障害福祉事業の創業計画書の書き方｜日本政策金融公庫の融資を見据えた作成ポイント

障害福祉事業を開業するにあたって日本政策金融公庫などの融資を考えていると、「創業計画書には何を書けばいいのか」「売上はどう説明すればいいのか」と手が止まってしまう方は少なくありません。

創業計画書は、これから頑張りたいという気持ちを書く書類ではありません。これまでの経験、始める事業の内容、必要な資金、資金の集め方、開業後の売上・経費・利益の見通しを整理し、「この事業をどう立ち上げ、どう続けていくのか」を金融機関に説明するための書類です。

放課後等デイサービス、生活介護、就労継続支援、共同生活援助といった障害福祉事業では、一般的な創業とは少し事情が異なります。指定申請、人員配置基準、物件や消防・建築上の確認、利用者確保、障害福祉サービス等報酬の請求から入金までの流れなどを、事業計画と結びつけて考える必要があるためです。

この記事では、日本政策金融公庫が公開している「創業計画書」「創業計画書記入例（介護サービス）」「創業計画書セルフチェックリスト」「月別収支計画書」等をもとに、障害福祉事業で創業計画書を作るときの考え方を、放課後等デイサービスの例を交えて解説します。

資金調達全体の選択肢については、障害福祉事業の資金調達完全ガイド｜融資・補助金・助成金を解説もあわせてご覧ください。

創業計画書は何を説明する書類？

日本政策金融公庫の創業計画書は、新たに事業を始める方が、事業の概略、資金の集め方、事業の見通しなどを整理するための書類です。

現在の創業計画書には、主に次の項目があります。

障害福祉事業では、この様式に沿って書けば終わりというわけではありません。

たとえば、放課後等デイサービスなら、

• 指定を受けるために必要な人員が確保できるか
• 事業所として使用できる物件か
• 必要な消防設備・改修工事費が見積もられているか
• 利用者をどう確保するか
• 開業直後の利用率をどの程度で見込むか
• 報酬が入金される前の人件費や家賃をどう支払うか

といった内容まで、数字と文章でつながっていることが大切です。

つまり創業計画書は、融資のためだけに作る書類というより、開業計画そのものを数字で検証するための書類と考えると分かりやすいでしょう。

日本政策金融公庫の創業融資全体については、障害福祉事業で日本政策金融公庫の創業融資を利用する方法で詳しく解説しています。なお、公庫以外にも、福祉医療機構によるWAM融資を選択肢に入れられる場合もあります。

障害福祉事業の創業計画書には何を書く？

障害福祉事業の創業計画書では、各欄をばらばらに書くよりも、「なぜ開業するのか」「なぜ自分ができるのか」「誰にどのようなサービスを提供するのか」「その結果、売上がどう立つのか」という流れで整理すると、内容に一貫性が出ます。

創業の動機

創業の動機は、「障害福祉に関心がある」「社会貢献したい」だけでは、少し抽象的です。

次のような要素を整理すると、具体性が出てきます。

• これまでどのような仕事をしてきたか
• どのような利用者・家族と関わってきたか
• 現場でどのような課題を感じたか
• なぜ自分で事業所を開業しようと思ったのか
• なぜそのサービス種別なのか
• なぜその地域で開業するのか
• 開業に向けて、どこまで準備が進んでいるか

たとえば放課後等デイサービスなら、「子どもの支援に携わってきた経験」「保護者から聞いてきた地域課題」「学校終了後の支援ニーズ」「自分が提供したい療育・支援内容」などを組み合わせます。

一方で、熱意だけを長く書いても、事業として実現できるかは伝わりません。創業動機の後に続く経歴、サービス内容、利用者確保、収支計画と矛盾しない内容にすることが大切です。

経営者の略歴・福祉事業の経験

日本政策金融公庫のセルフチェックリストでは、勤務先名だけでなく、担当業務、役職、実績、身につけた資格・スキルなどを記載するよう案内されています。

障害福祉事業では、次のような経験が事業との関係を説明しやすいでしょう。

資格も、資格名だけでなく「事業運営のどこで生かせるのか」を意識して書くと分かりやすくなります。

経営者本人に障害福祉の実務経験が少ない場合には、経験を大きく見せるのではなく、次のように事業を実行する体制を説明する方が現実的です。

• 経験のある管理者を採用予定
• 児童発達支援管理責任者等の配置予定者が決まっている
• 採用候補者と具体的な話が進んでいる
• 外部専門家へ相談する体制がある

