児童発達支援・放課後等デイサービスの多機能型とは？併設との違い・人員・設備・定員を解説

児童発達支援を開業するときに、放課後等デイサービスも一緒に始めたいと考える事業者は少なくありません。その際に候補となるのが「多機能型事業所」です。

多機能型事業所とは、児童発達支援と放課後等デイサービスなど、法令で定められた二以上の事業を一体的に行う事業所です。児童発達支援と放課後等デイサービスだけを行う多機能型では、人員・設備・利用定員について一定の特例を適用できる可能性があります。

ただし、多機能型にすれば二つのサービスが一つの指定に統合され、職員や部屋を自由に共用できるわけではありません。サービスごとの対象児童、支援内容、運営規程、個別支援計画、記録、報酬請求等を適切に管理する必要があります。また、同じ建物で二つの事業を行っていても、運営方法によっては多機能型ではなく、独立した二事業所の「併設」と整理される場合があります。

この記事では、宮城県内（仙台市を除く）または仙台市で開業を検討する方に向けて、多機能型の仕組み、併設との違い、人員・設備・定員の考え方、メリット、注意点、指定申請までの流れを解説します。

児童発達支援の開業準備全体を先に確認したい方は、児童発達支援の開業・指定申請完全ガイドも参考にしてください。

情報確認日：2026年8月15日

多機能型事業所とは

多機能型事業所は、法令で対象とされる二以上の事業を一体的に行う事業所です。日常用語としての「いろいろな機能がある施設」ではなく、指定基準上の明確な意味を持つ事業形態です。

「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第2条第13号は、多機能型事業所について、次の事業のうち二以上を一体的に行う事業所と定義しています。

新規開業でよく検討されるのは、児童発達支援と放課後等デイサービスの組合せです。未就学期から学齢期まで切れ目のない発達支援を提供しやすく、同一建物や同一法人の人的・物的資源を活用できる可能性があります。

一方、児童発達支援と放課後等デイサービスは、それぞれ別の指定通所支援です。多機能型は「複数サービスを一体的に行う運営形態」であり、各サービスの法的な区分そのものをなくす制度ではありません。

児童発達支援と放課後等デイサービスの違い

両サービスの主な違いは、対象となる子どもの就学状況と、支援を提供する生活場面です。多機能型を計画するときも、この違いを前提に支援内容と運営時間を設計します。

児童発達支援を「0歳から6歳」、放課後等デイサービスを「7歳から18歳」と年齢だけで分ける説明は正確ではありません。基本となるのは就学状況です。対象児童や利用要件の詳しい比較は、児童発達支援と放課後等デイサービスの違いで解説しています。

多機能型と単なる併設の違い

同じ建物で児童発達支援と放課後等デイサービスを行うだけでは、当然に多機能型になるわけではありません。「一体的に行う多機能型」と「独立した二つの事業所を同一建物等に置く併設」は、指定基準上の整理が異なります。

たとえば、建物の1階で児童発達支援、2階で放課後等デイサービスを行い、職員、部屋、勤務表、運営体制をそれぞれ独立させる計画であれば、二事業所の併設として整理される可能性があります。反対に、同一の管理体制の下で職員・設備等を一体的に運用し、基準府令の特例を受ける計画であれば、多機能型としての確認が必要です。

名称ではなく、実態で判断されます。「多機能型」という言葉を事業計画書に記載しただけでは足りません。サービス提供時間、利用定員、支援単位、職員の担当、部屋の使い方、送迎、記録、会計等を具体化し、指定権者と協議しましょう。

多機能型に関する三つの特例

多機能型には、人員、設備、利用定員に関する特例があります。ただし、特例があることと、基準がなくなることは別です。それぞれの内容と注意点を確認しておきましょう。

1．人員配置に関する特例

多機能型では、一定の範囲で複数の指定通所支援を通じた人員配置を検討できますが、職員を無条件で重複計上できるわけではありません。

基準府令第80条は、多機能型事業所について、人員基準の一部を「指定児童発達支援」または「指定放課後等デイサービス」ではなく、多機能型で行う「指定通所支援」を基礎に読み替える特例を定めています。

