重症心身障害児を対象とする放課後等デイサービスを開業するには|指定申請・人員・設備・報酬を解説

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重症心身障害児を対象とする放課後等デイサービスを開業するには|指定申請・人員・設備・報酬を解説

重症心身障害児を主として受け入れる放課後等デイサービスは、一定の条件で定員5名以上から検討できます。ただし、定員を小さく設定するだけでは足りません。重症心身障害児を主対象とする方針、嘱託医・看護職員・機能訓練担当職員等の人員、医療機器や車いすに対応する設備、学校からの送迎と引継ぎ、重心児区分の報酬を組み合わせて事業を設計する必要があります。宮城県・仙台市での開業では、物件契約前の事前相談が欠かせません。

先に結論

  1. 重症心身障害児を主として通わせる放デイとして、対象児と利用見込みを明確にします。
  2. 定員5名の特例はありますが、5名なら指定されるという保証ではありません。
  3. 重心児向けの人員基準と、送迎・休憩・欠員を含む実配置の両方が必要です。
  4. 学校日と休業日で支援時間が違うため、勤務表と収支を分けて作ります。
  5. 車いす、医療機器、静養、避難、送迎車までの動線を契約前に確認します。
🚐 重心型放デイの開業を検討している法人・個人
🏫 学校連携・送迎体制を含めた人員計画を立てたい方
💰 定員5名モデルの収支を具体的に試算したい方
目次

重症心身障害児を主として受け入れる放デイとは

放課後等デイサービスは、就学中の障害児に対し、授業終了後や学校休業日に生活能力向上のための支援等を行う障害児通所支援です。重症心身障害児を主として通わせる事業所では、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複する児童を主対象とし、その特性に応じた人員・設備・運営体制を整えます。

「重心型放デイ」は実務上の通称であり、別個の法定サービス名称ではありません。また、医療的ケア児と重症心身障害児は同じ概念ではありません。人工呼吸器等を使用する重症心身障害児もいれば、医療的ケア児であっても重症心身障害児に該当しない児童もいます。両者の違いと受入類型を開業前に整理してください。

一般型・医療的ケア児対応・重心型の比較

3つの事業モデルの違い(放デイ) ①一般型 対象:就学中の 障害児全般 影響:一般の定員・ 人員・基本報酬 ②医療的ケア児対応 対象:医療的ケアの 必要性・判定スコア 影響:看護職員配置 医療的ケア区分報酬 ③重心型(本記事) 対象:重度知的障害と 重度肢体不自由の重複 影響:定員特例・ 重心向け人員・報酬 看護職員の配置だけで重心型になるわけではありません
形態対象の考え方放デイ運営への影響
一般型就学中の障害児一般の定員・人員・基本報酬
一般型で医療的ケア児を受入れ医療的ケアの必要性、判定スコア看護職員配置、医療的ケア区分別報酬
重症心身障害児を主対象重度知的障害と重度肢体不自由の重複定員特例、重心向け人員・報酬

看護職員を配置すれば重心型になるのではなく、主たる対象と事業全体の基準が判断されます。逆に、重心児区分でも医療的ケアを必要とする児童を受け入れるなら、個別の医療体制が必要です。

対象児・時間・送迎を決める

対象児

受給者証等で重症心身障害児としての取扱いを確認し、事業者だけで該当性を決めないようにします。さらに、医療的ケア、発作、姿勢保持、食事、排泄、移乗、意思表示、医療機器を個別に確認します。

学校日と休業日

平日は学校終了後の短時間、夏休み等は朝からの長時間運営になりやすくなります。児童のケア時刻と看護職員の勤務、嘱託医への連絡、機能訓練、休憩時間をそれぞれの運営パターンで検証します。

送迎範囲

特別支援学校や自宅が広域に分散している場合、車両が長時間事業所を離れます。定員5名で職員数が少ない事業所ほど、送迎に出た職員を基準人員・加算人員として二重に考えないよう注意が必要です。