サービス内容・ターゲット・市場は「制度名だけ」で終わらせない

創業計画書の「取扱商品・サービス」の欄では、単に「放課後等デイサービス」と書くだけでは、実際の事業像が伝わりません。

障害福祉事業では、少なくとも次のような内容を整理したいところです。

放課後等デイサービスなら利用者獲得方法まで考える

放課後等デイサービスは、指定を受ければ自動的に利用者が集まる事業ではありません。

事業計画では、相談支援事業所、学校、保護者、医療・療育機関、地域の関係機関、ホームページ、見学・体験など、利用者との接点を具体的に考えます。

「地域に需要があると思う」だけでなく、近隣の事業所数、対象となる児童数、既存事業所の特徴、送迎範囲などを調べておくと、売上計画にもつながります。

必要資金と調達方法は設備資金と運転資金を分ける

日本政策金融公庫の創業計画書では、「必要な資金と調達方法」の欄で、設備資金と運転資金を分けて記載します。

設備資金とは

設備資金は、事業に必要な設備や資産等を取得するための資金です。設備資金は、見積書などによって金額を確認できるようにします。

物件によって工事費や消防設備費は大きく変わります。特に放課後等デイサービスでは、物件契約後に建築・消防上の問題が分かると、資金計画そのものが崩れることがあります。

物件選びについては、放課後等デイサービスの物件選びも参考にしてください。

運転資金とは

運転資金は、事業を継続するための日常的な支払いに使う資金です。

日本政策金融公庫のセルフチェックリストでは、事業開始後の運転資金について「半年程度の赤字補てん資金など」を検討しているかという確認項目があります。

障害福祉事業では、開業直後から一定の人件費が発生する一方、利用者数が段階的に増えていくことがあるため、運転資金を少なく見積もらないようにしたいところです。

より詳しい考え方は、障害福祉事業の運転資金はいくら必要？報酬入金までの資金繰りと融資額の考え方で解説しています。

売上の根拠はどう示す？

創業計画書で特に悩みやすいのが売上です。

結論からいうと、売上は「これくらい売りたい」という希望額ではなく、計算根拠を説明できる数字にします。

日本政策金融公庫の介護サービス記入例でも、介護保険報酬の平均単価と利用人数から売上を算定するなど、数字の根拠が記載されています。障害福祉事業でも同じ考え方が必要です。

放課後等デイサービスの売上を考える基本

放課後等デイサービスでは、概念的には次の要素を使って売上を組み立てます。

ただし、実際の障害児通所給付費は単純な一律単価ではありません。利用者の状況、事業所の区分、加算・減算、提供時間、各種要件等によって変わるため、「定員×営業日×○円」とだけ書くのではなく、何を前提にした試算なのかを整理してください。

定員をそのまま売上にしない

たとえば定員15名の放課後等デイサービスでも、開業初月から毎日15名が利用するとは限りません。

そのため、開業1か月目：利用率30％、2か月目：35％、3か月目：40％、その後、毎月段階的に上昇、といった形で、利用者獲得の進み方を月別に置く方法があります。

これはあくまで一例です。既に利用希望者がいる場合と、ゼロから利用者を募集する場合では前提が異なります。大切なのは、「なぜその利用率になると考えたのか」を説明できることです。

放デイの売上の仕組みは、放課後等デイサービスの売上・収入と収益の仕組みも参考になります。

人件費は人員配置基準と整合させる

障害福祉事業では、人件費を少なく見せれば利益が大きくなります。しかし、指定基準上必要な職員を配置できない計画では、そもそも事業の前提が成り立ちません。

放課後等デイサービスであれば、管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員・保育士等について、必要な配置を確認したうえで人件費を見積もります。