児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に行う場合は、次の点を整理します。

• 児童発達支援と放課後等デイサービスの提供時間が重なるか
• 同時刻に各サービスを利用する児童数は何人か
• 児童指導員・保育士等をどの支援単位に配置するか
• 児童発達支援管理責任者（児発管）が担う職務と勤務時間
• 管理者、直接支援職、送迎担当者等の兼務関係
• 休憩、送迎、会議、記録作成の時間を含めても基準を満たすか
• 欠勤、研修、長期休暇時にも配置を維持できるか

たとえば、午前に児童発達支援、学校下校後に放課後等デイサービスを行い、提供時間が重ならない場合は、同じ職員が時間帯を分けて両サービスを担当しやすくなります。しかし、学校休業日には放課後等デイサービスも朝から開所するため、児童発達支援との提供時間が重なります。通常の平日だけでなく、土曜日、夏休み、冬休み、春休みを含む勤務表を作成することが重要です。

一般的な児童発達支援事業所の職種・必要人数・常勤・兼務の考え方は、児童発達支援の人員配置基準も確認してください。放課後等デイサービス側の人員基準は、放課後等デイサービスの人員基準で解説しています。

2．設備共用に関する特例

多機能型事業所は、サービス提供に支障がないよう配慮した上で、一体的に行う他の事業の設備を兼用できます。これは基準府令第81条に定められています。

ただし、「同じ建物だから、すべての部屋を共用できる」という意味ではありません。次の点を平面図と運営方法の両面から確認します。

• 同じ時間帯に複数サービスを提供するとき、必要な活動空間を確保できるか
• 未就学児と学齢児の発達段階や活動内容に合う環境か
• 静養、相談、個別支援、集団支援の場を適切に確保できるか
• 児童同士の接触や動線に安全上の問題がないか
• トイレ、手洗い、玄関、送迎車の乗降場所が利用人数に対応できるか
• 備品や教材を年齢・障害特性に応じて安全に管理できるか
• 指定権者が定める面積・設備要件および建築・消防上の基準を満たすか

午前の児童発達支援が終了してから同じ部屋を放課後等デイサービスで使う場合と、両サービスを同時に行う場合では、必要な部屋の考え方が変わります。時間帯をずらせば共用できると決めつけず、営業時間、サービス提供時間、利用予定人数を平面図へ反映してください。

物件契約前には、児童発達支援の設備基準と児童発達支援事業所の物件選びを確認し、指定権者、建築担当部署、消防署等へ相談することが重要です。放課後等デイサービスの設備要件は、放課後等デイサービスの設備基準も参考にしてください。

3．利用定員に関する特例

児童発達支援と放課後等デイサービスだけを行う多機能型では、両サービスを通じた利用定員を10人以上とする特例があります。

通常、一般的な児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所は、それぞれ利用定員10人以上が基本です。これに対し、基準府令第82条第1項は、同府令に規定する指定通所支援だけを行う多機能型について、全ての指定通所支援を通じて利用定員10人以上とできる旨を定めています。

そのため、児童発達支援と放課後等デイサービスの組合せでは、合計定員10人以上とする計画を検討できます。ただし、サービスごとの定員設定、指定申請書・付表への記載、報酬区分、定員超過利用減算等の取扱いは、最新の告示・留意事項通知と指定権者の案内を確認しなければなりません。

なお、生活介護等の障害福祉サービスを組み合わせる多機能型や、主として重症心身障害児を対象とする事業所では、別の定員特例が関係します。児童発達支援と放課後等デイサービスだけの多機能型と同じ扱いとは限りませんのでご注意ください。

多機能型でもサービスごとに必要となる運営管理

多機能型で一体運営しても、児童発達支援と放課後等デイサービスの支援・記録・届出を混同してはいけません。共通化できる書類がある一方、サービス別の作成・管理が必要なものがあります。

サービスごとの指定と事業内容

児童発達支援と放課後等デイサービスは、それぞれ異なる指定通所支援です。多機能型として一体的に運営する場合でも、申請時には実施するサービス、定員、営業日、提供時間、職員体制、設備、運営内容等をサービス別に明らかにします。

