放課後等デイサービスの運営規程とは？記載事項・作成方法・注意点を解説

放課後等デイサービスを開業するときには、人員配置や設備を整えるだけではなく、事業所の運営ルールを定めた「運営規程」を作成しなければなりません。

運営規程というと、「指定申請で提出する書類」「行政に出すための書類」「ひな形を少し直せば完成する書類」――そんなイメージを持っている方もいるかもしれません。

しかし、運営規程は単なる指定申請の添付書類ではありません。「この事業所を、誰が、いつ、どんな体制・ルールで運営するのか」を定める、事業所の基本ルールです。

たとえば、こんな状態を想像してみてください。

こうなると、利用児童・保護者が混乱するだけでなく、事業所として適切な運営ができません。だからこそ運営規程で、営業日、営業時間、利用定員、支援内容、費用、通常の事業の実施地域、緊急時の対応などをあらかじめ共通ルールとして定めるわけです。

この記事では、宮城県・仙台市で放課後等デイサービスの開業を検討している方に向けて、運営規程について次のポイントを初心者向けにていねいに解説します。

• なぜ必要なのか
• 何を記載するのか
• 重要事項説明書や契約書と何が違うのか
• ひな形を使う場合に何に注意するのか
• 開業後に内容を変更した場合はどうするのか

放課後等デイサービスで整備する規程・指針・計画・マニュアルの全体像を把握したい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

放課後等デイサービスで必要な規程・指針・マニュアル一覧｜開業前・運営開始後に整備すべき書類を解説

この記事はこんな方に向けて書いています

放課後等デイサービスの運営規程はなぜ必要なのか？

指定申請に必要だから、だけではない

放課後等デイサービスを新規開業するとき、運営規程は指定申請の重要な添付書類になります。しかし、運営規程を作る本来の意味は、それだけにとどまりません。

事業所の運営方法を統一するため

放課後等デイサービスには、管理者、児童発達支援管理責任者（児発管）、児童指導員、保育士など、複数の職員が関わります。

ルールが明確になっていなければ、職員によって判断が変わってしまいます。

たとえば、「学校休業日の営業時間は何時から何時までなのか」「どの地域まで送迎するのか」「欠席時の連絡はいつまでに必要なのか」「教材費や行事費を徴収する場合、どう説明するのか」――こうした事項について職員ごとに説明が異なれば、保護者とのトラブルにつながりかねません。

運営規程は、こうした基本ルールを法人・事業所として統一する役割を持っています。

利用児童・保護者に運営方法を明確にするため

放課後等デイサービスは、児童とその保護者に対して継続的に支援を提供する事業です。いつ営業しているのか、どんな支援を行うのか、定員は何人なのか、どんな費用がかかるのか、緊急時にはどう対応するのか――こうした基本事項は明確にしておく必要があります。

実際に保護者へ説明するときには重要事項説明書を使うのが一般的ですが、その土台となる事業所ルールの一つが運営規程です。

指定基準に沿って事業所を運営するため

放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく指定事業です。開業後も人員・設備・運営に関する指定基準を守り続けなければなりません。運営規程は、「どんな体制で基準に沿った事業運営をするのか」を文章として具体化する役割を持っています。

放課後等デイサービスの運営基準全体については、こちらで詳しく解説しています。

運営規程とは？事業所の基本ルールをまとめた書類

初めての方は、まず運営規程＝事業所の基本ルールをまとめた書類と理解するとわかりやすいでしょう。

誰が作成するのか？

指定を受けるのは法人等の「指定障害児通所支援事業者」です。したがって、運営規程についても最終的な責任を負うのは指定事業者になります。

実務では、法人代表者、開設担当者、管理者予定者、児童発達支援管理責任者、行政書士等の支援者などが内容を確認しながら作成するケースが多いでしょう。

とくに営業日、営業時間、職員配置、支援内容などは、開業後の実務に直接関係します。書類担当者だけで決めるのではなく、実際に運営する管理者等と十分に確認することが大切です。

誰が守るのか？

運営規程に定めた内容は、法人だけでなく、その事業所で働く職員が共通して理解しておく必要があります。つまり、「指定申請をした担当者だけが知っている書類」にしてはいけません。

開業後は職員研修や業務マニュアル等と組み合わせながら、事業所全体でルールを共有していくことが大切です。

運営規程と重要事項説明書・利用契約書の違い

運営規程と混同されやすいのが、重要事項説明書、利用契約書、各種マニュアル・指針です。それぞれ役割が違いますので、ここで整理しておきましょう。

運営規程と重要事項説明書

運営規程は、事業所としての基本ルールです。一方、重要事項説明書は、そのルールのうち利用者・保護者がサービスを利用するうえでとくに重要な事項を、利用開始前に説明するための書類です。

