放課後等デイサービスの防犯対策とは？不審者対応・防犯マニュアルを解説

「知らない人が事業所の玄関から突然入ってきたら、職員はどう動けばよいのでしょうか。」

放課後等デイサービスでは、学校から子どもを迎え、事業所で支援し、自宅などへ送り届けるまでの間、日常的にたくさんの人や車両が出入りします。保護者、学校の先生、送迎の関係者、業者、見学者など、正当な来訪者が多い一方で、不審者の侵入や声かけ、連れ去り、飛び出し、行方不明といったリスクも常に想定しておく必要があります。

防犯対策というと「防犯カメラを付ければよい」「玄関を常に施錠すればよい」というイメージを持たれがちですが、それだけでは十分とは言えません。

大切なのは、次のような一連の流れを平常時から整えておくことです。

この記事では、宮城県・仙台市で放課後等デイサービスの開業を検討している方向けに、防犯対策、不審者対応、防犯マニュアル、防犯設備、防犯訓練、送迎時の防犯、安全計画との関係まで整理してご説明します。

放課後等デイサービスの防犯対策とは？

放課後等デイサービスにおける防犯対策とは、不審者が侵入した後の対応だけを決めておくことではありません。

不審者の侵入、児童への声かけ・連れ去り、送迎時の危険等から利用児童・職員を守るため、平常時から出入口管理、来訪者確認、職員体制、緊急通報、避難、訓練等を整備すること、と考えるとイメージしやすいでしょう。

防犯対策は、大きく次の3段階に分けて整理すると考えやすくなります。

つまり防犯対策は「事件が起きたときだけの対応」ではなく、日常の運営そのものに組み込む安全管理といえます。

防犯対策は指定基準上の義務？

安全計画の策定等は指定基準上求められる

指定障害児通所支援の基準では、放課後等デイサービスについても安全計画の策定等が求められています。

安全計画には、事業所の設備の安全点検、事業所内外での生活における安全に関する指導、従業者の研修・訓練その他の安全に関する事項を盛り込み、計画に従って必要な措置を講じることが求められます。

また、従業者に安全計画を周知し、研修・訓練を定期的に実施すること、保護者に安全計画に基づく取組を周知することも重要です。放課後等デイサービスガイドラインでも、安全計画の策定・周知、研修や訓練の定期的実施、安全点検、安全管理マニュアルの作成など、安全管理体制を整備する考え方が示されています。

指定基準や運営基準全体の考え方については、放課後デイサービス指定条件は？や放課後デイサービスの運営基準もあわせてご覧ください。安全計画そのものについては、放課後等デイサービスの安全計画とは？策定・研修・訓練・保護者周知を解説で詳しく解説しています。

「防犯マニュアル」という名称の独立文書は全国一律必須なのか

ここは区別して理解しておく必要があります。

2026年8月時点で確認できる指定基準上、放課後等デイサービスについて「防犯マニュアル」という名称の独立文書を全国一律に作成しなければならないという形で規定されているわけではありません。

一方で、安全計画を実効性あるものにするためには、不審者侵入など具体的な場面を想定して、職員がどう動くかを明文化しておくことが重要です。

なぜ放課後等デイサービスに防犯対策が必要？

放課後等デイサービスには、一般的な事業所とは異なる防犯上の特徴があります。

防犯マニュアルとは？

防犯マニュアルは、立派な冊子を作ることが目的ではありません。重要なのは、緊急時に職員が「次に何をするか」を迷わないことです。

例えば不審者が玄関に現れた際に、次のことが決まっていなければ、職員全員が玄関へ集まってしまい、児童が取り残されるおそれがあります。

• 誰が応対するのか
• 誰が児童を別室へ移動させるのか
• 誰が110番するのか
• 誰が出入口を確認するのか
• 誰が管理者・保護者へ連絡するのか

防犯マニュアルは、こうした混乱を防ぐための実務文書です。

防犯マニュアルには何を書く？

これらのうち、すべてが「防犯マニュアルの法定記載事項」というわけではありません。安全計画や指定基準上必要な事項と、事業所の実務上整備すると望ましい事項を区別して考えます。

基本情報

平常時のルール

不審者を発見した場合

不審者が侵入した場合

事後対応

来訪者管理

不審者対策の基本は、「誰が事業所へ入っているか分からない」という状態を減らすことです。実務上は、次のような方法が考えられます。

• モニター付きインターホンで確認する
• 玄関で訪問目的を確認する
• 氏名・所属を確認する
• 業者の入室範囲を限定する
• 来訪者用名札を使用する
• 入退室記録を残す
• 保護者以外の迎えは事前連絡を求める
• 不審な場合は事業所内へ入れず確認する