定員5名の特例

主として重症心身障害児を通わせる放デイは、一定の条件の下で最低定員5名以上から検討できます。定員5名は、利用者が毎日5名いるという意味でも、契約者が5名に限定されるという意味でもありません。

用語意味誤解しやすい点
利用定員運営規程等で定める利用枠契約者総数とは違う
1日利用人数その日に利用する児童数月ごと・曜日ごとに変動する
延べ利用人数各日の利用人数の合計実人数ではない

児発との多機能型では、サービス別の定員、同時提供、人員特例、報酬の定員区分を確認します。定員5名と基本報酬の詳しい関係をご覧ください。

3つの「5」は同じ意味ではありません 利用定員 運営規程で 定める枠 契約者数とは違う 1日利用人数 その日に 利用する人数 曜日ごとに変動 延べ利用人数 各日の利用 人数の合計 実人数ではない

人員配置

重心型放デイでは、管理者・児発管に加え、嘱託医、看護職員、児童指導員または保育士、機能訓練担当職員等の配置を確認します。放デイの基本的な人員基準は放課後等デイサービスの人員基準もあわせてご覧ください。

職種主な役割放デイでの確認事項
管理者運営・職員管理送迎中も事業所管理に支障がないか
児発管個別支援計画・連携学校、保護者、相談支援との調整
嘱託医健康管理・助言急変時の連絡、契約内容、代替医療機関
看護職員健康観察・医療的ケア学校日・休業日、送迎、欠勤時の配置
児童指導員・保育士発達・生活支援介助と療育を同時に行える人数
機能訓練担当職員機能訓練実施時間、専門性、兼務の取扱い

基準の「1人以上」を並べただけでは勤務体制になりません。児童5名の移乗、吸引、食事、排泄が重なる時間や、職員が送迎へ出る時間を可視化し、休憩・欠勤も入れて検証します。職種ごとの配置は重心型児発・放デイの人員配置基準で確認してください。

学校との連携と送迎

重心型放デイでは、学校から事業所へ支援の場が移る短い時間に、重要な情報を正確に引き継ぐ必要があります。

学校での確認から引渡しまで ①学校で確認 体温・発作・ 疲労等の変化 薬剤・機器・ バッテリー残量 ②車内で備える 機器・車いすの 固定・予備電源 緊急停車場所の 確認 ③事業所内 医療的ケア・ 発達支援・ 機能訓練を実施 ④引渡し ケア・摂取・ 排泄・発作等を 保護者へ共有 誰が確認し、誰が記録し、誰へ伝えるかを学校ごとに決めます

学校で確認する事項

  • 当日の体温、呼吸、発作、疲労等の変化
  • 食事・水分・排泄と医療的ケアの実施時刻
  • 薬剤、医療物品、機器、バッテリー残量
  • 家族から学校へ伝えられた注意事項
  • 事業所利用を見合わせる判断が必要な状態

学校ごとに書式や引渡し方法が異なるため、誰が口頭確認し、誰が記録し、車内と事業所へ伝えるかを決めます。

車内で備えること

車いす・バギー、人工呼吸器等は走行時の振動・急制動を想定して固定します。チューブの位置、予備電源、車内温度、緊急停車場所、119番通報時に伝える情報を確認します。医療的ケア児の送迎では、状態・スコア・算定区分により看護職員の同乗が関係する場合があります。

保護者への引渡し

その日のケア、摂取、排泄、発作、機器アラーム、ヒヤリハットを伝えます。学校、放デイ、家庭で記録が分断されないよう、保護者の同意を得て必要な範囲を共有します。

設備・物件

重症心身障害児の放デイでは、次の実際の動きを平面図上で確認します。

  • 送迎車から支援室まで車いすで移動する
  • ベッド・マット間で安全に移乗する
  • 医療的ケアをプライバシーと衛生に配慮して行う
  • 機器を充電しながらチューブを安全に配線する
  • 静養児を観察しつつ他児を支援する
  • 複数児を火災・地震・浸水から避難させる

