児童発達支援を開業するには？必要な資格・条件・指定基準を解説【宮城県・仙台市】

児童発達支援を開業するには、法人を作って物件を借りるだけでは足りません。児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者として、事業所の所在地を管轄する指定権者（宮城県または仙台市など）から指定を受ける必要があります。

結論からいうと、開業に必要な条件は大きく6つあります。代表者や法人役員自身に保育士などの資格が一律に求められるわけではありませんが、事業所には管理者、児童発達支援管理責任者（児発管）、児童指導員または保育士等を基準どおりに配置しなければなりません。

宮城県内でも、仙台市内に事業所を設ける場合と仙台市外に設ける場合とでは、申請先やスケジュールが異なります。仙台市では物件の契約前に事前相談を行うことが求められ、建築・消防の協議や管理者等との事前面談も指定申請前に必要です。

この記事では、宮城県・仙台市での開業を想定し、必要な資格・条件・指定基準を開業準備の順番に沿って解説します。

この記事はこんな方に向けて書いています

児童発達支援とは

児童発達支援は、主として就学前の障害児に対し、日常生活における基本的な動作の習得、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行う障害児通所支援です。

利用する子どもについては、市町村が通所給付決定を行い、保護者へ通所受給者証を交付します。一方、事業者の指定は宮城県や仙台市などの指定権者が行います。「利用者の給付決定」と「事業者の指定申請」は別の手続ですので、混同しないようにしましょう。

児童発達支援事業所と児童発達支援センター

新規参入で一般的に検討されるのは、児童発達支援センターではない「児童発達支援事業所」です。

児童発達支援センターは、通所支援に加え、地域の障害児支援の中核として相談・援助や地域支援等を担う児童福祉施設です。通常の児童発達支援事業所とは役割、設備、配置職員や指定窓口が異なるため、事業計画の段階で区別しておく必要があります。本記事では、センターではない一般的な児童発達支援事業所を中心に解説しています。

放課後等デイサービスとの主な違い

児童発達支援と放課後等デイサービスの大きな違いは、主な対象となる子どもの就学状況と生活場面にあります。

制度上の違いと併設時の注意点は、児童発達支援と放課後等デイサービスの違いで詳しく解説しています。放課後等デイサービスの全体像については放課後等デイサービスの開業・指定申請総合ガイドもあわせてご覧ください。

児童発達支援の開業に必要な6つの条件

児童発達支援の指定は、一つの資格だけで取得できるものではありません。次の6つの条件を事業所全体として満たす必要があります。

どれか一つでも満たさなければ、希望する日に指定を受けられない可能性があります。とりわけ、人材採用と物件契約を別々に進めると、職員要件と建物基準の不一致が後から判明しやすくなります。6つの条件を切り離さず、全体を見渡しながら準備を進めることが大切です。

個人でも開業できる？法人格と定款目的

児童発達支援の指定申請は、法人が申請主体となることを前提に準備します。現在個人で事業をしている方が参入する場合は、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など、事業計画に合った法人を設立するところからのスタートになります。

法人形態だけで指定の有利・不利が決まるわけではありません。設立費用、意思決定のスピード、利益配分のルール、役員構成、資金調達の方法、将来の事業承継などを比較しながら選びましょう。

定款の目的を確認する

既存法人で申請する場合も、登記事項証明書と定款の目的に、児童発達支援を行える内容が含まれているかを確認します。目的変更が必要なら、株主総会等の法人内部手続と変更登記に時間がかかります。

定款の表現は法人形態や計画するサービスによって調整が必要です。児童発達支援だけでなく放課後等デイサービスも同時に、あるいは将来実施する予定がある場合は、その計画もふまえて確認しておきましょう。

経営者自身に保育士などの資格は必要？

経営者、代表取締役、あるいは法人役員であることだけを理由に、保育士や児童指導員、児童発達支援管理責任者などの資格が一律に求められるわけではありません。

ただし、経営者自身が管理者、児発管、児童指導員等として人員配置に含まれる場合は、その職種の資格・実務経験・研修要件と、常勤・専従・兼務の条件を満たすことが必要です。

資格証だけでは判断できない職種もあります。たとえば児童指導員任用資格は、学歴、履修科目、教員免許、社会福祉士・精神保健福祉士の資格、実務経験等のどれに該当するかを資料で確認しなければなりません。児童発達支援管理責任者も、必要な実務経験に加え、所定の研修修了や更新・実践研修等の状況を確認する必要があります。詳しくは児童発達支援管理責任者になる方法をご覧ください。

