宮城県で水道施設工事業の建設業許可を取得するには？

１．水道施設工事業とは？どんな工事が該当する？

水道施設工事業とは、上水道・下水道などの水道施設を新設・改修・保守する工事を指します。公共インフラの維持・整備に欠かせない重要な業種です。

工事の例	内容
上水道工事	給水管・配水管の敷設工事
下水道工事	汚水管・雨水管の敷設工事
水処理施設工事	浄水場・下水処理場の設備設置
管更新工事	老朽管の更新・改修工事
井戸・取水施設工事	水源確保のための取水施設設置

２．建設業許可が必要になるケース

水道施設工事業においても、1件の請負代金が500万円以上（消費税込）の工事を請け負う場合には建設業許可が必要です。

公共工事や大型インフラ工事が多く、容易に500万円を超えるため、ほとんどの事業者が許可取得の対象になります。

３．水道施設工事業の許可を取るための5つの要件

宮城県で水道施設工事業の建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

❶ 経営業務の管理責任者がいること

❷ 営業所ごとに専任技術者がいること

❸ 誠実性があること

❹ 財産的基礎があること

❺ 欠格要件に該当しないこと

3-1．経営業務の管理責任者（経管）

法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は事業主本人が、「経営業務の管理責任者」の要件を満たしている必要があります。

パターン	必要な経験
原則	建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験
経営業務の管理責任者に準ずる地位（執行役員等）	建設業に関し5年以上の経験
経営業務の管理責任者を補佐する立場	建設業に関し6年以上の経験

3-2．専任技術者（水道施設工事業）

営業所ごとに、水道施設工事業の専任技術者を常勤で配置する必要があります。以下のいずれかに該当する方が専任技術者になれます。

【一般建設業の場合】

区分	要件の内容
施工管理技士	1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士（水道施設）
技能検定	水道施設工事技能検定1級（即可） 水道施設工事技能検定2級＋3年以上の実務経験
指定学科＋実務経験	大学・高専（土木学等）卒業＋3年以上の実務経験 高等学校（同上の学科）卒業＋5年以上の実務経験
実務経験のみ	水道施設工事に関する10年以上の実務経験

3-3．誠実性

法人の役員等、個人事業主、政令で定める使用人（支店長等）が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

3-4．財産的基礎（一般建設業）

要件	内容
自己資本	純資産合計額が500万円以上
資金調達能力	500万円以上の預金残高証明書等

上記のいずれかを満たせばOKです。

3-5．欠格要件に該当しないこと

破産者で復権を得ていない者、建設業許可を取り消されてから5年を経過しない者、禁錮以上の刑に処せられ5年を経過しない者などに該当しないことが必要です。

４．宮城県での申請手続きの流れ

宮城県知事許可の申請は予約制です。以下の流れで進めます。

５．申請手数料と審査期間

項目	内容
新規申請の手数料	9万円
業種追加・更新の手数料	5万円
審査期間	申請書受付後おおむね35日
許可の有効期間	5年間（更新が必要）

６．よくある質問（FAQ）

７．まとめ

• 水道施設工事業は、上下水道などの公共インフラ整備に関わる工事
• 給配水管・下水管の敷設、水処理施設の設置などが該当
• 請負代金500万円以上の工事を受注する場合は許可が必要
• 専任技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（水道施設）、実務経験（10年以上）等で可
• 水道施設工事技能検定2級の場合、合格後3年以上の実務経験で専任技術者になれる
• 財産的基礎は自己資本又は預金残高500万円以上が必要
• 経営管理者の経験は業種を問わない（建設業経験5年以上で可）
• 宮城県の許可申請は「予約制」、申請手数料は新規9万円、審査期間はおおむね35日

建設業許可の要件全体については『【宮城県】建設業許可取得の5つの要件は何？』で詳しく解説しています。

関連工事①→土木工事業
関連工事②→専任技術者の資格一覧