大河原土木事務所エリアの建設業許可｜白石市・角田市・柴田町など県南地域に対応

宮城県南部で建設業を営んでいて、「500万円以上の工事を受注する予定がある」「元請会社から建設業許可を取ってほしいと言われた」「どの許可業種を取ればいいのか分からない」「更新や業種追加をしたい」——そんなお悩みをお持ちの法人・個人事業主の方へ。

白石市・角田市・蔵王町・七ヶ宿町・大河原町・村田町・柴田町・川崎町・丸森町に主たる営業所があり、宮城県知事許可を紙で申請する場合、建設業許可の申請・相談窓口は大河原土木事務所です。

白石市役所や角田市役所、柴田町役場などの市役所・町役場へ建設業許可を申請するわけではありませんので、ご注意ください。

このページでは、大河原土木事務所管内の9市町をまとめて「県南地域」として、申請先はもちろん、許可が必要になる工事の金額基準、知事許可と大臣許可の違い、一般建設業と特定建設業、常勤役員等・営業所技術者等などの人的要件、財産的基礎、宮城県で準備する確認資料、紙申請と電子申請、新規・更新・業種追加・変更届、行政書士報酬と法定手数料まで、県南地域の事業者がまず押さえておきたい内容をまとめています。

制度全体をさらに詳しく知りたい方は、宮城県の建設業許可完全ガイドもあわせてご覧ください。

大河原土木事務所エリアの建設業許可サポート料金

初回相談・お見積りは無料です。

行政書士報酬は、申請書類の作成・要件確認・証明資料の整理・申請対応などに対する報酬です。法定手数料は宮城県へ納付する費用で、行政書士報酬とは別にかかります。

常勤役員等の経験や営業所技術者等の実務経験を多数の資料で証明する案件では、内容に応じて加算が生じる場合があります。最新料金と加算条件は建設業許可の料金案内をご確認ください。

このページの対象となる事業者

このページは、主に次のような県南地域の事業者に向けた内容です。「自分にも当てはまるかも」と思う項目があれば、ぜひ読み進めてみてください。

• 白石市・角田市・柴田町など大河原土木事務所管内で建設業を営んでいる
• 個人事業主・一人親方から建設業許可を取得したい
• 法人設立後に建設業許可を新規申請したい
• 元請会社から建設業許可の取得を求められた
• 500万円以上の専門工事を受注する予定がある
• 建築一式工事の請負金額が大きくなってきた
• 工場・倉庫・店舗・住宅等の工事で受注範囲を広げたい
• 土木・建築・電気・管・舗装・塗装・内装・機械器具設置など、どの業種を取得すべきか分からない
• 常勤役員等の経営経験を証明できるか不安がある
• 営業所技術者等を資格か実務経験で置けるか確認したい
• 自宅や賃貸物件を営業所にしたい
• 更新期限が近い／業種追加をしたい
• 役員・所在地・営業所・人的要件に変更があった
• 決算変更届を出していない年度がある
• 個人事業から法人化する予定がある
• 許可取得後の期限管理もまとめて相談したい

大河原土木事務所エリアの建設業許可対象地域

宮城県の公式資料によると、大河原土木事務所の建設業許可の所管区域は白石市、角田市、刈田郡、柴田郡、伊具郡です。 市町名にすると、次の2市7町が対象になります。

このエリアページでは、上記9市町をまとめて「県南地域」として案内しています。

個別ページがある地域

検索ニーズや地域の事業環境を踏まえ、次の3地域は個別ページを設けています。それぞれの地域特性に合った情報をまとめていますので、該当する方はあわせてご覧ください。

• 白石市の建設業許可
• 角田市の建設業許可
• 柴田町の建設業許可

個別ページがない地域

蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、川崎町、丸森町については、現時点ではこの大河原土木事務所エリアページが基本案内ページです。個別ページがなくても建設業許可の法令上の要件は同じですので、このページの内容をそのままお役立てください。宮城県知事許可の紙申請では、主たる営業所の所在地に応じて大河原土木事務所が窓口になります。