両者の内容には重なる部分があります。たとえば、営業日、営業時間、利用定員、支援内容、費用、実施地域などです。ここで内容が食い違わないようにすることが何より大切です。

運営規程と利用契約書

利用契約書は、事業者と保護者との契約内容を定める書類です。利用期間、契約解除、料金支払、秘密保持など、契約関係に重点が置かれます。運営規程そのものとは役割が異なります。

運営規程とマニュアル

ここはとくに誤解しやすいポイントです。

運営規程には基本方針を定め、詳細な対応手順は事故対応マニュアル等で整理する――という関係になります。

放課後等デイサービスの運営規程に必要な記載事項一覧

指定基準上、運営規程に定めることが求められている事項を整理すると次のとおりです。

各記載項目を詳しく解説

1．事業の目的及び運営の方針

まず、何のために事業を行うのか、どんな考え方で支援するのかを定めます。

たとえば、「障害児の生活能力向上を支援する」「社会との交流を促進する」「本人の意思・人格を尊重する」「保護者や関係機関と連携する」「障害児の状況に応じた適切な支援を提供する」――といった内容です。

単に法人の経営理念をコピーするのではなく、放課後等デイサービスとしてどんな支援を提供する事業所なのかがわかる内容にしましょう。

2．従業者の職種、員数及び職務の内容

管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士等について、どの職種を置くのか、何人配置するのか、どんな職務を担当するのかを定めます。

ここで注意したいのが、運営規程だけ数字を合わせればよいわけではないという点です。運営規程、勤務形態一覧表、指定申請書・付表、雇用契約、実際の勤務シフト――こうした書類・実態との整合性を確認する必要があります。

放課後等デイサービスの人員基準については、こちらの記事も参考にしてください。

3．営業日及び営業時間

営業日と営業時間を具体的に定めます。たとえば、「月曜日から金曜日まで」「月曜日から土曜日まで」「祝日を除く」「年末年始を休業とする」などです。

放課後等デイサービスでは、学校授業日と学校休業日で支援時間が異なることも珍しくありません。そのため、「営業時間」と「実際に児童へサービスを提供する時間」を混同しないことが重要です。

また、報酬算定上の取扱いとして、放課後等デイサービスでは標準的なサービス提供時間をあらかじめ運営規程に定めておくことが示されています。「事業所が開いている時間」だけを記載して終わりにせず、支援提供時間との関係を整理しておく必要があります。

4．利用定員

指定申請で設定する利用定員を記載します。一般的な放課後等デイサービスでは、指定基準上、原則として利用定員10人以上とされています。主として重症心身障害児を対象とする場合には別の取扱いがあります。

大事なのは、運営規程の定員と実際の指定上の定員を一致させることです。さらに、定員は基本報酬にも関係します。定員は単なる記載事項ではなく、人員配置・収支・報酬に関わる重要事項です。

5．放課後等デイサービスの内容、受領する費用の種類及び額

どんな支援を提供するかを定めます。たとえば、日常生活動作への支援、コミュニケーション支援、集団活動、個別支援、社会体験、家族支援、送迎などが考えられます。ただし、実際の支援内容は事業所ごとに異なります。

また、保護者から費用を徴収する場合には、何の費用なのか、いくらなのかを明確にします。利用者負担とは別に実費を徴収する場合には、障害児通所支援で受領が認められている費用かどうかの確認も必要です。「何となく必要そうだから徴収する」という運用は避けるべきです。

6．通常の事業の実施地域

通常どの地域を対象として事業を行うのかを定めます。たとえば、「仙台市○○区、△△区」「○○市、△△町」などです。

放課後等デイサービスでは送迎を行う事業所が多いため、通常の事業の実施地域と送迎範囲の考え方も整理しておくと実務上わかりやすくなります。

なお、「通常の事業の実施地域」と「その地域以外の利用者を絶対に受け入れてはいけない」という意味が必ずしも同じとは限りません。事業所として通常どの範囲を想定してサービス提供するのかを明確にする項目です。

7．サービスの利用に当たっての留意事項

利用児童・保護者がサービスを利用するときに守ってもらう基本的なルールを定めます。たとえば、体調不良時の連絡、欠席時の連絡、危険物等の持込み、事業所設備の利用、他の利用児童への迷惑行為への対応などです。

ただし、細かなルールをすべて運営規程に書き込む必要はありません。運営規程には基本事項を置き、詳細は重要事項説明書や利用案内等で整理する方法もあります。

8．緊急時等における対応方法

児童の体調が急変した場合や事故が起きた場合の基本的な対応を定めます。

1. 状況確認
2. 応急処置
3. 必要に応じた救急要請
4. 保護者への連絡
5. 管理者への報告
6. 関係機関への報告

ただし、詳細な事故対応フローまで運営規程にすべて盛り込むのではなく、別途事故対応マニュアルを作成して具体的な手順を整備することが重要です。

9．非常災害対策

火災、地震、風水害などの非常災害に備えた基本方針を定めます。防火・防災体制、避難訓練、消防設備、緊急連絡体制、避難場所などとの関係を整理します。

ここでも、運営規程は基本ルールを定める書類です。消防計画、安全計画、BCP等の必要な書類をすべて運営規程へ書き込むものではありません。設備基準と合わせて確認しておくとよいでしょう。

