児童発達支援の開業スケジュール｜準備から指定までの流れについて詳しく解説

児童発達支援を開業するには、どのくらい前から準備を始めればよいのでしょうか。

結論からいうと、一般的な児童発達支援事業所では、開業予定日の6～9か月前から準備を始めるのが一つの目安です。ただし、これは法令で一律に決められた準備期間ではありません。法人設立や物件改修、児童発達支援管理責任者（児発管）の採用、建築・消防の手続に時間がかかれば、9か月以上必要になることもあります。

申請期限は開業場所によって異なります。2026年8月19日時点の公式案内では、仙台市は指定希望月の2か月前の15日までに申請書を提出する必要があります。一方、仙台市を除く宮城県所管区域では、指定希望日の1か月前までに事前確認を済ませることが案内されており、申請の最終期限は指定希望日の前日から数えて土日祝日等を除く14日前です。最終期限は準備を開始する日ではなく、不備を補正して申請を整える期限だと考えてください。

この記事では、宮城県・仙台市で児童発達支援を開業する法人向けに、準備から指定、事業開始までの流れを時系列で解説します。児童発達支援と放課後等デイサービスを一緒に開業する場合の注意点も取り上げます。開業条件や指定基準の全体像は児童発達支援の開業・指定申請完全ガイドもあわせてご覧ください。

こんな方に読んでほしい記事です

児童発達支援の開業には6～9か月を見込む

児童発達支援の開業準備は、指定申請書を提出する作業だけでは終わりません。事業計画、法人、物件、人員、設備、運営、資金——これらの条件を、指定希望日までに一つの計画として整える必要があります。

準備期間の目安は、開業形態や準備状況によって変わります。

これは一般的な工程管理上の目安です。審査期間や事前相談の方法、整備方針は指定権者によって異なります。まず開設予定地を決めて、宮城県所管か仙台市所管かを確認してください。

児童発達支援を開業するための法人要件や指定基準の全体像は、児童発達支援を開業するには？で詳しく解説しています。

児童発達支援の開業までの全体像

開業準備の基本は、指定希望日を決め、申請期限から逆算して「後戻りしやすい工程」を先に確認することです。

※地域、建物、サービス構成、指定権者の運用によって、順序や必要期間が変わります。

4月1日開業を想定したモデルスケジュール

次の表は、4月1日開業を想定した一例です。実際のスケジュールは、指定権者の運用や物件・人員の状況によって前後します。

仙台市では4月1日指定希望の場合、2月15日が申請期限です。2月15日が閉庁日であれば、その前の開庁日が期限になります。宮城県所管区域では、最終期限ぎりぎりではなく、指定希望日の1か月前までに事前確認を済ませる工程を組むことが大切です。

6～9か月前：事業構想と収支計画を作る

最初に決めるべきは物件ではありません。「誰に、いつ、どのような支援を提供するのか」という事業の基本設計です。

少なくとも次の事項を整理しておきましょう。

• 開業予定地と送迎範囲
• 地域の未就学児・就学児のニーズ
• 児童発達支援のみか、放課後等デイサービスも行うか
• 単独型か、多機能型か
• 利用定員、営業日、営業時間、サービス提供時間
• 主な対象児童と支援方針
• 送迎の有無、車両台数、運転者・添乗者の体制
• 採用する職種と必要人数
• 家賃、人件費、改修費、車両費、システム費等
• 開業後、給付費が入金されるまでの運転資金

児童発達支援は、主として就学前の障害児に発達支援を提供する障害児通所支援です。放課後等デイサービスは、主として学校に就学している障害児が対象です。同じ建物・職員で運営する計画であっても、対象、利用時間、支援内容、学校との連携などは区別しなければなりません。

両サービスの違いは、児童発達支援と放課後等デイサービスの違いを解説で確認できます。

収支計画では、満員を前提にしないことが重要です。開業当初は契約児童や利用日数が少なくても、家賃と人件費は発生します。児童発達支援の開業資金はいくら？を参考に、採用から給付費入金まで耐えられる資金を準備してください。