必須設備と児童ごとの実務設備は同じではありません。医療的ケア児・重症心身障害児対応の設備基準を参考に、指定権者、建築、消防と契約前に協議します。放デイの基本的な設備基準は放課後等デイサービスの設備基準を徹底解説もご覧ください。

基本報酬と収支

重心型放デイの基本報酬は、学校日と休業日、利用定員によって区分されます。2026年度の報酬算定構造では、学校日に行う場合、定員5~7人は1,771単位、8~10人は1,118単位、11人以上は692単位、休業日に行う場合は定員5~7人2,056単位、8~10人1,299単位、11人以上817単位が基本部分です。

利用定員学校日休業日
5~7人1,771単位2,056単位
8~10人1,118単位1,299単位
11人以上692単位817単位
休業日は学校日より単位数が高い 定員5~7人 学校日 1,771 休業日 2,056 定員8~10人 1,118 1,299 11人以上 692 817 単位数は1人1日あたりの基本部分で、売上を保証するものではありません

単位数は1人1日当たりの基本部分で、売上保証ではありません。地域区分による1単位単価、加算・減算、利用日数、欠席を反映します。2026年6月以降の一般の新規放デイに導入された1000分の982の応急的報酬単価は、主として重症心身障害児を通わせる事業所が除外対象とされています。

定員5名モデルでは、1人欠席すると利用率が20ポイント下がります。看護職員、機能訓練担当職員、児童指導員・保育士、嘱託医、車両の費用は残るため、入院・欠席が続くケースまで試算しましょう。

安全管理

共通マニュアルだけでなく、児童ごとの医療情報、通常状態、ケア手順、発作・急変、医療機器トラブル、連絡順、搬送先を個票にします。職員が読んだことを確認し、学校迎え、車内、事業所、災害時の場面別に訓練します。

停電時は「発電機がある」だけでなく、どの機器を何時間動かすか、燃料・充電をどう管理するか、長期停電時にどこへ避難するかを児童ごとに確認します。緊急時対応・マニュアル・医療連携で具体的な書類を整理しています。

開業手順

  1. 地域需要、対象児、学校・送迎範囲を調査する
  2. 定員、営業日、学校日・休業日の時間を決める
  3. 人員配置案と複数の収支ケースを作る
  4. 指定権者へ事業類型と対象児を相談する
  5. 物件候補を平面図、建築、消防から確認する
  6. 採用、嘱託医、医療・相談支援との連携を確定する
  7. 改修、設備、車両、非常用電源等を準備する
  8. 指定申請・加算届を提出する:放デイの指定申請の基本的な流れは放課後デイサービス指定申請流れを徹底解説もご参照ください。
  9. 学校引継ぎ、送迎、急変・災害訓練を行う
  10. 個別アセスメントと契約後に受入れを開始する

全体工程は放課後等デイサービスの開業・指定申請総合ガイドも参考になります。

開業までの5つのステージ 調査 需要・対象児 送迎範囲 計画 人員・収支案 事前相談 整備 物件・建築消防 採用・連携 申請 指定申請 加算届 開業 訓練・契約 受入開始 申請書類より先に、対象児と勤務体制を固めることが重要です

宮城県・仙台市での注意点

仙台市内は仙台市健康福祉局障害福祉サービス指導課へ相談します。仙台市は2026年9月1日に新規指定ページを更新し、事前相談フォーム、平面図の添付、期限確認シート、申請書類ZIPを案内しています。

仙台市外は宮城県の申請ページ、令和8年9月版手引、所在地の管轄窓口を確認します。仙台市は2026年度、重心児向け放デイの新設整備事業者募集も行っており、地域で受入基盤が求められていることが分かりますが、この募集は通常の指定申請とは別です。