「多機能型として一つの指定だけを取得すれば、両サービスを提供できる」という理解は誤りです。指定申請書類の構成や提出方法は指定権者の最新様式に従ってください。

個別支援計画と支援記録

児童発達支援では児童発達支援計画、放課後等デイサービスでは放課後等デイサービス計画を作成します。対象児童の発達段階、生活場面、本人・家族の意向、関係機関との連携を踏まえ、サービスに応じた目標と支援内容を設定します。

同じ法人が就学前から支援している子どもであっても、就学後にサービスを変更するときは、単に以前の計画書の名称だけを書き換えるのでは不十分です。学校生活、放課後、家庭、地域での生活を改めて評価し、必要な手続と計画作成を行います。

支援プログラムと自己評価

児童発達支援と放課後等デイサービスでは、5領域とのつながりを明確にした支援プログラムを作成・公表します。両サービスには共通の枠組みがありますが、乳幼児期と学齢期では支援場面や重点が異なります。

仙台市「障害児通所支援事業所における自己評価等について」は、多機能型事業所の自己評価結果等の公表に関する届出について、サービスごとの届出が必要であると案内しています。届出がないサービスには減算が適用され得るため、「多機能型だから一件だけ届け出ればよい」と判断しないことが大切です。

運営規程・重要事項説明書等

運営規程、重要事項説明書、利用契約書、料金・実費負担の説明、苦情対応、事故対応等について、共通部分とサービス固有部分を整理します。書類の名称だけでなく、営業日、提供時間、定員、職員数、通常の事業実施地域、送迎等が申請書・勤務形態一覧表・実際の運営と一致している必要があります。

開業後に守るべき基本的なルールは、児童発達支援の運営基準も参考にしてください。放課後等デイサービス側の運営基準は、放課後デイサービスの運営基準で解説しています。

多機能型の報酬・売上の考え方

多機能型の収益は「児童発達支援の売上と放課後等デイサービスの売上を単純に足すだけ」では正確に試算できません。基本報酬の定員区分、サービス提供時間、利用児童の状態、欠席、加算・減算、人員配置等をサービス別・月別に確認する必要があります。

多機能型では、基本報酬の定員区分について事業所全体の利用定員が関係する取扱いがあります。一方、加算や減算にはサービスごとの定員、配置、実績等を基礎とするものもあります。適用関係は報酬告示と留意事項通知で個別に確認してください。

収支計画では、少なくとも次の項目を分けて試算します。

• 児童発達支援の契約児童数、1日平均利用人数、利用率
• 放課後等デイサービスの契約児童数、平日と休業日の利用人数
• サービス別の基本報酬、主な加算・減算
• 児童指導員・保育士・児童発達支援管理責任者等の人件費
• 送迎車両、運転手、添乗員、燃料、保険、整備費
• 賃料、内装、備品、ICT、保険その他の固定費
• 国保連から給付費が入金されるまでの運転資金
• 欠勤や退職に備える予備人員・採用費

午前は児童発達支援、午後は放課後等デイサービスという運営は、建物を時間帯別に活用しやすい一方、職員の拘束時間が長くなることがあります。また、学校休業日は両サービスの利用時間が重なり、追加人員や送迎車両が必要になる可能性があります。

報酬・収支の基本は、児童発達支援の基本報酬・売上・収入の仕組みと児童発達支援は儲かる？で詳しく解説しています。放課後等デイサービスの収益構造は、放課後等デイサービスの売上・収入と収益の仕組みも参考にしてください。

多機能型で開業するメリット

多機能型の主なメリットは、未就学期から学齢期までの継続支援と、人的・物的資源を一体的に活用できる可能性があることです。

多機能型で開業するデメリット・注意点

多機能型は効率化だけでなく、二つのサービスを同時に適正運営する複雑さも抱えます。開業時には次のリスクを具体的に検討してください。

多機能型が向いている事業者

多機能型は、地域需要と支援理念が明確で、二つのサービスを管理できる人員・設備・資金がある事業者に向いています。次の項目に多く当てはまる場合は、多機能型を検討する意義があります。