5～8か月前：法人・定款・資金を整える

指定障害児通所支援事業者の申請主体は法人です。個人事業のまま児童発達支援の指定を受けることはできません。

既存法人を利用する場合は、登記事項証明書と定款の目的欄に、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等を行える記載があるかを確認します。不足していれば、定款変更や変更登記が必要です。

新たに株式会社、合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人などを設立する場合は、資本金、役員、事業年度、定款、登記にかかる期間をスケジュールに組み込みます。法人形態によって設立手続は異なるため、余裕をもって取り組みましょう。

融資を利用する場合は、創業計画書、見積書、自己資金資料、物件資料などを求められることがあります。融資決定前に高額な工事や長期の賃貸借契約を結ぶと資金繰りが不安定になるため、融資・指定・物件契約の条件を慎重に調整してください。

4～7か月前：指定権者と市町村へ事前相談する

事前相談は、完成した申請書を見せる場ではありません。事業計画と物件計画が、指定可能な方向に進んでいるかを早期に確認するための工程です。

仙台市内で開業する場合

仙台市内の指定申請先は仙台市です。仙台市では、電子申請フォームから事前相談を申し込み、質問項目を入力して事業所の平面図を添付するよう案内されています。

さらに、新規指定申請の前には管理者等の事前面談が設けられています。面談は申請期限の1週間前までに行われ、管理者と児童発達支援管理責任者等の同席が必要です。相談、建築・消防協議、面談、申請を短期間に詰め込まないよう、余裕のある日程を組みましょう。

仙台市での開業手続の詳細は、仙台市で児童発達支援を開業する方法でも解説しています。

仙台市を除く宮城県内で開業する場合

仙台市外では、サービスの種類と事業所の所在地に応じて、宮城県障害福祉課または各保健福祉事務所・地域事務所が窓口になります。一般的な児童発達支援事業所や放課後等デイサービスは、所在地を管轄する保健福祉事務所等が窓口です。一方、児童発達支援センターや一定の多機能型等は宮城県障害福祉課が窓口となる場合があります。

宮城県の手引きでは、申請前に指定機関と事前相談を行い、あらかじめ市町村の障害福祉担当課とも協議してニーズ等を把握するよう案内されています。利用者の通所給付決定を行う市町村と、事業者指定を行う宮城県の機関は役割が異なります。両者を混同しないように注意してください。

宮城県内での開業手続の詳細は、宮城県で児童発達支援を開業する方法でも解説しています。

4～6か月前：物件を選び、建築・消防を確認する

児童発達支援の物件は、賃貸借契約や改修工事の前に、指定基準、建築基準法、消防法、都市計画、賃貸人の承諾を確認することが非常に重要です。

物件確認では、次の資料を事前に準備しておくと相談がスムーズに進みます。

• 所在地と建物の登記事項、用途が分かる資料
• 寸法と各室の用途を記載した平面図
• 発達支援室等の有効面積の計算
• 建物全体と事業所部分の面積
• 出入口、避難経路、階段、窓、トイレ、洗面の位置
• 改修予定箇所と工事内容
• 同一建物内の他事業との区画・共用関係
• 賃貸人の使用・工事承諾の見込み

仙台市は、申請期限までに建築・消防関係課との協議と必要手続を済ませるよう案内しています。消防設備の設置や届出、立入検査が必要になれば、工事と検査の日程も見込んでおかなければなりません。

宮城県の手引きでも、新築や賃貸物件の場合は設備基準を指定機関へ確認してから工事や賃貸借契約を締結することが勧められています。現地確認の時点で改修が終わっていない、図面と現況が異なる、用途変更や消防設備が未完了——こうした状態では、予定日に指定が下りない可能性があります。

物件選定の詳細は児童発達支援事業所の物件選びと児童発達支援の設備基準をご覧ください。

3～6か月前：人員を採用し、資格を確認する

採用は内定者の人数だけで判断してはいけません。職種、資格、実務経験、研修修了状況、常勤・非常勤の別、専従・兼務の別、勤務時間まで一つずつ確認する必要があります。

児童発達支援管理責任者（児発管）は、実務経験と研修修了状況の確認に特に時間がかかりやすい職種です。以前の勤務先から実務経験証明書を取得する場合は、発行までの期間や記載内容の補正も見込んでおきましょう。