10．主たる対象とする障害の種類

事業所が主たる対象とする障害を限定する場合に、その障害の種類を記載します。つまり、この項目はすべての事業所が何らかの障害種別を必ず限定しなければならない、という意味ではありません。主たる対象を定める場合に記載する事項です。

根拠なく対象者を狭く設定すると、利用希望者の受入れにも影響します。事業計画と合わせて慎重に検討しましょう。

11．虐待の防止のための措置

障害児への虐待を防止するために必要な措置について定めます。運営規程では基本的な体制・方針を記載し、実際には虐待防止委員会、虐待防止責任者、職員研修、虐待発見時の対応、通報体制などを別途具体化していきます。

つまり、運営規程に「虐待を防止します」と一文書けば終了ではありません。実際の虐待防止措置と内容を一致させる必要があります。

12．その他運営に関する重要事項

上記以外にも、事業所運営上重要な事項を必要に応じて定めます。たとえば、個人情報・秘密保持、苦情対応、記録の保存、職員研修、衛生管理などを運営規程に盛り込む場合があります。

ただし、ここは「何でも必須事項にする項目」ではありません。指定基準上の12区分として必要な事項と、事業所が独自に定める事項を区別することが大切です。

法令上の必須事項と実務上の推奨事項を混同しない

運営規程を作るときにとくに注意したいのが、「他の事業所の運営規程に書いてあるから必須だろう」と判断してしまうことです。

法令上、運営規程に定めることが求められている事項

基本となるのは先ほど紹介した12区分です。

必須項目とは別に確認が必要な事項

一方、標準的なサービス提供時間、個人情報、苦情対応、職員研修、記録、衛生管理、秘密保持などは、他の基準・通知との関係や「その他運営に関する重要事項」として規定することがあります。

とくに標準的なサービス提供時間については、報酬算定上の留意事項として、あらかじめ運営規程に定めることが示されています。

運営規程を作成するときの注意点

注意点1．他の申請書類と内容を一致させる

これが最も重要です。とくに、指定申請書・付表、勤務形態一覧表、事業計画書、重要事項説明書、利用契約書、収支予算、各種加算届との整合性を確認します。

注意点2．開業予定ではなく実際に実行できる内容にする

たとえば、「土曜日も営業した方が利用者を集めやすそうだから、とりあえず月～土と書いておこう」という作り方は避けるべきです。土曜日営業とするのであれば、必要な職員を確保できるか、管理体制を整えられるか、送迎できるか、支援プログラムを実施できるかまで確認する必要があります。

注意点3．書き込み過ぎない

逆に、細かなルールをすべて運営規程へ盛り込むと、少し運用を変えるだけで規程変更が必要になってしまいます。詳細な業務手順は各種マニュアルへ分けるなど、「基本ルール」と「具体的な業務手順」を分けることも大切です。

ひな形をそのまま使ってはいけない理由

「放課後等デイサービス　運営規程　ひな形」と検索すると、さまざまなサンプルが見つかります。ひな形を参考にすること自体は問題ありません。

問題なのは、事業所の実態を確認せず、そのまま事業所名だけ変更して使用することです。

運営規程と実際の事業所運営を一致させる

運営規程は、指定を取るためだけの書類ではありません。開業後も、その内容に沿って事業所を運営します。とくに注意したいのは次の事項です。

開業後に運営規程を変更した場合はどうする？

運営規程は一度作って終わりではありません。開業後、運営内容が変われば見直しが必要になります。たとえば、営業日・営業時間・標準的なサービス提供時間・定員・支援内容・費用・通常の事業の実施地域・主たる対象者・職種や員数等の規定内容を変更した場合などです。

なお、所在地変更については、所在地自体は国基準で列挙された12の運営規程必須項目とは別ですが、事業所所在地を規程本文に記載している場合にはその記載も見直す必要があります。また、所在地変更そのものについて指定権者への手続が別途必要です。

宮城県の場合

宮城県は、指定障害児通所支援事業所の内容に変更があった場合、変更届出書を提出する仕組みを設けています。原則として内容の変更があった日から10日以内の届出が必要とされています。

ただし、所在地変更、定員、報酬・加算、その他の変更では必要な手続・提出時期が異なる場合があります。「運営規程を変更したら全部10日以内」とだけ覚えるのではなく、変更した内容そのものについて必要な手続を確認することが重要です。