採用内定者の資格・経歴は書面で確認する

「経験が長いから児童指導員に該当するはず」「以前の職場で児発管だったから今回も配置できるはず」――こうした口頭確認だけで採用計画を確定するのは危険です。採用内定者については、申請前に次の資料を書面で確認しておきましょう。

• 資格証または免許状
• 卒業証明書、成績証明書
• 実務経験証明書
• 研修修了証
• 雇用契約書または労働条件通知書
• 勤務可能な曜日・時間
• 他事業所との兼務状況

児童発達支援の人員基準

人員基準では、職種の有無だけでなく、利用定員、営業時間、サービス提供時間、常勤換算、専従・兼務、欠勤時の体制まで確認されます。

一般的な児童発達支援事業所では、主に次の職種を検討します。

必要な人数は、事業所の類型、利用定員、主として重症心身障害児を対象とするか、医療的ケアを行うかなどによって変わります。具体的な配置人数や常勤要件については、児童発達支援の人員配置基準で詳しく解説しています。

採用計画は営業時間ではなく勤務表まで作る

「常勤職員を必要数採用する」という計画だけでは不十分です。開所準備、送迎、支援前後の記録作成、休憩、会議、研修、休暇――こうした時間を含めた勤務表を作り、サービス提供時間中に必要な職員が確実に配置されるかを確認しましょう。

児童発達支援と放課後等デイサービスを併設する場合、午前は児童発達支援、放課後は放課後等デイサービスという運営も考えられます。しかし、各サービスの営業時間、定員、実利用者数、職員の勤務実態を前提に基準適合性を判断しなければなりません。

設備基準と物件選び

児童発達支援の物件は、広さだけで選ぶことはできません。指定基準に加え、建築基準法、消防法、都市計画、賃貸借契約、近隣環境、送迎動線を総合的に確認する必要があります。

一般的には、支援に必要な指導訓練室のほか、相談に対応できる区画、事務スペース、便所、洗面設備等を計画します。必要な区画・専用性・面積や安全性の判断は、事業所の類型と自治体の条例・運用により異なります。

物件の契約前に確認したい項目

• 建物の用途、確認済証・検査済証等の有無
• 用途変更その他の建築手続の要否
• 消防用設備、避難経路、防火対象物使用開始届等の要否
• 指導訓練室その他必要区画の面積と使い方
• バリアフリー、段差、階段、転落・衝突等の安全対策
• トイレ、手洗い、相談時のプライバシー
• 送迎車両の駐車、乗降場所、周辺道路の安全性
• 賃貸人から福祉事業利用の承諾を得られるか
• 騒音、車両出入り、近隣説明の必要性
• 児童発達支援と放課後等デイサービスを同じ場所で運営できるか

仙台市は、新規指定申請に先立ち、建築関係法令と消防関係法令の適合状況の確認を求めています。物件を契約してから用途変更や消防設備工事が必要だと分かると、工事費の増加だけでなく指定日の延期にもつながります。

物件を決める前に、児童発達支援事業所の物件選びと児童発達支援の設備基準もあわせてご確認ください。

児童発達支援の運営基準

運営基準は「開業後に守ればよいルール」ではありません。指定申請の段階で、基準に沿った運営規程、重要事項説明書、個別支援計画の作成手順、事故・苦情対応などを準備する必要があります。

主な準備項目は次のとおりです。

• 利用申込み、契約、重要事項説明の手順
• 障害児の心身の状況等の把握
• 児童発達支援計画の作成、説明、同意、交付、モニタリング
• 5領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）とのつながりを明確にした支援内容
• 家族支援、移行支援、地域支援・地域連携の位置付け
• 支援プログラムの作成・公表
• 安全計画、送迎時の安全確認、事故発生時の対応
• 虐待防止、身体拘束等の適正化
• 感染症・非常災害対策、業務継続計画（BCP）、研修・訓練
• 苦情解決、個人情報保護、秘密保持
• サービス提供記録、勤務記録、会議録等の保存
• 自己評価・保護者評価と結果の公表

詳しくは児童発達支援の運営基準をご覧ください。

宮城県・仙台市での指定申請

宮城県内では、事業所の所在地によって指定申請先が変わります。

宮城県の公式ページは、仙台市内の事業所について申請・届出先が仙台市になることを明記しています。仙台市外でも、児童発達支援センターか一般の事業所か、障害福祉サービスとの多機能型かによって窓口が異なる場合があります。