児童指導員の任用資格は、「資格証」という名称の証明書が一律に発行されるわけではありません。卒業証明書、成績証明書、教員免許状、社会福祉士等の資格証、実務経験証明書など、該当する要件に応じた資料をそれぞれ確認します。

採用後は、勤務形態一覧表と雇用条件を照合してください。営業時間中に基準上必要な職員を配置できるか、送迎に出たときに事業所内の配置が不足しないか、休憩・休暇・欠勤時の代替体制があるかも検討が必要です。

必要人数や常勤・兼務の考え方は、児童発達支援の人員配置基準で詳しく解説しています。

2～4か月前：運営書類と指定申請書を作る

指定申請書に記載する数値・時間・職員・部屋は、運営規程、勤務形態一覧表、平面図、収支予算書、雇用関係資料などの添付書類と一致していなければなりません。

主な準備書類は指定権者の最新チェック表で確認しますが、一般的には次のような書類があります。

• 指定申請書、付表
• 法人の登記事項証明書、定款
• 平面図、設備・備品の概要、写真等
• 管理者、児発管、児童指導員、保育士等の経歴・資格資料
• 実務経験証明書、研修修了証
• 勤務形態一覧表、雇用関係資料
• 運営規程
• 主たる対象者を特定する場合の理由書等
• 苦情解決、事故対応、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症、業務継続、安全管理等の体制・規程・指針
• 協力医療機関との関係資料
• 収支予算書、事業計画書
• 給付費算定に係る体制等届出書
• 建築・消防関係の確認資料

2024年度報酬改定後は、児童発達支援の本人支援について「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域を踏まえることが重要です。本人支援だけでなく、家族支援、移行支援、地域支援・地域連携も含めて支援内容を組み立てます。支援プログラムは、開業後に公表できる状態まで準備しておくと、申請書・運営規程・個別支援計画の方針との不整合を防ぎやすくなります。

運営規程や運営基準の詳細は、児童発達支援の運営基準で解説しています。

申請期限まで：宮城県・仙台市へ指定申請する

宮城県と仙台市では、申請期限と手続の運用が異なります。開業予定地の公式案内を基準にスケジュールを作成してください。

仙台市の期限は「2か月前の月末」ではなく「2か月前の15日」です。たとえば、10月1日指定を希望する場合は、原則として8月15日までに提出します。15日が閉庁日であれば前開庁日が期限です。

宮城県の土日等を除く14日前という期限はあくまで最終期限です。県の手引きでは、期限までに不備を直して書類をすべて整えること、指定希望日の1か月前までに事前確認を済ませることが示されています。「14日前に初めて提出すればよい」と考えるのは危険です。

申請書類と審査の詳細は、児童発達支援の指定申請をご覧ください。

申請後から指定まで：補正・現地確認に対応する

申請書を提出しても、開業準備はまだ終わりではありません。書類補正、追加資料の提出、工事の完了、現地確認への対応——これらを経て、指定日から児童を安全に受け入れられる状態を整えます。

宮城県の手引きでは、新規指定について申請書類の確認後に事業所の実地確認を行うとしています。平面図と現況が異なる、改修工事が未完了、消防法・建築基準法・都市計画法等への対応が終わっていない場合は、予定日に指定できないと明記されています。

審査中に採用辞退、勤務時間変更、レイアウト変更、開業日の変更などが生じた場合は、申請書の他の項目にも影響が及びます。自己判断で差し替えるだけでなく、指定権者へ速やかに相談しましょう。

指定される前に「指定されること」を前提とした広告や契約を進める場合は、表示内容に注意が必要です。指定通知を受けるまでは、指定が確定したと誤認させない表現にしてください。

