宮城県で造園工事業の建設業許可を取得するには？

１．造園工事業とは？どんな工事が該当する？

造園工事業とは、樹木の植栽・剪定・造成など、建築物や工作物に付属する庭園・緑地を工事する建設業です。景観形成と環境緑化が一体化した工事分野です。

２．建設業許可が必要になるケース

造園工事業においても、1件の請負代金が500万円以上（消費税込）の工事を請け負う場合には建設業許可が必要です。

大型公共施設や商業施設の庭園造成は面積が広いため、樹木・資材・施工費を合わせると容易に500万円を超えます。

３．造園工事業の許可を取るための5つの要件

宮城県で造園工事業の建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

3-1．経営業務の管理責任者（経管）

法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は事業主本人が、「経営業務の管理責任者」の要件を満たしている必要があります。

3-2．専任技術者（造園工事業）

営業所ごとに、造園工事業の専任技術者を常勤で配置する必要があります。以下のいずれかに該当する方が専任技術者になれます。この業種の専任技術者になれる資格は『【宮城県】完全版！業種別・専任技術者となれる資格一覧』で確認できます。

【一般建設業の場合】

3-3．誠実性

法人の役員等、個人事業主、政令で定める使用人（支店長等）が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

3-4．財産的基礎（一般建設業）

上記のいずれかを満たせばOKです。

3-5．欠格要件に該当しないこと

破産者で復権を得ていない者、建設業許可を取り消されてから5年を経過しない者、禁錮以上の刑に処せられ5年を経過しない者などに該当しないことが必要です。

４．土木工事業との区分（紛らわしいケース）

造園工事業と土木工事業は区別が比較的明確です。判断基準を整理します。

５．宮城県での申請手続きの流れ

宮城県知事許可の申請は予約制です。以下の流れで進めます。

６．申請手数料と審査期間

７．よくある質問（FAQ）

８．まとめ

• 造園工事業は、庭園造成・樹木植栽・屋上緑化など緑化工事全般が対象
• 建築物に付属する庭園・緑地の造成・管理が造園工事に該当
• 請負代金500万円以上の工事を受注する場合は許可が必要
• 専任技術者は1級造園施工管理技士、2級造園施工管理技士、実務経験（10年以上）等で可
• 造園技能検定2級の場合、合格後3年以上の実務経験で専任技術者になれる
• 財産的基礎は自己資本又は預金残高500万円以上が必要
• 経営管理者の経験は業種を問わない（建設業経験5年以上で可）
• 宮城県の許可申請は「予約制」、申請手数料は新規9万円、審査期間はおおむね35日

建設業許可の要件全体については『【宮城県】建設業許可取得の5つの要件は何？』で詳しく解説しています。

関連工事①→土木工事業
関連工事②→屋根工事業