県南地域以外の申請先を確認したい方は、仙台土木事務所エリアの建設業許可や北部土木事務所エリアの建設業許可、または宮城県の建設業許可 対応エリアをご覧ください。

県南地域の建設業許可はどこへ申請する？

大河原土木事務所管内に主たる営業所がある事業者が、宮城県知事許可を書面で申請する場合は、大河原土木事務所が申請・相談窓口です。

大河原土木事務所の建設業許可窓口

大河原土木事務所の公式ページでは、庶務担当の主な業務として「建設業の許可」が案内されています。

紙申請はどう進める？

紙で申請する場合は、申請書を大河原土木事務所の窓口へ提出します。宮城県知事許可では申請・事前相談について予約による運用が行われていますので、申請前に宮城県の予約案内で最新の受付日程と予約方法を確認してください。

提出書類については、宮城県の現行手引きで正本1部・写し2部などの部数が案内されています。申請区分によって必要書類が異なるため、最新版の提出書類一覧を使いましょう。

電子申請はできる？

宮城県知事許可は、JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）による電子申請にも対応しています。 新規、更新、業種追加、変更届、決算報告、廃業届等がJCIPの対象です。

ただし、宮城県では電子申請でも先に管轄土木事務所で許可要件の審査を受ける運用になっています。要件審査は、対面または郵送による書面審査が案内されています。また、電子申請の手数料はインターネットバンキングで納付する点も紙申請とは異なります。

申請全体の流れをもっと詳しく知りたい方は、宮城県の建設業許可申請方法で解説しています。

白石市・角田市・柴田町の建設業許可

白石市・角田市・柴田町はいずれも大河原土木事務所の管内ですが、地域の事業環境や今後受注したい工事によって、検討すべき許可業種は変わってきます。

白石市の建設業許可

白石市は、東北自動車道の白石IC、国道4号・113号、JR東北本線、東北新幹線の白石蔵王駅などを利用でき、宮城県南部と福島方面をつなぐ位置にあります。白石市に営業所を置いて福島県内の工事現場へ出向くケースもありますが、工事現場が県外にあるだけで大臣許可になるわけではありません。 建設業を営む営業所が宮城県内だけにあるかどうかで判断します。

白石市の申請先や地域特性を詳しく確認したい方は、白石市の建設業許可をご覧ください。

角田市の建設業許可

角田市では、製造業や工場・事業所に関連する工事を受注する事業者の場合、電気、管、機械器具設置、鋼構造物、内装仕上など、工事内容によって複数の業種が関係することがあります。「工場設備工事」「改修工事」といった契約上の名称だけで許可業種を決めるのではなく、実際に何を設置・施工する工事なのかを整理することが大切です。

角田市での申請や工場・事業所関連の業種判断を確認したい方は、角田市の建設業許可をご覧ください。

柴田町の建設業許可

柴田町では、住宅・店舗の工事だけでなく、製造業や運輸・倉庫業などの事業所に関係する工事を受注する事業者も想定されます。すでに一つの許可業種を持っていても、新たに工場・倉庫・事業所等の工事へ受注範囲を広げる場合は、現在の許可業種で対応できるか確認が必要です。足りなければ業種追加を検討しましょう。

詳しくは柴田町の建設業許可をご覧ください。

市役所・町役場へ建設業許可を申請するわけではありません

建設業許可は、白石市役所、角田市役所、大河原町役場、柴田町役場などの市町村窓口に申請する制度ではありません。 宮城県知事許可では、主たる営業所の所在地を所管する宮城県の土木事務所が申請・相談窓口になります。大河原土木事務所管内であれば、大河原土木事務所がその窓口です。

宮城県知事許可と国土交通大臣許可の違い

知事許可と大臣許可は、工事現場の場所ではなく、「建設業を営む営業所」をどの都道府県に置いているかで判断します。 県南地域の事業者が迷いやすいポイントなので、下の図で確認してみてください。

宮城県知事許可

建設業を営む営業所が宮城県内だけにある場合は、原則として宮城県知事許可です。たとえば白石市に本店営業所だけがあり、福島県内の工事現場を請け負っている会社でも、建設業を営む営業所が宮城県内だけなら、工事現場が県外であることを理由に大臣許可になるわけではありません。

国土交通大臣許可

建設業を営む営業所を宮城県と他の都道府県の両方に設ける場合は、国土交通大臣許可です。たとえば大河原町に本店営業所を置き、福島県にも請負契約を締結する営業所を置くようなケースです。