• 未就学児と学齢児の双方に具体的な地域需要がある
• 就学前後の移行支援を事業理念として重視している
• 児童発達支援と放課後等デイサービスの違いを理解した支援責任者がいる
• 長期休暇の同時利用にも対応できる職員数と部屋がある
• サービス別に利用率・売上・費用を管理できる
• 学校、保育所等、相談支援、医療等との連携体制を構築できる
• 送迎、休憩、記録、会議を含む現実的な勤務表を作成できる
• 給付費の入金までを含む十分な運転資金がある

反対に、「物件を一つにすれば安くなる」「職員を二つのサービスで二重に使える」「対象年齢が広がれば自動的に利用者が集まる」という理由だけで多機能型を選ぶのは危険です。

多機能型を選ぶ判断の流れ

宮城県・仙台市で指定申請を進める流れ

宮城県内では、事業所所在地が仙台市内か、それ以外の市町村かによって指定申請・相談先が異なります。物件契約や内装工事、採用を確定する前に、計画する多機能型の取扱いを確認してください。

仙台市内で開業する場合

仙台市内の障害児通所支援事業所は、仙台市が指定権者です。仙台市「障害福祉サービス事業者等の新規指定申請について」に従い、事前相談、物件・建築・消防の確認、管理者等の事前面談、申請書提出等を進めます。

多機能型を計画する場合は、少なくとも次の資料を用意すると協議しやすくなります。

• 実施予定サービスとサービスごとの利用定員
• 営業日、営業時間、サービス提供時間
• 通常日・土曜日・長期休暇の利用想定
• 時間帯別の職員配置表と兼務関係図
• 建物全体および使用部分の平面図
• 部屋・設備を共用する時間帯と方法
• 送迎範囲、車両、運転者・添乗者の計画
• サービス別の支援内容、支援プログラム案
• 収支予算、採用計画、開業スケジュール

仙台市における事前相談や申請準備は、仙台市で児童発達支援を開業する方法でも解説しています。

仙台市以外の宮城県内で開業する場合

仙台市以外の宮城県内では、宮城県の案内に基づいて申請します。宮城県「障害児通所支援事業者・障害児入所施設の指定申請等様式」は、児童発達支援センターおよび指定障害福祉サービスとの多機能型等について障害福祉課を窓口とし、それ以外の指定障害児通所支援事業所について各保健福祉事務所・地域事務所を案内しています。

ここで注意したいのは、宮城県の窓口案内にある「指定障害福祉サービスとの多機能型」と、児童発達支援・放課後等デイサービスだけの多機能型を混同しないことです。計画する組合せと所在地を伝え、実際の提出先を確認してください。

宮城県は、事業開始予定日の1か月前までに申請が受理されるよう、余裕を持って提出する旨を案内しています。しかし、多機能型では物件、人員、建築、消防、運営方法等の事前確認と補正に時間を要する可能性があります。提出期限から逆算するのではなく、構想段階から相談する方が安全です。

県内の申請実務は、宮城県で児童発達支援を開業する方法と児童発達支援の指定申請｜流れ・必要書類・審査も参考にしてください。

開業までの標準的な手順

1. 地域需要を調査する
   未就学児と学齢児を分け、既存事業所、待機状況、送迎範囲、関係機関の意見を整理します。
2. 事業形態を比較する
   児童発達支援単独、放課後等デイサービス単独、独立した二事業所の併設、多機能型を比較します。
3. 時間帯別の運営モデルを作る
   平日、土曜日、学校休業日について、利用人数、人員、部屋、送迎、休憩を表にします。
4. 指定権者へ事前相談する
   多機能型の該当性、適用できる特例、必要書類、申請期限、窓口を確認します。
5. 物件・建築・消防を確認する
   契約前に設備基準、用途地域、用途変更、消防設備、避難経路、送迎動線等を確認します。
6. 人員と資金を確保する
   資格・実務経験を確認し、欠勤時も含めた勤務表を作成します。同時に初期費用と運転資金を準備します。
7. 指定申請書類を作成する
   申請書、付表、勤務形態一覧、平面図、設備備品一覧、運営規程、収支予算書等の内容を一致させます。
8. 審査・補正・開業準備に対応する
   指定権者の補正や現地確認に対応し、指定日までに支援・安全・請求・記録の体制を整えます。

全体の期間と準備順序は、児童発達支援の開業スケジュールを確認してください。放課後等デイサービスの開業準備は、放課後等デイサービス開業スケジュールも参考になります。

