宮城県で屋根工事業の建設業許可を取得するには？

１．屋根工事業とは？どんな工事が該当する？

屋根工事業とは、瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事を請け負う建設業です。屋根をふく材料の種類を問わず、「屋根ふき工事」として包括的に屋根工事業に該当します。

２．建設業許可が必要になるケース

屋根工事業においても、1件の請負代金が500万円以上（消費税込）の工事を請け負う場合には建設業許可が必要です。

屋根の葺き替え工事は足場代・材料費を含めると金額が大きくなりやすく、特にビルやマンションでは500万円を超えるケースが多いです。

３．屋根工事業の許可を取るための5つの要件

宮城県で屋根工事業の建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

3-1．経営業務の管理責任者（経管）

法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は事業主本人が、「経営業務の管理責任者」の要件を満たしている必要があります。

3-2．専任技術者（屋根工事業）

営業所ごとに、屋根工事業の専任技術者を常勤で配置する必要があります。以下のいずれかに該当する方が専任技術者になれます。

【一般建設業の場合】

3-3．誠実性

法人の役員等、個人事業主、政令で定める使用人（支店長等）が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

3-4．財産的基礎（一般建設業）

上記のいずれかを満たせばOKです。

3-5．欠格要件に該当しないこと

破産者で復権を得ていない者、建設業許可を取り消されてから5年を経過しない者、禁錮以上の刑に処せられ5年を経過しない者などに該当しないことが必要です。

４．板金工事業との区分（紛らわしいケース）

屋根工事業と板金工事業は混同されやすい業種です。宮城県の許可手引書に基づく判断基準を整理します。

５．宮城県での申請手続きの流れ

宮城県知事許可の申請は予約制です。以下の流れで進めます。

６．申請手数料と審査期間

７．よくある質問（FAQ）

８．まとめ

• 屋根工事業は、瓦・スレート・金属薄板等による「屋根ふき工事」が対象（材料の種類は問わない）
• 板金屋根工事は「板金工事」ではなく「屋根工事」に該当する
• 屋根一体型の太陽光パネル設置工事も屋根工事に該当
• 請負代金500万円以上の工事を受注する場合は許可が必要
• 専任技術者は1・2級建築施工管理技士、建築士、技能検定（かわらぶき等）、実務経験（10年以上）等で可
• 技能検定「板金」で屋根工事業の技術者になるには「建築板金作業」に限る
• 振替実務経験（建築工事＋屋根工事で12年以上、うち屋根8年超）も活用可能
• 財産的基礎は自己資本又は預金残高500万円以上が必要
• 宮城県の許可申請は「予約制」、申請手数料は新規9万円、審査期間はおおむね35日