ただし、「来訪者記録簿を作成すること」が全国一律の法定必須事項であると単純に断定することは適切ではありません。事業所の建物構造、利用児童数、人員体制、地域性などを踏まえて、必要な方法を決めていきます。

玄関は常時施錠すべき？

例えばオートロックを設置する場合でも、停電時や火災時にどのように解錠するのか、職員がすぐ操作できるのかを確認しておく必要があります。防犯と消防・避難は、どちらか一方だけを優先すればよいものではありません。

消防設備との整合については放課後等デイサービス開業と消防設備の解説、非常災害時の避難については放課後等デイサービスの非常災害対策とは？避難計画・訓練・消防対応を解説もあわせてご確認ください。

防犯カメラは必要？

防犯カメラは、出入口、駐車場、建物周囲などの状況確認や事後検証に役立ちます。ただし、放課後等デイサービスだからという理由だけで、防犯カメラが全国一律の指定基準上必須設備になっているわけではありません。

事業所の立地や建物構造に応じて、玄関・駐車場・建物裏側・死角・送迎車両周辺などへの設置を検討する実務は有効です。一方で、児童や保護者が映るため、個人情報保護への配慮が必要です。

防犯カメラと個人情報保護

防犯カメラの映像から特定の個人を識別できる場合、その画像は個人情報に該当し得ます。そのため、設置・運用時は少なくとも次の点を決めておくことが重要です。

• 利用目的
• 撮影範囲
• 保存期間
• 閲覧できる職員
• 録画データの持ち出し・外部提供
• 警察への提供時の取扱い
• クラウド保存時のアクセス管理
• 撮影していることの掲示・周知
• 不要データの削除

特に、児童の支援室内まで広範囲に撮影する場合には、防犯目的との必要性・相当性を慎重に検討すべきです。個人情報の取扱い全般については、放課後等デイサービスの個人情報保護・秘密保持とは？規程・同意・職員対応を解説をご覧ください。

インターホン・オートロック

モニター付きインターホンは、来訪者を建物内へ入れる前に顔や用件を確認できるため、防犯上有効です。オートロックも、自由な出入りを抑制する点で有効です。

ただし、これらも全国一律の法定設備と決めつけるべきではありません。導入する場合には、送迎時間帯の頻繁な出入り、保護者の迎え、業者対応、非常時の解錠、職員が少ない時間帯、児童の飛び出し防止を踏まえて運用ルールを決めます。

防犯ブザー・非常通報装置

防犯ブザー、非常ベル、警備会社への通報装置、非常通報ボタンなどを活用する方法もあります。職員が大声を出さなくても異常を知らせられる、離れた職員へ緊急事態を伝えられるというメリットがあります。

一方で、非常ベルの大きな音に強く反応する児童もいます。設備を導入するだけでなく、児童の障害特性を踏まえた訓練が必要です。

さすまた等の防犯器具

防犯器具は、不審者との距離を確保する、児童を避難させる時間を確保する、接近を遅らせるための補助的手段として考えます。器具を置くだけでなく、保管場所、使用できる職員、訓練方法を検討する必要があります。

不審者を発見した場合の初動

不審者対応では、決まった順序どおりに動けない場合もあります。状況に応じて前後しますが、基本的な流れは次のように整理できます。

最優先は、書類の作成でも不審者への説得でもなく、児童の生命・身体の安全確保です。

110番通報の判断

110番は、事件・事故など緊急の対応を必要とするときの警察への緊急通報です。次のような場面では、通報をためらわないことが重要です。

• 刃物等を所持している
• 侵入をやめない
• 暴力行為がある
• 児童を連れ去ろうとしている
• 危険が差し迫っている
• 職員だけでは安全確保が困難

不審者へ声をかける際の注意

不審者らしき人を見かけても、職員が単独で近づいて問い詰めることを基本対応にするのは危険です。危険度は、不審者との距離、職員数、児童との位置関係、逃げ道、凶器の有無、興奮状態、建物内か屋外かなどで変わります。

可能であれば複数職員で連携し、児童を先に安全な場所へ移動させます。「何者か確認すること」より「児童を危険から離すこと」を優先してください。

職員の役割分担

防犯対応は、役割分担を事前に決めることで混乱を減らせます。

ただし、当日の出勤状況により担当者が不在になる可能性もあります。「〇〇さんがいないと対応できない」という体制にせず、複数職員が代替できるようにしておきましょう。役割分担の前提となる人員配置については、放課後等デイサービスの人員基準もご参照ください。