さらに、常勤・非常勤の区分、兼務の有無、給与額、役員報酬、法定福利費、賞与、採用時期まで月別に整理すると、資金繰りが見えやすくなります。

上記は金額の一例であり、実際には雇用条件・勤務時間・地域相場等に応じて設定してください。「職員給与150万円」とだけ置くより、内訳を作った方が、実際の採用計画との整合性を確認できます。

放課後等デイサービスの人員配置については、放課後等デイサービスの人員基準をご確認ください。

家賃・その他経費は「小さい支出」の積み上げも忘れない

創業計画では、人件費と家賃は比較的計算しやすい一方、それ以外の経費が漏れやすい傾向があります。

障害福祉事業では、次のような経費も検討してください。

特に送迎を行うサービスでは、車両購入費だけでなく、開業後の燃料、保険、整備、タイヤ等も継続して発生します。

月別収支計画と創業計画書はどうつなげる？

創業計画書には「創業当初」と「1年後または軌道に乗った後」の月平均の見通しを記載する欄があります。

ただ、障害福祉事業では、この2時点だけでは開業後の資金繰りを十分に確認できない場合があります。そこで役立つのが月別収支計画です。日本政策金融公庫も、創業計画書とは別に「月別収支計画書」の様式と記入例を公開しています。

月別収支計画で確認したいこと

月別収支では、少なくとも次の項目を並べます。

• 月ごとの利用者数・利用率
• 売上高
• 入金時期
• 人件費
• 家賃
• 水道光熱費
• 車両費
• その他経費
• 借入返済
• 月末の資金残高

障害福祉事業では「売上が発生した月」と「現金が入る月」が一致しない点にも注意が必要です。サービスを提供した後に請求を行い、その後に報酬が入金されるため、その間の給与・家賃等を先に支払う必要があります。

赤字月があること自体より、資金が持つかを見る

開業初月から黒字になる計画を無理に作る必要はありません。利用者が段階的に増える事業であれば、開業当初に赤字が出ることは十分考えられます。

創業計画書の月平均の数字は、この月別収支計画から作ると整合性が取りやすくなります。

放課後等デイサービスの創業計画書モデルで考える

ここでは、考え方を具体的にするため、放課後等デイサービスのモデルケースを示します。

想定する事業所

• 定員15名
• 延床約100㎡
• 月額家賃18万円
• 営業日数 月24日
• 中古送迎車両1台
• 管理者兼代表兼児童発達支援管理責任者1名
• 常勤職員2名
• 非常勤職員2名
• 開業当初利用率30％
• その後、毎月5ポイント程度上昇する想定
• 運転資金は9か月程度を視野に検討

創業計画書へ落とし込むときの考え方

このように、創業計画書の各欄を別々に考えず、ひとつのモデルとしてつなげます。

たとえば、従業員欄に5名と記載しているのに、収支計画では2名分の給与しか計上していなければ矛盾します。逆に、売上計画で高い利用率を置いているのに、利用者獲得方法が書かれていなければ、「なぜその売上になるのか」が伝わりにくくなります。

放課後等デイサービスの開業資金全体については、放課後等デイサービスの開業資金はいくら必要？自己資金・融資・運転資金を解説も参考にしてください。

障害福祉事業ならではの創業計画書の注意点

指定申請と資金計画を別々にしない

障害福祉事業は、原則として指定を受けてサービス提供を開始します。そのため、創業計画では、法人設立、物件確保、人員確保、消防・建築確認、指定申請、開業、利用者獲得のスケジュールを資金計画とつなげる必要があります。

たとえば、指定前から家賃や給与が発生するなら、その期間も運転資金に含めます。開業までのスケジュールについては放課後等デイサービス開業スケジュールもご確認ください。

物件契約前に必要な確認を行う

賃貸物件を先に契約し、その後に「この用途では追加工事が必要」と分かると、設備資金が大きく増えることがあります。

創業計画書に記載した工事費を現実的な数字にするためにも、物件、消防、建築、設備基準を早い段階で確認してください。

人員を「採用できる前提」だけで書かない

障害福祉事業では、有資格者や一定の実務経験を持つ人材が必要になることがあります。

採用予定者がまだ決まっていない場合には、募集開始時期、採用予定人数、想定給与、求人媒体、採用できなかった場合の対応なども考えておきます。

報酬単価を単純化しすぎない

障害福祉サービス等報酬は、サービス種別、利用者、事業所区分、加算・減算等により変動します。

「1人1日○円」と単純化した場合でも、その数字の出所・前提を説明できるようにします。加算を見込む場合は、実際にその加算要件を満たせる人員・運営体制があるかも確認してください。