学校との引継ぎを標準化する

重心放デイでは、学校から事業所へ移る短い時間に、体調、発作、医療的ケア、服薬、食事、排泄、機器、当日の活動負荷を引き継ぎます。口頭だけに頼らず、学校・保護者の了解を得た共通項目を使い、誰が受け取ったか記録します。

引継ぎ項目確認例放デイでの反映
健康状態平常との差、発熱、疲労活動・観察・家族連絡
医療的ケア実施時刻、次回予定、異常看護配置、物品準備
機器・物品電池、酸素、予備、薬点検、保管、返却
食事・排泄摂取量、注入、排泄次の支援時刻を調整
発作等種類、回数、対応個別緊急票と照合

学校が医療的ケアを終えた時刻と、放デイが次に行う時刻の空白・重複をなくします。担任、学校看護師、送迎添乗者、放デイ看護職員の間で、伝達経路と変更時の連絡方法を決めます。

学校日・休業日を別に試算する

学校日は午後の短時間に迎えとケアが集中し、休業日は朝から長時間の支援となります。同じ勤務表や平均単位で計画すると、配置・収支の弱点が見えません。

学校日の確認

  • 学校別の下校時刻、短縮授業、行事、臨時休校
  • 複数校へ迎えに行く間の事業所内配置
  • 到着直後に重なるケア、排泄、休息
  • 短い提供時間内の発達支援・機能訓練
  • 帰宅送迎と家族への引継ぎ

学校休業日の確認

  • 朝の自宅迎え、長距離・広域ルート
  • 食事・注入、服薬、排泄、休息の複数回対応
  • 職員の法定休憩と交代要員
  • 長時間利用による児童の疲労・体位変換
  • 学校日と異なる基本報酬・勤務費用

休業日に単位が高いことだけで採算性を判断せず、長時間の看護・直接支援、送迎、空調、食事・衛生、欠勤代替の費用も計上します。

卒業・成人期への移行

放デイには就学終了という区切りがあります。卒業直前に成人サービスを探し始めるのではなく、相談支援、学校、家族、市町村、候補事業所と早期に情報を共有します。

移行資料には、本人の意思表示、安心できる活動・姿勢、医療的ケア、緊急時、移乗、送迎、家族の希望をまとめます。放デイの支援をそのまま成人サービスへ要求するのではなく、本人中心の情報として次の支援者へつなぎます。

開業後の継続点検

毎月、職員の勤務実績、学校日・休業日の利用、定員超過、報酬・加算、送迎、事故・ヒヤリハットを照合します。年度替わりには学校・学年・下校時刻・医療体制が変わるため、利用予定と勤務表を作り直します。

一人の退職や長期入院が小規模事業所へ与える影響は大きいため、採用候補、代替要員、利用調整、運転資金を平常時から準備します。変更届・加算届の要否は計画段階で指定権者へ確認します。

利用契約前の受入判定

問い合わせがあった段階で定員枠だけを見て受入れを約束せず、多職種でアセスメントします。重心児としての自治体上の確認、受給者証、学校・家庭での支援、医療的ケア、姿勢、意思表示、送迎、緊急時を確認します。

判定領域主な確認結果の反映
対象・利用受給者証、学校日、希望曜日定員・報酬・契約
医療・健康指示、ケア、発作、機器看護、物品、緊急票
発達・生活意思表示、活動、食事、排泄個別支援計画
移動・送迎車いす、移乗、ルート車両、添乗、勤務
連携家族、学校、主治医等同意、連絡、会議

受入れが難しい場合は、「重いから無理」とせず、現在の人員、対応できないケア、送迎、建物等の具体的理由を整理します。追加人員、利用時間、家族送迎、外部連携などで再検討できる条件があるかも、家族・相談支援と共有します。

送迎車両と物品の点検

車いす固定、シートベルト、機器固定、チューブ類、電池、酸素、吸引器、緊急物品は児童別に点検します。車両の一般的な安全点検に加え、児童・車いす・機器の組合せを変えたときに固定方法が適合するかを確認します。