開業直前：利用契約・請求・安全管理を整える

指定基準を満たすことと、開業初日から適切に運営できることは別の話です。指定日までに、支援、契約、記録、請求、安全管理の実務を動かせる状態にしておきましょう。

開業前の最終確認チェックリスト

• 重要事項説明書、利用契約書、個人情報同意書
• アセスメント、個別支援計画、モニタリングの様式と流れ
• 支援プログラムの作成・公表準備
• 受給者証、利用者負担上限額管理、契約内容報告の確認手順
• 国保連請求ソフト、電子証明書、請求担当者の準備
• サービス提供記録、送迎記録、業務日誌、事故・ヒヤリハット記録
• 虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症、業務継続、安全計画に関する研修・訓練
• 緊急連絡網、保護者連絡、災害時対応、送迎時の安全確認
• 職員の労働条件、勤怠、健康診断、社会保険等の手続
• 備品、教材、衛生用品、非常用品、車両の確認
• 業務管理体制や障害福祉サービス等情報公表制度への対応

加算は、人員を配置しただけで自動的に算定できるわけではありません。要件、届出時期、記録を確認し、算定開始日より前に必要な届出を行ってください。報酬・加算の仕組みは児童発達支援の基本報酬・売上・収入の仕組みを解説も参考になります。

放課後等デイサービスを併設して開業する場合の注意点

児童発達支援と放課後等デイサービスを一緒に開業する場合でも、両サービスの指定基準と支援内容を区別し、時間帯ごとの利用児童と職員配置を検証する必要があります。

多機能型を検討する事業者は、次の事項を早い段階で決めてください。

• サービスごとの定員と想定利用人数
• 未就学児と就学児それぞれのニーズ
• 平日、学校休業日、長期休暇の営業時間と支援時間
• サービス別・時間帯別の勤務体制
• 発達支援室等を専用とするか共用とするか
• 送迎時間と、送迎中の事業所内配置
• 児童発達支援と放課後等デイサービスそれぞれの支援プログラム
• 保育所・認定こども園等との連携、学校との連携
• サービス別の報酬・加算・減算

午前は児童発達支援、放課後は放課後等デイサービスという計画であっても、営業時間、サービス提供時間、職員の勤務時間、休憩、送迎が矛盾しないかを確認しましょう。学校休業日は放課後等デイサービスの利用時間が変わるため、通常日の勤務表だけでは判断がつきません。

多機能型の考え方は児童発達支援・放課後等デイサービスの多機能型とは？を参照してください。放課後等デイサービス側のスケジュールについては放課後等デイサービス開業スケジュールもあわせてご確認ください。

児童発達支援の開業が遅れやすい原因と対策

開業の遅れは、申請書の作成そのものより、物件、人員、関係法令、書類間の不整合から生じることが多いのが実情です。

物件を先に契約した

家賃や立地だけで決めた後、必要面積が取れない、用途変更や消防工事に高額な費用がかかる、貸主から工事承諾を得られないといった問題が発覚するケースがあります。契約前に平面図を用意し、指定権者・建築担当部署・消防署へ相談しましょう。

児童発達支援管理責任者の要件確認が遅れた

実務経験の対象業務や期間、研修の修了状況を誤認すると、人員計画を一から作り直すことになります。候補者本人の申告だけでなく、証明書類を早期に収集して確認してください。

工事と申請図面が一致していない

相談後に間仕切り、出入口、収納、トイレ等を変更すると、有効面積や避難経路に影響が及ぶことがあります。施工図面、申請図面、完成状態は一元管理が必要です。

運営規程と勤務表の時間が違う

営業日、営業時間、サービス提供時間、従業者の勤務時間が書類ごとにバラバラだと、補正を求められます。基本情報を一覧表にまとめ、すべての書類を横断して確認しましょう。

仙台市と宮城県の期限を同じだと思っていた

仙台市と宮城県では、申請期限も事前手続の案内も異なります。候補地が変われば、指定権者と工程表を見直す必要があります。

利用者募集や請求準備を後回しにした

指定を受けても、利用契約、支援計画、記録、請求の仕組みが整っていなければ事業を開始できません。指定審査と並行して、開業後の運営手順を職員全員で確認しておくことが大切です。