創業計画書を作るときのチェックリスト

• 創業の動機がこれまでの経験や地域ニーズとつながっている
• 経営者の担当業務・役職・資格・スキルを具体的に記載している
• サービス内容、対象者、定員、営業日、支援内容を整理している
• 利用者をどのように確保するか説明できる
• 競合・地域市場を確認している
• 設備資金は見積書等で裏付けている
• 運転資金を開業後の赤字期間まで含めて検討している
• 自己資金と借入額のバランスを確認している
• 売上高は利用人数・利用率・営業日数等から計算している
• 人件費は人員配置基準と矛盾していない
• 家賃、車両費、保険料、システム費等に漏れがない
• 月別収支計画と創業計画書の数字が一致している
• 報酬入金までの時間差を資金繰りへ反映している
• 借入返済後も資金が残る計画か確認している
• 利用率が計画より低かった場合も試算している

宮城県・仙台市で障害福祉事業を開業する場合

日本政策金融公庫は全国を対象とする政府系金融機関であり、宮城県内・仙台市内で障害福祉事業を開業する場合も創業融資の候補として検討できます。

ただし、創業計画書を作る際には、融資だけを先に進めるのではなく、開業予定地の指定申請、物件、人員、消防・建築等の条件も並行して確認することをおすすめします。

特に仙台市内で放課後等デイサービス等を開業する場合、指定権者への事前確認や開業スケジュールによって、物件契約、人材採用、申請準備の開始時期が変わります。

資金調達の計画と指定申請の計画がずれると、融資実行前に支払いが必要になる、指定が予定より遅れて家賃負担が増える、人材採用を早めたため人件費が先行する、といったことも考えられます。

宮城県・仙台市での開業では、創業計画書を「金融機関へ提出する書類」としてだけでなく、実際の開業工程表と照らして確認すると実用的です。地域独自の融資制度を検討したい場合は、仙台市で障害福祉事業を開業するときに使える融資制度、宮城県で障害福祉事業を開業するときに使える制度融資もあわせてご確認ください。融資以外にも、障害福祉事業で使える補助金・助成金一覧を組み合わせられる場合があります。

まとめ｜創業計画書は「指定・人員・売上・資金」を一つにつなげる

障害福祉事業の創業計画書では、文章をきれいに書くこと以上に、各項目の数字と事業実態がつながっていることが大切です。

特に確認したいのは次の点です。

• 創業動機とこれまでの経験がつながっているか
• サービス内容と地域ニーズが整理されているか
• 売上に利用人数・利用率等の根拠があるか
• 人件費が人員配置基準と整合しているか
• 設備資金が見積書等に基づいているか
• 開業後の赤字期間を含めた運転資金を考えているか
• 月別収支と創業計画書の数字が一致しているか
• 指定申請のスケジュールと資金調達時期が合っているか

創業計画書を作ってみると、「開業資金が足りない」「採用時期が早すぎる」「想定利用率が高すぎる」といった問題が見えてくることがあります。その段階で計画を修正できれば、開業後の資金繰りにも役立ちます。

宮城県・仙台市で障害福祉事業の開業を検討しており、指定申請、法人設立、事業計画、必要書類整理などを含めて準備を進めたい場合は、行政書士へ相談する方法もあります。

なお、融資の可否・融資額・金利等は日本政策金融公庫その他の金融機関等の審査によって決まり、行政書士が融資結果を保証することはできません。

よくある質問

参考資料・出典

1. 日本政策金融公庫「創業計画書」
   https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
2. 日本政策金融公庫「創業計画書記入例（介護サービス）」
   https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei09_250401k.pdf
3. 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェックリスト」
   https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/sougyou_selfchecklist_2023.pdf
4. 日本政策金融公庫「月別収支計画書・月別収支計画書記入例」
   https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
5. 日本政策金融公庫「創業支援・創業の手引」
   https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/promotion/