職員間の合図

不審者に気付かれず職員間で緊急事態を共有するため、合言葉、館内放送、内線、業務用チャット、呼出しベル、特定の館内アナウンスなどの合図を決めておく方法があります。

これらは法令上必須の方法ではありませんが、実務上は有効です。重要なのは、全職員が合図の意味を理解し、非常勤職員や新入職員にも周知することです。

児童をどこへ避難させる？

不審者対応では、火災避難と同じように「とにかく屋外へ出る」とは限りません。不審者が玄関付近にいる場合、玄関から外へ出ることでかえって接近してしまう可能性があります。

建物条件に応じて、不審者から離れた別室、内側から施錠できる安全な部屋、裏口側の安全な場所、近隣施設、屋外の退避場所、複数の避難経路を検討します。

防犯訓練では、「玄関から侵入」「駐車場に不審者」「裏口側から侵入」など、侵入位置を変えて検討すると実効性が高まります。

障害特性に応じた不審者対応

放課後等デイサービスでは、一般的な避難訓練だけでは十分でない場合があります。大声でパニックになる、非常ベルの音に強く反応する、長い説明を理解しにくい、危険認識が難しい、突然飛び出す、知らない人について行ってしまう、集団行動が難しいといった特性を想定しておく必要があります。

実務上は、短い言葉で指示する、絵カードを使う、個別誘導する、安心できる職員が付き添う、一斉放送だけに頼らない、個別支援計画等で配慮事項を共有するといった工夫が考えられます。「全員が同じ方法で避難する」ことを前提にしないことが大切です。

送迎中の防犯対策

放課後等デイサービスの防犯は、事業所内だけの問題ではありません。送迎時には、学校での児童引受け、車両乗降時の飛び出し、不審者からの声かけ、送迎車両への接近、送迎先変更、自宅での引渡し、保護者以外への引渡しなどを想定します。

学校で児童を引き受ける際は、学校側と引渡し場所・担当者・欠席や早退の連絡・不審者情報・緊急時連絡先を共有しておくことが重要です。

児童の引渡しルール

保護者以外の人が迎えに来る場合は、事前連絡、氏名確認、本人確認方法などをルール化すると安全性が高まります。

連れ去り・声かけへの対応

職員側の対策だけでなく、児童本人への安全教育も重要です。児童の発達・障害特性に応じて、知らない人について行かない、困ったら職員へ知らせる、知らない車へ近づかない、無理に連れて行かれそうになったら助けを求める、決められた場所から勝手に離れないことを、分かりやすく繰り返し伝えます。

抽象的に「危ない人に気を付けよう」と教えるだけでなく、絵カードやロールプレイを活用する方法もあります。

行方不明・飛び出し対策

飛び出しや行方不明は、防犯だけでなく事故防止、安全計画、緊急時対応にも関係します。玄関の開閉ルール、児童の入退室確認、人数確認、送迎乗車・降車確認、行方不明時の捜索分担、110番等への連絡判断、保護者連絡、事故記録などを定めておきます。

詳しくは、放課後等デイサービスの事故・緊急時対応とは？マニュアル・報告・記録を解説をご覧ください。

学校との連携

学校と放課後等デイサービスは、下校時の児童引渡しで日常的に連携します。下校時間、引渡し場所、迎えに来る事業所職員、不審者情報、緊急時連絡、送迎変更、児童の行方不明等について、連携方法を決めておくとよいでしょう。

ただし、学校との情報共有では、必要以上に児童・家庭情報を共有しないよう個人情報保護にも配慮します。

警察との連携

不審者対応については、所轄警察署へ事前相談することも有効です。事業所周辺の防犯上の注意点、不審者情報、110番通報時の伝え方、防犯訓練への助言、地域安全情報、子どもの安全対策などについて相談できます。防犯訓練で警察に協力を求める場合は、所轄警察署へ早めに相談しましょう。

地域との連携

防犯は事業所だけで完結しないこともあります。町内会・自治会、近隣事業所、学校、子ども110番の家、地域防犯活動、交番・駐在所などの地域資源との連携は全国一律の法定必須ではありませんが、地域の目を増やすことは防犯上有効です。

防犯訓練は必要？

安全計画では、従業者の研修・訓練を定期的に実施することが求められています。放課後等デイサービスガイドラインでも、安全管理に関する研修や訓練を定期的に実施する考え方が示されています。

したがって、防犯上のリスクがある事業所では、不審者対応を安全計画の研修・訓練へ組み込むことが重要です。単にマニュアルを配布するだけでなく、「玄関に不審者が来た」「送迎先で声をかけられた」など具体的な場面を想定します。