ここでいう「営業所」とは、単なる登記上の支店や資材置場、作業員の詰所ではなく、建設工事の請負契約に関する業務を継続的に行う場所を指します。

県南地域で建設業許可が必要になるのはどのような場合？

建設業を営む場合、軽微な建設工事だけを請け負うときを除き、29業種ごとに建設業許可が必要です。 では、「軽微な建設工事」とはどこまでを指すのでしょうか。

建築一式工事以外は「500万円未満」が軽微な工事

建築一式工事以外の工事では、1件の請負代金が500万円未満の工事が軽微な建設工事に該当します。500万円ちょうどは「500万円未満」に含まれないため、原則として許可が必要な側です。

建築一式工事は別の基準

建築一式工事の場合は、次のいずれかに当てはまれば軽微な建設工事になります。

• 1件の請負代金が1,500万円未満
• 請負代金にかかわらず、一定の木造住宅で延べ面積150㎡未満

ただし、建築一式工事は「家に関係する工事なら何でも建築一式」という意味ではありません。専門工事だけを請け負う場合は、その専門工事の業種で判断します。

金額は消費税込みで判断

宮城県の現行手引きでは、軽微な建設工事の請負代金は消費税を含んだ金額で案内されています。税抜きで500万円を下回っていても、税込みで500万円以上になれば許可が必要になり得ますので注意してください。

注文者が材料を支給する場合・分割契約の場合

注文者が材料を提供し、請負契約の金額だけでは500万円未満に見える場合でも、建設業法上は支給材料の価格等を含めて判断する必要があることがあります。また、一つの工事を正当な理由なく複数契約に分けて各契約を500万円未満にしても、当然に軽微な工事として扱われるわけではありません。

許可が必要になる金額の考え方は、建設業許可は500万円未満なら不要？で詳しく解説しています。

建設業許可を取得する前に確認する主な要件

建設業許可は、国家資格を持っているだけ、会社を設立しただけでは取得できません。複数の要件を一体として確認する必要があります。 全体像は建設業許可取得の5つの要件もあわせてご覧ください。

許可業種｜29業種のどれを取るか

建設業許可は29業種に分かれており、業種ごとに許可を受けます。県南地域でも、契約書に「設備工事」「改修工事」「外構工事」と書いてあるだけでは必要業種を確定できないケースがあります。実際の施工内容、元請・下請の関係、附帯工事の範囲、そして将来受注したい工事まで確認したうえで、必要な業種を整理しましょう。

一般建設業と特定建設業

特定建設業が問題になるのは、元請として発注者から直接工事を請け負い、下請へ一定額以上を発注する場合です。 2026年8月現在、元請業者が1件の工事について下請契約を締結する代金の総額が、建築一式工事で8,000万円以上、その他の建設工事で5,000万円以上となる場合は、原則として特定建設業許可が必要です。

「下請として自社が請け負う金額が大きい＝特定建設業」ではない点に注意してください。詳しくは一般建設業と特定建設業の違いをご覧ください。

常勤役員等｜建設業の経営体制

建設業許可では、建設業の経営に関する一定の経験を持つ常勤役員等を置くなど、適正な経営体制が求められます。 法人役員経験、個人事業主経験、執行役員等の経験、補佐経験など、どの経験をどう裏付けるかがポイントです。

古い登記事項証明書、確定申告書、工事請負関係資料など、ケースごとに確認する資料は異なります。過去の経験が要件として認められるか判断が難しいときは、大河原土木事務所への事前確認が有効です。詳しくは建設業許可の経営管理者（経管）になるための要件をご覧ください。

営業所技術者等｜資格・学歴・実務経験

許可を受けて建設業を営む営業所には、許可業種について技術要件を満たす営業所技術者等を置く必要があります。 旧称の「専任技術者」で検索されることもありますが、現在は「営業所技術者等」が正式な表現です。

営業所技術者等になれるかは、国家資格、指定学科卒業＋実務経験、技術検定合格＋実務経験、一定年数の実務経験、特定建設業の場合に求められる要件などから確認します。実務経験を使う場合は、年数だけでなく「その期間に対象業種の工事へ従事していた」と確認できる資料が必要です。宮城県での実務経験資料の考え方は、営業所技術者等を実務経験で証明する方法をご覧ください。