仙台市で開業する場合

仙台市が2026年7月1日に更新した案内では、新規指定までの手続を次の順に示しています。

事前相談は、物件等の契約前かつ申請書提出期限の1か月前までとされています。指定申請書は、指定希望月の2か月前の15日までに必着です。15日が閉庁日の場合はその前開庁日が期限となり、指定日は毎月1日です。

たとえば4月1日の指定を希望する場合、案内上の申請期限は2月15日、事前相談の目安は1月15日までです。実際には法人手続、物件確保、人員採用、建築・消防協議、書類作成に時間がかかるため、さらに前から準備するのが安全です。

仙台市外で開業する場合

宮城県の指定申請様式ページでは、指定を受けようとする日の「概ね1か月以上前」までの提出を案内しています。ただし、窓口となる各保健福祉事務所・地域事務所の案内や、申請内容に応じた事前相談の時期も確認してください。

同じ宮城県内でも、仙台市の期限を県所管区域へそのまま当てはめたり、県の提出時期を仙台市へ当てはめたりすることはできません。指定希望日を決めたら、最初に担当窓口と最新の様式・期限を確認しましょう。

提出書類や審査の詳細は、児童発達支援の指定申請で解説しています。

児童発達支援の開業までの流れ

児童発達支援の開業準備は、指定申請から逆算して進めます。物件契約と採用を先行させすぎないことがポイントです。

1. 事業構想と地域ニーズを整理する
   対象とする子ども、定員、営業日、支援時間、送迎範囲、支援内容を決めます。児童発達支援単独か、放課後等デイサービスとの多機能型かもこの段階で検討します。
2. 法人・定款を確認する
   既存法人を使うか新法人を設立するかを決め、定款目的、役員構成、欠格事由、資金調達の方法を確認します。
3. 指定権者へ事前相談する
   事業所所在地に応じて、宮城県側の窓口または仙台市へ相談します。仙台市では物件等の契約前に事前相談を申し込む必要があります。
4. 物件候補を法令・指定基準の両面から確認する
   平面図や建物資料を準備し、指定基準、建築、消防、賃貸条件を確認します。指定権者の確認を受けずに契約を確定すると、開業できない物件を抱えるおそれがあります。
5. 人員を確保する
   児童発達支援管理責任者等の資格・実務経験・研修履歴を確認し、勤務形態一覧表を作成します。採用予定者が配置要件を満たさなかった場合に備え、早期に証明書類を集めます。
6. 収支計画と運転資金を確定する
   内装、消防設備、車両、採用、研修、備品、家賃、システム費用を積算します。利用率が計画どおりに上がらない場合や、給付費の入金までの時間差を想定しておきます。
7. 申請書類と運営書類を作成する
   申請書、付表、勤務形態一覧表、平面図、設備・備品一覧、経歴書、資格証明、運営規程、収支予算書等を最新の提出書類一覧に従って準備します。
8. 申請、補正、現地確認に対応する
   提出後は審査と補正に対応します。書類を出した時点で指定が確定するわけではありません。指定通知を受け、指定日以後にサービス提供を開始します。

詳しい逆算方法は児童発達支援の開業スケジュールで確認できます。

図解｜開業準備の全体像

放課後等デイサービスを併設して開業する場合

児童発達支援の開業を検討するうえで、放課後等デイサービスとの併設は重要な選択肢です。未就学期から就学後まで継続的な支援を計画できるほか、時間帯によって物件や職員を効率的に活用できる可能性があります。

ただし、経営上の効率だけで多機能型を選ぶべきではありません。未就学児と就学児では、発達段階、生活時間、活動内容、安全配慮、保護者や関係機関との連携先が異なります。

併設・多機能型で確認すべきこと

• 児童発達支援と放課後等デイサービスの双方について指定を受ける計画か
• 多機能型として取り扱われる要件を満たすか
• サービスごとの利用定員と定員超過をどう管理するか
• 職員を兼務させられる範囲と勤務時間は適切か
• 支援時間が重なる場合も人員基準を満たすか
• 指導訓練室等を共用できるか、同時利用時の安全性を確保できるか
• 運営規程、重要事項説明書、個別支援計画、記録をサービス別に適切に管理できるか
• 報酬、加算、減算、請求をサービス別に正しく管理できるか
• 支援プログラムの作成・公表をサービスごとに行う必要があるか