仙台市の場合

仙台市の令和8年3月版「変更届の提出書類」では、放課後等デイサービスについて次のような区分が示されています。

また、運営規程は変更届の対象として整理されており、営業時間を長くする場合には勤務形態一覧表や資格証の写しの提出も案内されています。つまり、営業時間だけ運営規程を書き換えて終わりとは限りません。人員配置がその営業時間に対応できているかまで確認されます。

開業後の変更届・運営管理については、放課後デイサービスの開業後の届出・運営の記事も参考にしてください。

宮城県・仙台市で指定申請する場合の確認ポイント

放課後等デイサービスの基本的な指定基準は全国共通ですが、指定申請・届出の窓口や必要様式、提出時期等は指定権者の最新資料を確認する必要があります。

仙台市内で開業する場合

仙台市内の事業所は仙台市が指定窓口になります。仙台市は令和8年3月発行の指定申請手引きを公開しており、新規指定申請では放課後等デイサービスの運営規程について、必要項目がすべて記載されているか、根拠法令が適切か、略称を使用する場合の読み替え規定が適切か、各添付資料と内容が一致しているか――などがチェック項目とされています。

「必要項目を書いたから完成」ではなく、申請書類全体の整合性が重要だとわかります。

仙台市を除く宮城県内で開業する場合

仙台市外の宮城県内の放課後等デイサービスについては、原則として宮城県への指定申請となります。宮城県は障害児通所支援事業者向けの指定申請・変更届様式を公開しており、所在地が仙台市内の場合は仙台市が申請・届出先になる旨も明示しています。

実際の窓口は事業所種別や所在地によって障害福祉課や各保健福祉事務所・地域事務所等となるため、開業予定地に応じて確認してください。

放課後等デイサービスの指定申請の流れについては、こちらで詳しく解説しています。また、開業全体の流れを把握したい方は、放課後等デイサービスの開業・指定申請総合ガイドもご覧ください。

運営規程作成時のチェックリスト

指定申請前には、少なくとも次の点を確認しましょう。

記載事項の確認

• 事業の目的・運営方針を記載した
• 従業者の職種・員数・職務内容を記載した
• 営業日・営業時間を記載した
• 標準的なサービス提供時間を確認した
• 利用定員を記載した
• 支援内容を記載した
• 保護者から受領する費用を整理した
• 通常の事業の実施地域を記載した
• 利用上の留意事項を記載した
• 緊急時の対応方法を記載した
• 非常災害対策を記載した
• 主たる対象障害を設定するか確認した
• 虐待防止措置を記載した
• その他必要な重要事項を確認した

他の書類・実態との整合性

• 指定申請書・付表と一致している
• 勤務形態一覧表と一致している
• 重要事項説明書と一致している
• 利用契約書と矛盾していない
• 事業計画書と一致している
• ホームページ等の案内内容と矛盾していない
• 実際にその内容で運営できる体制がある
• 宮城県または仙台市の最新様式・手引きを確認した

とくに最後の、「実際にその内容で運営できるか」が重要です。形式上きれいな運営規程より、実態と一致した運営規程を作ることを優先しましょう。

まとめ

放課後等デイサービスの運営規程は、単なる指定申請用の添付書類ではありません。事業所の基本ルールを定め、職員・利用児童・保護者に対して一貫した運営を行うための重要な書類です。

放課後等デイサービスの開業では、運営規程以外にも、人員基準、設備基準、消防・建築、指定申請、各種規程・マニュアルなど多くの事項を同時に準備する必要があります。

当事務所では、宮城県・仙台市で放課後等デイサービスの開業を検討している事業者の方を対象に、指定申請や開業準備、運営書類の整備についてサポートしています。

「運営規程をどこまで作り込めばよいかわからない」「ひな形はあるが、自分の事業所に合っているか不安」「重要事項説明書や指定申請書との整合性を確認したい」――そうしたお悩みがあれば、開業スケジュールを把握したうえで、開業計画の段階から確認しておくと安心です。

放課後等デイサービスの指定条件については、こちらの記事も参考にしてください。

よくある質問

参考資料

1. e-Gov法令検索「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
2. こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」
3. こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン」
4. こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」
5. 宮城県「障害児通所支援事業者・障害児入所施設の指定申請等様式」
6. 宮城県「指定障害福祉サービス等事業者等各種届出に関する手引き」
7. 仙台市「障害福祉サービス事業者等の指定・変更等の申請・届出について」
8. 仙台市「各種届出に関する手引き 令和8年3月発行」
9. 仙台市「別冊1 新規指定申請時の提出書類」
10. 仙台市「別冊2 変更届の提出書類（体制の変更の場合）」

情報確認日：2026年8月24日