防犯訓練は年何回？

ここは他の制度と混同しやすいポイントです。指定基準上、安全計画に関する研修・訓練は定期的に実施することが求められます。一方で、「不審者対応訓練だけを全国一律で年〇回実施しなければならない」という数値頻度を、他の避難訓練等と混同して断定しないことが重要です。

事業所の安全計画の中で、不審者対応・送迎・行方不明・事故・災害などのリスクを整理し、年間計画に組み込んでいきます。

警察参加型の防犯訓練

所轄警察署に相談し、訓練へ助言を求める方法があります。不審者役の動き、110番通報の内容、職員の役割分担、児童の避難方法、建物の死角、防犯器具の取扱いについて助言を受けることが考えられます。ただし、「警察参加型の訓練が法令上一律必須」という意味ではありません。

机上訓練も活用する

実地訓練だけでなく、職員会議での机上訓練も有効です。保護者を装った人が玄関に来た、職員が少ない時間帯に不審者が来た、送迎先で不審者が児童へ声をかけた、不審者が裏口付近にいる、児童がパニックになり避難できない、110番担当者が不在といったケースを出し、「誰が何をするか」を話し合います。

防犯対策と安全計画・事故対応・非常災害対策の違い

それぞれの制度は目的や中心となる対応が異なります。混同しないよう整理しておきましょう。

防犯対策と安全計画の違い

防犯マニュアルを作成しても、安全計画が不要になるわけではありません。

防犯対策と事故・緊急時対応の違い

防犯対策は、不審者侵入や連れ去りなどを未然に防ぎ、発生時に児童を守ることが中心です。一方、不審者によって児童や職員が負傷した、行方不明になった、連れ去りが発生した場合には、事故・緊急時対応にも移行します。防犯対策と事故対応は別制度として考えつつ、実際の事案では連続することがあります。

防犯対策と非常災害対策の違い

不審者が玄関にいる場合、火災時の避難経路と同じ玄関を使うと危険になることがあります。防犯と防災では、避難方向が異なる場合があることを意識してください。防災については、放課後等デイサービスの防災マニュアルとは？地震・火災・風水害への備えを解説もご覧ください。

防犯対策と個人情報保護

防犯では、防犯カメラ映像、来訪者記録、不審者情報、送迎ルート、児童の学校名、引渡し相手、保護者連絡先などの情報を扱います。防犯のために必要な情報であっても、誰でも閲覧できる状態にするのは適切ではありません。利用目的、閲覧権限、保存期間、外部提供方法などを決め、個人情報保護と両立させます。

ホームページ・SNSと防犯

事業所の情報発信にも防犯上の配慮が必要です。「毎週〇曜日〇時に〇〇小学校へ迎えに行きます」「今日の利用児童は〇人」「送迎車両のナンバー」「児童の顔写真と氏名」「児童が通う学校名」などを不用意に公開すると、行動パターンが推測される可能性があります。

SNS投稿では、写真だけでなく、背景に映り込む学校名、名札、送迎表、ホワイトボードなどにも注意しましょう。

防犯マニュアルに減算はある？

2026年8月時点で、障害児通所支援の報酬制度上、「防犯マニュアル未整備減算」「不審者対応訓練未実施減算」「防犯カメラ未設置減算」といった名称の独立した減算を前提に制度を説明するのは適切ではありません。

ただし、防犯マニュアルに独立減算がないことと、安全管理上何もしなくてよいことは全く別です。安全計画等、指定基準上必要な事項を満たしていない場合は、運営上の問題として是正の対象となり得ます。報酬上の減算と、指定基準・安全管理上の義務は分けて理解してください。

運営指導では何を確認される？

国の指導監査に関する確認項目では、放課後等デイサービスの安全計画について、安全計画に関する書類、従業者への周知、研修・訓練の実施記録、保護者への周知などが確認対象となります。

防犯単独のチェックだけでなく、安全計画、緊急時対応、訓練記録、事故記録、ヒヤリハット、出入口・設備安全、職員周知など、安全管理全体の中で整っているかを確認されることを想定しておく必要があります。宮城県・仙台市では、実際の指定申請・運営指導時に使用される最新資料、通知、チェックリスト等を確認してください。