行政書士へ相談する時期

行政書士への相談は、物件を契約する前、できれば開業希望日の6～9か月前が適しています。

行政書士には、指定要件と工程の整理、事前相談資料の準備、必要書類一覧の作成、申請書・付表・運営規程等の作成、添付書類の整合確認、補正対応などを依頼できます。ただし、建築の適法性は建築士や建築担当部署、消防設備は消防署や消防設備関係者、雇用・社会保険は社会保険労務士、税務は税理士、法人登記は司法書士など、それぞれの専門分野で確認が必要です。

まとめ

児童発達支援の開業スケジュールで重要な点を改めて整理します。

1. 一般的には、開業予定日の6～9か月前から準備を始める
2. 物件契約の前に、指定基準、建築、消防、都市計画等を確認する
3. 児発管等の資格・実務経験資料は早期に収集する
4. 仙台市と宮城県所管区域では申請期限・手続が異なる
5. 児発・放デイの多機能型は、サービス別・時間帯別の人員と運営を検証する

最短で書類を作ることよりも、取り返しのつきにくい物件契約や採用の前に要件を確認することが大切です。開業予定日から逆算した工程表を作り、指定権者への相談、物件、人員、申請、開業後の運営準備を並行して進めていきましょう。

FAQ｜児童発達支援の開業スケジュールに関するよくある質問

児童発達支援

主として就学前の障害児に対し、日常生活の基本的動作、知識技能、集団生活への適応等に必要な支援を行う障害児通所支援です。

児童発達支援事業所と児童発達支援センター

地域で担う役割や一部の基準、申請窓口等が異なります。本記事は、一般的な児童発達支援事業所の新規開業を中心にしています。

児発管

児童発達支援管理責任者の略称です。個別支援計画の作成、支援の調整、職員への助言等を担います。

指定権者

児童福祉法に基づき、障害児通所支援事業者の指定を行う行政機関です。

多機能型

同一事業所で複数の障害福祉サービスまたは障害児通所支援等を一体的に行う事業形態です。個別の計画が多機能型の要件に該当するかは、指定権者へ確認してください。

※本記事の6～9か月モデルは、一般的な準備工程を示す目安であり、指定や開業時期を保証するものではありません。
※申請期限、提出方法、様式、窓口は変更されることがあります。申請時は指定権者の最新情報を確認してください。

参考情報・参考資料

1. 児童福祉法（e-Gov法令検索）：障害児通所支援、指定障害児通所支援事業者の根拠
   https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000164（2026年8月19日確認）
2. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号、e-Gov法令検索）：児童発達支援の人員・設備・運営基準
   https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424M60000100015（2026年8月19日確認）
3. 指定障害福祉サービス等事業者等各種届出に関する手引き（宮城県、2026年7月掲載）：事前相談、申請期限、審査、実地確認、新規指定の流れ
   https://www.pref.miyagi.jp/site/syoufuku-top/tebiki.html（2026年8月19日確認）
4. 障害児通所支援事業者・障害児入所施設の指定申請等様式（宮城県）：申請様式、サービス別の申請窓口
   https://www.pref.miyagi.jp/site/syoufuku-top/si230071.html（2026年8月19日確認）
5. 障害福祉サービス事業者等の新規指定申請について（仙台市、2026年7月1日更新）：事前相談、管理者等面談、申請期限、提出方法
   https://www.city.sendai.jp/shogaishien-shido/jigyosha/fukushi/fukushi/shogai/jigyosho/shinki.html（2026年8月19日確認）
6. 【建築・消防】新規指定申請・事業所の所在地変更・共同生活住居の追加・事業所の増設の前に（仙台市、2026年1月16日更新）：建築・消防の事前協議、申請期限までに必要な対応
   https://www.city.sendai.jp/shogaishien-shido/jigyosha/fukushi/kentikushoubou.html（2026年8月19日確認）
7. 児童発達支援ガイドライン（こども家庭庁、令和6年7月）：本人支援の5領域、家族支援、移行支援、地域支援・地域連携
   https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/guideline_tebiki（2026年8月19日確認）