この記事では一般建設業許可の要件を中心に解説しています。特定建設業許可については、別途お問い合わせください。
目次
１．鉄筋工事業とは？どんな工事が該当する？
鉄筋工事業とは、棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事を請け負う建設業です。
鉄筋工事は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」の2つに大きく分かれます。
| 工事の種類 | 内容 |
|---|---|
| 鉄筋加工組立て工事 | 鉄筋を設計図に基づき加工（切断・曲げ等）し、現場で配筋・組立てを行う工事 |
| 鉄筋継手工事 | 配筋された鉄筋同士を接合する工事。継手の種類にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手等がある |
鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）の建物において、鉄筋はコンクリートの引張力を補う重要な構造部材です。マンション・ビル・橋梁・トンネルなど、あらゆるコンクリート構造物に鉄筋工事が関わっています。
２．建設業許可が必要になるケース
鉄筋工事業においても、1件の請負代金が500万円以上（消費税込）の工事を請け負う場合には建設業許可が必要です。
鉄筋工事は中規模以上の建築物では必ず発生し、材料費と施工費を合わせると500万円を超えるケースが多い工事です。
1件の請負代金が500万円以上（消費税込）→ 許可が必要
材料費（鉄筋代）・消費税を含めた合計金額で判断します。
３．鉄筋工事業の許可を取るための5つの要件
宮城県で鉄筋工事業の建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
| ❶ 経営業務の管理責任者がいること |
| ❷ 営業所ごとに専任技術者がいること |
| ❸ 誠実性があること |
| ❹ 財産的基礎があること |
| ❺ 欠格要件に該当しないこと |
3-1．経営業務の管理責任者（経管）
法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は事業主本人が、「経営業務の管理責任者」の要件を満たしている必要があります。
| パターン | 必要な経験 |
|---|---|
| 原則 | 建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験 |
| 経営業務の管理責任者に準ずる地位（執行役員等） | 建設業に関し5年以上の経験 |
| 経営業務の管理責任者を補佐する立場 | 建設業に関し6年以上の経験 |
経管の経験は業種を問いません。たとえば建築工事業や鋼構造物工事業の会社で5年以上の役員経験があれば、鉄筋工事業の経管になることができます。
3-2．専任技術者（鉄筋工事業）
営業所ごとに、鉄筋工事業の専任技術者を常勤で配置する必要があります。以下のいずれかに該当する方が専任技術者になれます。
【一般建設業の場合】
| 区分 | 要件の内容 |
|---|---|
| 施工管理技士 | 1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（躯体） |
| 技能検定 | 鉄筋組立て（1級は即可、2級は合格後3年以上の実務経験） 鉄筋施工（「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」に限る。1級は即可、2級は合格後3年以上の実務経験） |
| 指定学科＋実務経験 | 大学・高専（土木工学、建築学又は機械工学）卒業＋3年以上の実務経験 高等学校（同上の学科）卒業＋5年以上の実務経験 |
| 実務経験のみ | 鉄筋工事に関する10年以上の実務経験 |
鉄筋工事業は指定建設業7業種に含まれていないため、特定建設業の許可であっても実務経験で要件を満たすことが可能です。一般建設業の専任技術者の要件を満たし、かつ4,500万円以上の工事に関する2年以上の指導監督的実務経験があれば、特定建設業の専任技術者にもなれます。
技能検定「鉄筋施工」の場合、選択科目が「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」の両方を取得している必要があります。どちらか一方だけでは要件を満たしませんのでご注意ください。
この業種の専任技術者になれる資格は『【宮城県】完全版！業種別・専任技術者となれる資格一覧』で確認できます。
3-3．誠実性
法人の役員等、個人事業主、政令で定める使用人（支店長等）が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
3-4．財産的基礎（一般建設業）
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 自己資本 | 純資産合計額が500万円以上 |
| 資金調達能力 | 500万円以上の預金残高証明書等 |
上記のいずれかを満たせばOKです。
3-5．欠格要件に該当しないこと
破産者で復権を得ていない者、建設業許可を取り消されてから5年を経過しない者、禁錮以上の刑に処せられ5年を経過しない者などに該当しないことが必要です。
４．宮城県での申請手続きの流れ
宮城県知事許可の申請は予約制です。以下の流れで進めます。
要件の確認
書類の準備
窓口予約
申請書提出
審査
許可通知
仙台土木事務所・東部土木事務所：予約希望日の60日前から予約可能
大河原土木事務所・北部土木事務所・気仙沼土木事務所：予約希望日の31日前から予約可能
予約は宮城県事業管理課ホームページの窓口予約フォームから行います。
５．申請手数料と審査期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新規申請の手数料 | 9万円 |
| 業種追加・更新の手数料 | 5万円 |
| 審査期間 | 申請書受付後おおむね35日 |
| 許可の有効期間 | 5年間（更新が必要） |
手数料はセルフレジでの支払い、または仙台土木事務所ではキャッシュレス決済も利用できます。不許可の場合でも手数料は返還されません。
６．よくある質問（FAQ）
７．まとめ
宮城県で鉄筋工事業（一般建設業許可）を取得するためのポイントをまとめます。
- 鉄筋工事業は、鉄筋加工組立て工事と鉄筋継手工事（ガス圧接・溶接・機械式継手等）が対象
- RC造やSRC造の建物・橋梁・トンネル等、コンクリート構造物に広く関わる工事
- 請負代金500万円以上の工事を受注する場合は許可が必要
- 専任技術者は1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（躯体）、技能検定（鉄筋組立て・鉄筋施工）、実務経験（10年以上）等で可
- 技能検定「鉄筋施工」は「鉄筋施工図作成作業」と「鉄筋組立て作業」の両方が必要
- 鉄筋工事業は指定建設業ではないため、特定建設業でも実務経験で要件を満たせる
- 財産的基礎は自己資本又は預金残高500万円以上が必要
- 宮城県の許可申請は「予約制」で、仙台土木事務所は60日前から予約可能
- 申請手数料は新規9万円、審査期間はおおむね35日
建設業許可の要件全体については『【宮城県】建設業許可取得の5つの要件は何？』で詳しく解説しています。
関連工事①→鋼構造物工事業
関連工事②→とび・土工・コンクリート工事業
宮城県・東北地方で鉄筋工事業の一般建設業許可取得をお考えの方は、当事務所にお任せください。要件の確認から書類作成・申請代行まで、トータルでサポートいたします。初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
行政書士 吉田 貴之（よしだ たかゆき）
宮城県名取市を拠点に建設業許可・
産業廃棄物収集運搬許可を専門に
サポートしています。
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📞 022-382-8723
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