よくある計画上の失敗

多機能型の計画では、特例や効率化への期待が先行し、実務面の確認が後回しになることがあります。以下は、事前に把握しておきたい典型的な失敗パターンです。

まとめ｜多機能型は「省人化の仕組み」ではなく、複数サービスを一体的に行う事業形態

児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型について、重要な点をまとめます。

多機能型を成功させるには、未就学児と学齢児の地域需要を分けて調査し、平日だけでなく長期休暇を含む運営モデルを作ることが大切です。その上で、人員、物件、送迎、支援、報酬、資金を一体的に設計しましょう。

当事務所は、宮城県仙台市を中心に、宮城県全域・東北6県の児童発達支援、放課後等デイサービス等の指定申請・開業準備・運営支援に対応しています。代表行政書士は医療・福祉事業に約30年間携わり、保育事業の運営や認可保育園の園長を経験してきました。

多機能型の事業構想整理、指定権者への事前相談準備、指定申請書類、運営規程等の作成を支援します。必要に応じて社会保険労務士、税理士、司法書士、建築士等と連携し、オンライン面談、訪問相談、土日祝日の相談にも対応可能です。

なお、建築確認・設計、税務、社会保険手続、法人登記等は、それぞれの専門家または行政機関が担当する分野です。行政書士が対応できる範囲を明確にしながら、開業後の運営まで見据えて準備を進めます。

よくある質問（FAQ）

凡例・注釈

児童発達支援

障害児を通わせ、日常生活における基本的動作や知識技能の習得、集団生活への適応等のための支援を行う指定通所支援です。本記事では主に児童発達支援センターではない一般の事業所を想定しています。

放課後等デイサービス

学校等に就学している障害児に対し、授業終了後または休業日に生活能力の向上、社会との交流等に必要な支援を行う指定通所支援です。

多機能型事業所

基準府令第2条第13号に定める二以上の事業を一体的に行う事業所です。

併設

本記事では、同一建物・同一敷地等に複数事業所を置く一般的な意味で使用しています。法令上の多機能型と同義ではありません。

児発管

児童発達支援管理責任者の略称です。

指定権者

障害児通所支援事業者の指定を行う行政機関です。

特例の取扱い

人員・設備・利用定員・報酬の特例は、事業の組合せ、対象児童、運営実態、条例、最新の通知等により取扱いが異なる場合があります。

参考情報・参考資料

1. 児童福祉法（e-Gov法令検索）｜児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児通所支援の制度上の位置付け
   https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164（最終確認：2026年8月15日）
2. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）｜多機能型事業所の定義、人員・設備・利用定員に関する特例（第2条第13号、第80条、第81条、第82条ほか）
   https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015（最終確認：2026年8月15日）
3. 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について（こども家庭庁）｜障害児支援の報酬告示、留意事項通知、ガイドライン、支援プログラム等
   https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei（最終確認：2026年8月15日）
4. 障害児通所支援事業者・障害児入所施設の指定申請等様式（宮城県）｜指定申請様式、添付様式、申請・問い合わせ窓口
   https://www.pref.miyagi.jp/site/syoufuku-top/si230071.html（最終確認：2026年8月15日）
5. 障害福祉サービス事業所等の指定申請及び変更の届出（宮城県仙南保健福祉事務所・2026年4月22日更新）｜申請書類、提出時期、指定後の届出
   https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sd-hohuku/boshi2-top-jigyo.html（最終確認：2026年8月15日）
6. 障害福祉サービス事業者等の新規指定申請について（仙台市）｜新規指定の事前相談、建築・消防手続、事前面談、申請期限、提出方法
   https://www.city.sendai.jp/shogaishien-shido/jigyosha/fukushi/fukushi/shogai/jigyosho/shinki.html（最終確認：2026年8月15日）
7. 障害児通所支援事業所における自己評価等について（仙台市・2026年2月6日更新）｜自己評価結果等の公表、多機能型におけるサービスごとの届出
   https://www.city.sendai.jp/shogaishien-shido/jigyosha/fukushi/fukushi/shogai/jigyosho/zikohyouka.html（最終確認：2026年8月15日）