財産的基礎

一般建設業と特定建設業では財産的基礎の基準が異なります。 一般建設業の新規申請では、自己資本や500万円以上の資金調達能力などを確認します。預金残高証明書を使う場合は、証明日や申請時期にも注意が必要です。特定建設業では欠損比率、流動比率、資本金、自己資本など、より厳しい財産要件があります。詳しくは建設業許可の財産的基礎とは？をご覧ください。

営業所

建設業法上の営業所は、単なる登記上の本店や連絡先ではありません。 請負契約の見積り・締結等の実体があり、建設業を継続的に営む場所としての実態が必要です。自宅兼事務所、賃貸住宅、他社と同一所在地の事務所などでは、使用権限や独立性を個別に確認することがあります。「自宅だから不可」「賃貸だから不可」と一律に決まるものではなく、個別事情によって判断が変わります。

社会保険

適用事業所について健康保険、厚生年金保険、雇用保険へ適正に加入していることも、建設業許可の要件の一つです。法人か個人事業か、従業員数、雇用関係などによって適用関係が異なります。社会保険・労働保険の加入手続そのものは行政書士の業務範囲外となる場合があるため、必要に応じて社会保険労務士との連携が必要です。

誠実性・欠格要件

請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと、法令上の欠格要件に該当しないことも確認事項です。役員等の範囲や、過去の刑罰・行政処分等によって個別判断が必要になる場合があります。

宮城県知事許可の申請はどのような流れで進む？

いきなり申請書を書き始めるのではなく、「何の許可を取り、誰で要件を満たし、何の資料で証明するか」を先に整理することが大切です。 大河原土木事務所エリアでの申請は、おおむね次のような流れで進みます。

1. 現在の工事と今後受注したい工事を整理する——工事名称だけでなく、施工内容、元請・下請、請負金額を書き出します。
2. 許可行政庁・一般／特定・許可業種を決める——知事許可か大臣許可か、一般か特定か、29業種のどの許可が必要かを整理します。
3. 常勤役員等・営業所技術者等の候補者を確認する——候補者の役職、在籍状況、経営経験、資格、学歴、実務経験を確認します。
4. 営業所・財産的基礎・社会保険等を確認する——営業所の実体、財産要件、社会保険加入状況、欠格要件等をチェックします。
5. 証明資料を集める——経営経験や実務経験を使う場合は、過去の資料が残っているか早い段階で確認することが重要です。
6. 大河原土木事務所の要件審査・事前確認——宮城県の運用に沿って予約し、要件審査や事前相談を行います。電子申請でも、宮城県では許可要件の審査を先に受ける運用です。
7. 申請書を作成し、紙またはJCIPで申請する——紙申請は大河原土木事務所窓口へ提出。電子申請はJCIPを使用します。
8. 手数料納付・審査・補正対応——宮城県知事許可の新規申請は、受理後おおむね35日程度が目安です。ただし資料収集・予約・要件審査・補正に要する期間は別に見込んでください。
9. 許可通知後、許可管理を開始する——決算変更届、変更届、更新、業種追加、標識、帳簿などの管理がスタートします。

必要書類は申請会社によって異なる

建設業許可の必要書類は「法人ならどこも同じ」ではありません。「何を証明するための書類か」を理解して準備することが大切です。

特に経営経験・実務経験は、本人が「長年やってきた」と説明できるだけでは足りません。宮城県の審査で客観的に確認できる資料があるかどうかが重要です。古い資料が不足している場合は、代替資料が認められるか推測で判断せず、大河原土木事務所へ事前確認することをおすすめします。

大河原土木事務所エリアの建設業許可費用

費用は「行政書士報酬」「宮城県へ納める法定手数料」「証明書取得等の実費」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

よしだ行政書士事務所の基本報酬

宮城県知事許可の主な法定手数料

複数区分を同時申請すると、申請内容に応じて手数料が加算されます。紙申請では宮城県の現行案内に従い合同庁舎等に設置されたセルフレジ等で納付、電子申請ではJCIPからの案内後にインターネットバンキングで納付します。

費用の全体像をもっと詳しく知りたい方は、宮城県の建設業許可費用、結局いくら？も参考にしてください。

新規許可だけでなく更新・業種追加・変更届にも対応

建設業許可は取得して終わりではなく、取得後の管理がとても重要です。 新規許可を取った後にも、さまざまな手続きが続きます。

建設業許可の更新

建設業許可の有効期間は5年間です。許可を継続する場合は、有効期間が満了する前に更新申請を行います。更新前には、決算変更届や各種変更届がきちんと提出されているか確認が必要です。詳しくは宮城県の建設業許可更新をご覧ください。