乗車順によって緊急時に降車できない、職員から顔や機器表示が見えない、夏冬の温度差が大きい、といった問題は実車で見つかります。走行前の模擬乗車と、異常時に安全な場所へ停車して通報・対応する訓練を行います。

保護者・学校との連絡方法は、通常連絡と緊急連絡を分けます。個人の携帯電話や私的なメッセージだけに依存せず、同意、記録、代替担当、営業時間外の取扱いを定めます。

よしだ行政書士事務所が重症心身障害児対応の放課後等デイサービス開業を支援します

  • 重心型としての事業構想・対象児の整理
  • 嘱託医・看護職員・機能訓練担当職員等の人員計画
  • 指定権者(宮城県・仙台市)との事前相談同行
  • 指定申請書類・運営規程・安全計画等の作成支援

宮城県名取市を拠点に、宮城県全域を中心に東北6県からのご相談に対応しています。オンライン相談、訪問相談、土日祝日の予約相談も可能です。

まとめ

重症心身障害児を主対象とする放デイでは、定員5名、人員、設備、学校・送迎、報酬のすべてが連動します。物件を先に確保せず、利用児の1日を具体的に描いてから指定権者へ相談してください。

全体の判断順序は宮城県・仙台市での医療的ケア児・重症心身障害児対応事業所の開業ガイドにまとめています。

よくある質問

定員5名なら収支は安定しますか?
安定するとは限りません。1名の欠席の影響が大きく、必要職種の固定費もあります。曜日別の利用見込みと欠席・入院ケースを試算します。
看護職員は必ず常勤1名で足りますか?
一律にはいえません。基準と、児童の医療的ケア、送迎、休憩、欠勤を含む実配置を別々に検証します。
機能訓練担当職員は児童指導員を兼務できますか?
資格、勤務時間、各職種の専従・配置要件、支援への支障を確認します。勤務表上だけの重複計上にならないよう指定権者へ相談してください。
学校の看護師から引き継げば事業所の看護体制は不要ですか?
不要にはなりません。学校と事業所は別の場であり、事業所利用中と送迎中の実施者・責任体制を整えます。
児発との多機能型は有利ですか?
利用時間を組み合わせやすい面はありますが、人員・定員・部屋・報酬を正確に整理する必要があります。常に有利とは限りません。
送迎範囲はどのように決めればよいですか?
地図上の距離だけでなく、道路事情、車両・職員が長時間事業所を離れる影響、緊急時に安全に停車できる場所、救急搬送先までの距離を含めて検討します。範囲を広げるほど職員配置への負担も大きくなる点に注意が必要です。
卒業後の移行はいつ頃から準備すればよいですか?
卒業直前に慌てて探し始めるのではなく、在学中の早い段階から相談支援、学校、家族、候補となる成人サービス事業所と情報共有を始めることをおすすめします。医療的ケアや意思表示の情報は、本人中心の資料としてまとめておくと引継ぎがスムーズです。
開業資金はどのくらい必要ですか?
車両・送迎体制の整備費、医療機器・非常用電源等の設備費、嘱託医・看護職員・機能訓練担当職員を含む人件費、開業後数か月分の運転資金などが必要です。定員5名という小規模モデルでも専門職の人件費が大きいため、一般の放デイより初期投資・運転資金ともに大きくなる傾向があります。
学校日と休業日で単位数が違うのはなぜですか?
休業日は朝から夕方までの長時間支援となり、学校日より提供時間が長くなることが多いためです。ただし単位数が高いからといって収支が有利とは限らず、長時間の人員配置や送迎にかかる費用も合わせて試算する必要があります。

本記事は2026年9月2日時点で確認できる公的情報等をもとに作成しています。対象児の該当性、人員配置、基本報酬の算定は、児童ごとの状態や自治体の確認によって異なります。制度は改正されることがあるため、実際の判断・手続きにあたっては、宮城県・仙台市の担当窓口および専門家に個別にご確認ください。

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