法令上の必須事項と実務上の推奨事項

防犯対策は、すべてを「法令で義務」と書くのではなく、段階を分けて整理することが大切です。

開業前にはどこまで整備すればよい？

開業前にすべての設備を高額なものにする必要はありません。まず建物や運営方法に応じたリスクを洗い出し、必要性の高い対策から整備しましょう。物件選びの視点は放課後等デイサービスの物件選び、建物の安全性は放課後等デイサービス開業と建築基準法、指定申請前の流れは放課後デイサービス指定申請流れを徹底解説もあわせてご確認ください。

宮城県・仙台市で開業する場合の確認ポイント

仙台市内

仙台市で放課後等デイサービスを運営する場合は、仙台市が指定権者となるため、指定申請・運営指導・事故報告等に関する仙台市の最新資料を確認します。防犯面では、仙台市の安全管理関連資料、運営指導・集団指導資料、宮城県警察の不審者情報、所轄警察署、110番・#9110、学校・地域の安全情報などを活用します。

仙台市を除く宮城県内

仙台市以外の宮城県内で開業する場合は、宮城県の障害児通所支援の指定・指導資料を確認します。あわせて、宮城県警察、所轄警察署・交番、所在地市町村、学校、地域防犯情報を確認しましょう。

宮城県内でも地域によって、事業所周辺の道路環境、学校との送迎動線、人通り、駐車場形状、夜間の明るさなどが異なります。防犯マニュアルは、全国共通のひな形をそのまま使うより、実際の事業所環境に合わせて作ることが重要です。

放課後等デイサービス防犯対策でよくある間違い

開業・運営チェックリスト

• 建物周囲の死角を確認した
• 玄関・裏口の管理方法を決めた
• 施錠と避難の整合を確認した
• 来訪者確認方法を決めた
• 保護者以外の迎えのルールを決めた
• 送迎時の引受け・引渡し方法を決めた
• 不審者発生時の110番手順を決めた
• 児童の避難場所を複数検討した
• 職員の役割分担を決めた
• 職員間の合図を決めた
• 非常勤職員にも防犯手順を周知した
• 障害特性に応じた避難方法を確認した
• 防犯カメラ等の必要性を検討した
• 防犯カメラの個人情報管理を決めた
• 防犯マニュアル等を整備した
• 安全計画へ防犯訓練を位置付けた
• 防犯訓練を実施し記録した
• 所轄警察署の連絡先を確認した
• 110番と#9110の使い分けを職員へ周知した
• ホームページ・SNSの情報公開範囲を確認した
• 事案・訓練後の見直し方法を決めた

まとめ

放課後等デイサービスの防犯対策は、単に防犯カメラやさすまたを設置することではありません。重要なのは、次のような継続的な安全管理です。

1. 建物・周辺環境の防犯リスクを確認する
2. 出入口・来訪者管理方法を決める
3. 防犯設備を必要に応じ整える
4. 不審者発生時の職員役割を決める
5. 110番・児童避難の手順を決める
6. 送迎・引渡しルールを整える
7. 職員へ周知し、防犯訓練を行う
8. 事案・訓練後に振り返り、安全計画・防犯マニュアルを見直す

特に放課後等デイサービスでは、児童の障害特性、学校からの送迎、保護者への引渡し、飛び出し・行方不明、SNS・個人情報など、一般的な事業所より多くの要素を考慮する必要があります。

開業時には、指定申請書類をそろえることだけに意識を向けるのではなく、「実際に不審者が来たとき、職員がどう動くか」まで具体化しておくことが重要です。防犯対策、安全計画、事故・緊急時対応、非常災害対策、個人情報保護は互いに重なる部分があります。書類を個別に作るだけでなく、事業所全体の安全管理として整合させておきましょう。

よくある質問

指定基準

本記事でいう「指定基準」は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を中心とした障害児通所支援の基準を指します。

防犯マニュアル

本記事では不審者等への具体的な行動手順書を意味します。

防犯設備について

防犯カメラ、インターホン、オートロック、防犯ブザー、非常通報装置、さすまた等について、放課後等デイサービスで全国一律の必須設備とする趣旨ではありません。

最新情報の確認

実際の指定申請、運営指導、事故報告等については、指定権者の最新資料をご確認ください。

参考資料

1. e-Gov法令検索「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
2. こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン（令和6年7月）」
3. こども家庭庁 障害児支援における安全管理関係資料
4. 厚生労働省「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」
5. 警察庁「110番」「警察相談専用電話 #9110」関連資料
6. 宮城県警察 子どもの安全・不審者・地域安全情報
7. 個人情報保護委員会 個人情報保護法ガイドライン・Q&A
8. 宮城県 障害児通所支援の指定・指導関係資料
9. 仙台市 障害児通所支援の指定申請・運営指導・事故報告関係資料

情報確認日：2026年8月26日