業種追加

新しい工事を受注するために、現在持っていない業種の許可が必要になる場面があります。たとえば「とび・土工工事業」だけ持っていても、契約内容が管工事や電気工事、内装仕上工事に該当する場合は別の許可業種が必要です。詳しくは建設業許可の業種追加をご覧ください。

変更届

商号、所在地、役員、資本金、営業所、常勤役員等、営業所技術者等などに変更があった場合は、変更内容に応じた期限内に届出が必要です。詳しくは建設業許可の変更届一覧をご覧ください。

決算変更届

建設業許可業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出します。更新の直前になって数年分の未提出が判明すると、更新準備がかなり複雑になります。早めの提出が安心です。詳しくは宮城県版 決算変更届って何？をご覧ください。

県南地域でよくある建設業許可の相談

県南地域では、単に「許可を新規で取りたい」だけでなく、受注拡大・法人化・実務経験・営業所・更新管理に関するご相談も多く寄せられます。 いくつか代表的なケースをご紹介します。

ケース1　元請から「次の工事までに許可を取って」と言われた

まず、その工事がどの業種に該当するか、請負金額はいくらかを確認します。次に、常勤役員等・営業所技術者等・財産的基礎等の要件を満たせるかを確認します。許可申請は資料収集と審査に時間がかかりますので、受注予定日から逆算して早めに準備を始めることが大切です。

ケース2　県外の工事が増えたので大臣許可が必要？

福島県や山形県など県外の工事現場が増えても、それだけで大臣許可にはなりません。建設業を営む営業所を複数の都道府県に置くかどうかで判断します。工事現場の場所と営業所の場所を混同しないようにしましょう。

ケース3　工場・事業所の改修工事、どの業種？

「工場改修」「設備工事」といった工事名だけでは業種を決められません。電気、管、機械器具設置、鋼構造物、塗装、内装仕上など、実際の施工内容を分解して業種を判断する必要があります。

ケース4　資格はないが、長年現場で働いている

業種によっては、一定の学歴・実務経験や、長期間の実務経験で営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。ただし実務経験の内容と期間を宮城県の審査で確認できる資料が必要です。「やってきた」だけでは足りない点にご注意ください。

ケース5　自宅を営業所として申請したい

自宅兼事務所でも、営業所としての実体や使用権限等を確認できれば認められる可能性はあります。ただし賃貸住宅や他社と同居する事務所では個別確認が必要になることがあります。

ケース6　個人事業から法人化したい

個人事業主の許可を法人がそのまま使えるわけではありません。法人成りの時期や許可の承継認可等を含め、事前に手続方法を整理する必要があります。法人設立登記は司法書士、税務は税理士、社会保険は社会保険労務士など、行政書士以外の専門家との連携が必要になる場面もあります。

行政書士へ依頼すると何をしてもらえる？

行政書士に頼むメリットは、申請書を代わりに作ることだけではありません。「どの許可を、どの人と資料で取りに行くか」を申請前に整理できることが大きな価値です。

よしだ行政書士事務所では、案件に応じて次のような支援を行っています。

1. 受注工事と許可業種の整理——現在の工事だけでなく、将来受注したい工事も確認し、必要な許可業種を整理します。
2. 知事許可・大臣許可、一般・特定の整理——営業所の設置状況、元請・下請関係、下請発注金額等から申請区分を検討します。
3. 常勤役員等の要件確認——候補者の過去の経験を確認し、どの資料で証明できるか整理します。
4. 営業所技術者等の要件確認——資格・学歴・技術検定・実務経験を確認し、業種ごとの候補者を整理します。
5. 証明資料の収集・整理——「必要書類一覧を渡して終わり」ではなく、各資料が何を証明するのか一緒に整理します。
6. 宮城県への事前確認——資料の認否、経験の取り扱い、営業所要件、業種判定など、個別判断が必要な事項は大河原土木事務所等へ確認します。
7. 申請書類の作成・申請対応——宮城県の現行様式・手引きに沿って申請書を作成し、受任範囲に応じて申請対応を行います。
8. 許可取得後の管理——決算変更届、更新、変更届、業種追加など、許可を維持するための管理も見据えて支援します。