詳しくは児童発達支援・放課後等デイサービスの多機能型をご覧ください。

開業資金と収益化までの注意点

児童発達支援の開業資金は、法人の形態、物件の状態、工事の規模、人員体制、車両の有無、必要な運転資金によって大きく変わります。画一的な金額では判断できません。

主な初期費用には次のものがあります。

• 法人設立・定款変更等の費用
• 物件の保証金、仲介手数料、前家賃
• 内装、用途変更、消防設備、安全対策の工事費
• 机、教材、遊具、事務機器、請求システム等
• 送迎車両と保険
• 採用、求人、研修、開業前の人件費
• 指定申請や専門家への相談に要する費用

さらに、開業直後から定員いっぱいに利用されるとは限りません。家賃、人件費、社会保険料、車両費、光熱費等は利用者数にかかわらず発生します。給付費はサービス提供と同時に入金されるわけではないため、入金までの時間差を含めた運転資金を確保しておく必要があります。

開業資金の考え方は児童発達支援の開業資金、売上の仕組みは児童発達支援の基本報酬・売上・収入で詳しく解説しています。

児童発達支援の開業でよくある失敗

開業準備で手戻りが起きやすいパターンを5つ紹介します。どれも「あとで何とかなるだろう」という見込みが原因になりやすい点が共通しています。

行政書士に相談できること

行政書士には、児童発達支援・放課後等デイサービスの指定申請を中心に、次のような支援を相談できます。

建築確認、用途変更の設計、消防設備工事、労働・社会保険手続、税務、法人登記などは、それぞれ関係行政機関や建築士、消防設備関係者、社会保険労務士、税理士、司法書士等との連携が必要となる場合があります。

まとめ｜開業条件は物件契約前に一体で確認する

開業準備では、物件契約や採用を確定する前の確認が、手戻りを防ぐ鍵になります。最新の行政資料と事業所所在地の運用を確認しながら進めてください。

開業準備の全体像は児童発達支援の開業・指定申請完全ガイドで総合的にまとめています。

よくある質問

凡例・注釈

児童発達支援

主として就学前の障害児に対し、日常生活上の基本動作、知識技能、集団生活への適応等に必要な支援を行う障害児通所支援です。

指定権者

障害児通所支援事業者の指定を行う行政機関です。本記事の対象地域では、事業所所在地や類型に応じて宮城県または仙台市が該当します。

児発管

児童発達支援管理責任者の略称です。

多機能型

複数の障害福祉サービスまたは障害児通所支援を一体的に行う事業所の取扱いです。適用要件は個別に確認が必要です。

療育

一般に発達支援を表す語として使われますが、本記事では法令上のサービス名である「児童発達支援」と区別しています。

※ 本記事は、児童発達支援センターではない一般的な児童発達支援事業所を中心に解説しています。
※ 人員数、面積、兼務、申請期限等は、事業所の類型、定員、支援内容、所在地および改正により異なる場合があります。

参考情報・参考資料

1. 児童福祉法 ― e-Gov法令検索
   https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000164（最終確認：2026年8月14日）
2. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号） ― e-Gov法令検索
   https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424M60000100015（最終確認：2026年8月14日）
3. 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について ― こども家庭庁
   https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei（最終確認：2026年8月14日）
4. 障害児通所支援事業者・障害児入所施設の指定申請等様式 ― 宮城県（2026年7月2日掲載）
   https://www.pref.miyagi.jp/site/syoufuku-top/si230071.html（最終確認：2026年8月14日）
5. 指定障害福祉サービス等事業者等各種届出に関する手引き ― 宮城県（2026年7月2日掲載）
   https://www.pref.miyagi.jp/site/syoufuku-top/tebiki.html（最終確認：2026年8月14日）
6. 障害福祉サービス事業者等の新規指定申請について ― 仙台市（2026年7月1日更新）
   https://www.city.sendai.jp/shogaishien-shido/jigyosha/fukushi/fukushi/shogai/jigyosho/shinki.html（最終確認：2026年8月14日）
7. 【建築・消防】新規指定申請・事業所の所在地変更等の前に ― 仙台市（2026年1月16日更新）
   https://www.city.sendai.jp/shogaishien-shido/jigyosha/fukushi/kentikushoubou.html（最終確認：2026年8月14日）
8. 障害児通所支援における支援プログラムの公表について ― 仙台市（2026年2月6日更新）
   https://www.city.sendai.jp/shogaishien-shido/jigyosha/fukushi/fukushi/shogai/jigyosho/shienprogram.html（最終確認：2026年8月14日）