、固定費はすでに発生しています。
この状況で「補助金が後から入る予定だから大丈夫」と考えると、途中の資金繰りが苦しくなる場合があります。そのため、補助金・助成金とは別に、障害福祉事業の運転資金はいくら必要？報酬入金までの資金繰りと融資額の考え方を参考に、開業後の資金繰りを確認しておくことをおすすめします。
放課後等デイサービスの初期費用全体については、放課後等デイサービスの開業資金はいくら必要？自己資金・融資・運転資金を解説で詳しく解説しています。
障害福祉事業の補助金を探すときの確認項目
補助金・助成金を見つけたら、制度名だけで判断せず、最低限次の項目を確認してください。
| # | 確認項目 | チェックポイント |
|---|---|---|
| 1 | 対象者 | 「障害福祉サービス事業所」でもサービス種別が限定されている場合がある |
| 2 | 所在地 | 「県内」でも仙台市内が対象外となることがある |
| 3 | 新規開業でも対象になるか | 既存事業所向けか、新規開設向けかを確認 |
| 4 | 対象経費 | 汎用品の購入は対象外となることがある |
| 5 | 申請前に契約・発注してよいか | 交付決定前の発注が対象外になる制度が多い |
| 6 | 補助率・上限額 | 上限額全額が支給されるとは限らない |
| 7 | 募集期間 | 通年募集ではない制度がほとんど |
| 8 | 実績報告・支給申請 | 採択・交付決定後も報告義務が続く |
補助率4分の3であれば、対象経費100万円に対して補助額は75万円という考え方になります。「補助上限100万円」と書かれていても、100万円が全額支給されるとは限らない点にも注意してください。
補助金を前提に開業計画を組まない方がよい理由
障害福祉事業の開業相談では、「使える補助金があるなら、その金額を差し引いて自己資金を考えたい」という発想になりがちです。しかし、開業計画の段階では、補助金を確実な資金として見込まない方が安全です。理由は3つあります。
物件契約や指定申請のスケジュールと、補助金の募集タイミングが合わないことがあります。
要件を満たして申請しても、予算や審査により必ず交付されるとは限りません。
採択後も、先に設備代等を支払い、実績報告後に補助金が入る制度があります。
したがって、開業資金はまず自己資金と融資で成立する形を作り、補助金が利用できれば自己負担を軽減する、という順序で考えるのが分かりやすいでしょう。
宮城県・仙台市で制度を探すときの実務上のポイント
障害福祉事業の補助制度は、毎年度同じ内容が続くとは限りません。名称が似ていても、次のような点が変わることがあります。
- 対象サービス
- 補助率
- 上限額
- 募集期間
- 対象設備
- 新規事業所が対象か
- 仙台市内を含むか
そのため、過去の記事や他社サイトだけで判断せず、申請を検討する年度の宮城県・仙台市の公式情報を確認してください。特に「令和○年度」と付いている補助制度は、翌年度に同条件で実施される保証はありません。
よしだ行政書士事務所が障害福祉事業の開業準備を支援します
- 指定申請書類の作成・提出代行
- 法人設立・事業計画の整理
- 開業スケジュールと資金計画のすり合わせ
- 物件・人員配置に関するご相談
宮城県名取市を拠点に、宮城県全域を中心に東北6県からのご相談に対応しています。オンライン相談、訪問相談、土日祝日の予約相談も可能です。資金調達制度そのものの審査や採択を保証することはできませんが、指定申請や開業スケジュールと資金計画を切り離さずに整理したい場合は、ぜひご相談ください。
まとめ
障害福祉事業では、設備投資、雇用、職員研修など、さまざまな場面で補助金・助成金を検討できます。令和8年度の宮城県では、障害福祉施設・事業所向けにICT設備等導入支援や省エネルギー設備等導入支援が実施されました。ただし、仙台市内の事業所は対象外であり、募集期間もすでに終了しています。
雇用面ではキャリアアップ助成金、人材育成では人材開発支援助成金を検討できますが、いずれも開業費を自由に補填する制度ではありません。補助金・助成金を探すときは、サービス種別、所在地、新規開業か既存事業所か、対象経費、申請前着手の可否、補助率・上限、募集期間、支給時期を確認してください。そして、補助金が入金されるまでの立替資金も含め、自己資金・融資・運転資金を先に組み立てておくことが大切です。
当事務所では、宮城県・仙台市で障害福祉事業を開業する方を対象に、指定申請、法人設立、事業計画、開業準備に必要な書類整理などのご相談に対応しています。
- 宮城県「令和8年度障害福祉施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業について」
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A（令和8年度版）」
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）令和8年度資料」
- 仙台市「令和8年度向け重度障害者対応共同生活住居整備事業の募集について」
- 仙台市「重度障害者対応共同生活住居開設支援補助金について」