「自分で申請するか、行政書士に頼むか」で迷っている方は、建設業許可は自分でやる？それとも行政書士に頼むべき？も参考にしてみてください。

許可取得後の管理も重要

建設業許可は、取得した日から「5年後の更新まで何もしなくてよい制度」ではありません。 取得後に発生する主な手続きを押さえておきましょう。

毎事業年度の決算変更届

事業年度が終了するごとに、決算変更届を提出します。提出を忘れると更新申請時にまとめて対応することになり、手続きが複雑になります。

役員・所在地・営業所等の変更届

会社情報や許可要件に関係する事項が変わった場合は、変更内容に応じた期限内に届出を行います。届出漏れは更新時のトラブルにつながることがあります。

常勤役員等・営業所技術者等の変更

人的要件者が退職・異動する場合は、許可要件を欠く状態にならないよう事前の確認が欠かせません。後任候補の確保も含めて早めに動くことが大切です。

5年ごとの更新

更新申請時には、過去の決算変更届・変更届の提出状況も確認されます。日頃の届出管理が更新をスムーズにします。

受注範囲が広がった場合の業種追加

将来の工事内容が変われば、必要な許可業種も変わる可能性があります。受注の幅を広げるときは、現在の許可業種で足りるか定期的に見直しましょう。

よしだ行政書士事務所は、許可を取得することだけでなく、取得後も事業者が安定して建設業を続けられる状態をつくることを大切にしています。

ご相談前のチェックリスト

大河原土木事務所エリアで建設業許可を検討している場合は、次の項目を分かる範囲で整理しておくと相談がスムーズに進みます。すべて揃っていなくても大丈夫です。「分からない」ということ自体を把握することが、申請準備の第一歩です。

会社・事業の基本情報

• 主たる営業所の所在地
• 建設業を営む営業所が宮城県外にもあるか
• 法人か個人事業主か
• 元請・下請のどちらが中心か
• 下請業者へ発注する予定額

工事内容・許可業種

• 現在請け負っている主な工事内容
• 今後受注したい工事内容
• 1件あたりのおおよその請負金額
• 追加したい許可業種

人的要件・資格・経験

• 代表者・役員の建設業経営経験
• 営業所技術者等の候補者
• 候補者が持つ資格
• 実務経験を使う場合の経験年数
• 過去の工事請負契約書・注文書等が残っているか

財産・営業所・保険

• 直近決算の貸借対照表
• 500万円以上の資金調達能力を証明できるか
• 営業所として使用する場所
• 社会保険・雇用保険の加入状況

既存の許可・届出の管理

• 既に許可がある場合は許可通知書
• 決算変更届を毎年度提出しているか
• 役員・所在地・営業所等の未届変更がないか
• 更新期限

よくある質問

よしだ行政書士事務所が県南地域の建設業許可を支援します

大河原土木事務所エリアの建設業許可について、新規申請から許可取得後の管理までご相談いただけます。よしだ行政書士事務所は宮城県名取市を拠点に、宮城県全域の建設業許可相談に対応しています。

対応内容は、宮城県知事許可の新規申請、更新申請、業種追加、一般建設業・特定建設業の相談、商号・所在地・役員・営業所等の変更届、常勤役員等・営業所技術者等の変更届、決算変更届、個人事業から法人化する場合の許可手続、許可取得後の期限管理、継続的な許可管理・顧問支援など幅広く対応しています。

オンライン相談、訪問相談、土日祝日の予約相談にも対応しています。登記、税務申告、社会保険・労働保険、建築設計など行政書士の業務範囲外の手続きが必要な場合は、司法書士、税理士、社会保険労務士、建築士などとの連携を検討します。

初回相談・お見積りは無料です。

まとめ

建設業許可は「申請書を出せば終わり」ではありません。自社の工事内容、今後の受注計画、組織体制を見渡したうえで許可業種と申請方針を決め、取得後も継続的に管理していくことが大切です。

よしだ行政書士事務所では、県南地域の事業者が行政手続に追われる時間を減らし、本来の工事・受注・人材育成・安全管理・取引先対応に注力できるよう、建設業許可の取得から許可取得後の管理まで見据えて支援します。まずはお気軽にお問い合わせください。