【宮城県】建設業許可費用、結局いくら？

結論、新規申請の総費用は、自分で申請する場合は約9〜10万円、行政書士に依頼する場合は約19〜25万円が目安です！

「建設業許可を取りたいけど、結局いくらかかるの？」
宮城県内の建設会社経営者から、最も多く受ける質問のひとつです。費用は「申請手数料」「行政書士報酬」「更新費用」など複数の項目に分かれており、わかりにくいのが実情です。
この記事では、宮城県の建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂版）をもとに、新規申請から更新・業種追加まで、実際にかかる費用をすべて具体的な金額で公開します。

1．結論：費用の全体像（早見表）

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まず結論から。建設業許可にかかる費用は、大きく3つに分かれます。

費用の種類	自分で申請	行政書士に依頼
①申請手数料（宮城県）	9万円	9万円
②行政書士報酬	0円	10～15万円程度
③その他実費（証明書等）	数千円～1万円程度	数千円～1万円程度
合計（新規申請の目安）	約9～10万円	約19～25万円

💡  ポイント
申請手数料は自分で申請しても行政書士に依頼しても同額（9万円）です。違いが出るのは「行政書士報酬」の有無と、経営者自身の「時間コスト」です。

「許可取得に必要な要件については『【宮城県】建設業許可取得の5つの要件は何？』をご覧ください。」

２．宮城県に支払う「申請手数料」

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建設業許可の申請には、宮城県への法定手数料が必ず発生します。これは自分で申請しても行政書士に依頼しても同じ金額です。

申請区分ごとの手数料

申請区分	申請手数料
新規・許可換え新規・般特新規	9万円
業種追加・更新	5万円
上記の組み合わせ	加算（窓口に要確認）

⚠️  重要：手数料は返金されません
不許可になった場合でも、申請手数料は一切返金されません。審査に対する手数料という性質のため、書類に不備があったまま申請すると、費用が無駄になるリスクがあります。

支払い方法

宮城県では、各合同庁舎等に設置のセルフレジでの支払い、または窓口でのキャッシュレス決済（仙台土木事務所のみ対応）で納入します。現金のほか、キャッシュレス決済にも対応しています。

3．行政書士に依頼する場合の「報酬」

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行政書士に依頼する場合、申請手数料9万円に加えて「行政書士報酬」が発生します。

報酬相場の目安

依頼内容	報酬相場の目安
新規申請（1業種）	10～15万円程度
業種追加	5～8万円程度
更新申請	5～8万円程度
決算変更届（毎年）	2～4万円程度
般・特新規	12～18万円程度

💡  報酬は事務所によって異なります
行政書士報酬は法律で定められた金額ではなく、各事務所が自由に設定しています。複数の事務所から見積もりを取ることをおすすめします。よしだ行政書士事務所（宮城県仙台市）では事前に明確なお見積もりを提示しています。

なぜ報酬を払う価値があるのか

行政書士報酬は「書類作成の手間賃」だけではありません。

• ●  要件を満たすか正確に判断してもらえる（不許可リスクの回避）
• ●  書類の不備による「差し戻し」を防げる（再申請のタイムロス防止）
• ●  申請予約や窓口対応の手間がゼロになる
• ●  経営者は本業に集中できる（時間という最大のコストを節約）

4．見落としがちな「その他の実費」

申請手数料・行政書士報酬のほかに、書類取得のための実費がかかります。意外と見落とされがちな費用です。

書類	費用の目安
登記事項証明書（法人の場合）	600円前後／通
身分証明書（本籍地市区町村発行）	300円程度／通
登記されてないことの証明	300円程度／通
納税証明書	400円程度／通
預金残高証明書（財産的基礎の証明）	700～800円程度／通

これらを合計すると、書類取得費用だけで数千円〜1万円程度になることが一般的です。

5．更新・業種追加にかかる費用

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建設業許可は取得して終わりではありません。5年ごとの更新と、毎年の決算変更届が必要です。

　5年ごとの更新費用

項目	費用
更新の申請手数料	5万円
行政書士報酬（依頼する場合）	5～8万円

　毎年の決算変更届

許可取得後は、事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」を毎年提出する義務があります。これを怠ると更新ができなくなるリスクがあります。

• ●  決算変更届の手数料：無料（提出義務のみ）
• ●  行政書士に依頼する場合の報酬：2〜4万円程度／年

⚠️  決算変更届を忘れるとどうなる？
決算変更届を提出していないと、更新申請ができません。更新ができなければ許可が失効し、再度新規申請（手数料9万円）からやり直しになります。毎年の提出は非常に重要です。

「決算変更届の書き方については『宮城県版 決算変更届って何？』で解説しています。」

　業種追加の費用

すでに許可を持っている業者が別の業種を追加する場合の費用です。

項目	費用
業種追加の申請手数料	5万円
行政書士報酬（依頼する場合）	5〜8万円程度

6．自分で申請 vs 行政書士費用の徹底比較

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「自分で申請すれば安い」と思われがちですが、経営者の時間コストも含めて考える必要があります。

項目	自分で申請	行政書士に依頼
申請手数料	9万円	9万円
行政書士報酬	0円	10万円～15万円程度
書類取得実費	数千円～1万円	同左
経営者の作業時間	30～100時間以上	ほぼ0
差し戻しリスク	高い（再予約で数か月ロスも）	ほぼ0
費用合計（金銭のみ）	約9～10万円	約19～25万円

💡  「時間コスト」で考えてみる
現場で1日の売上が5万円の建設会社なら、書類作業に10日間費やすだけで50万円相当の機会損失です。行政書士報酬10〜15万円は、この観点から見ると十分に元が取れます。

「自分で申請するか迷っている方は『建設業許可は自分でやるべき？それとも行政書士に頼むべき？』で詳しく比較しています。」

7．費用を抑える3つのポイント

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① 業種を絞って申請する

複数業種を一度に申請すると手数料は加算されます。本当に必要な業種から優先的に申請し、必要に応じて業種追加するという選択肢もあります。

② 書類の不備をなくし一発で通す

差し戻しによる再予約・再申請は、時間だけでなく精神的なコストもかかります。最初から正確な書類を揃えることが、結果的に最も費用対効果が高い方法です。

③ 決算変更届を毎年忘れず提出する

決算変更届を怠ると、更新できずに許可が失効し、再度新規申請（9万円）が必要になります。毎年の提出を継続することが、長期的な費用の節約につながります。

📞  費用面のご相談も承ります
よしだ行政書士事務所（仙台市・宮城県全域）では、依頼前に明確な見積もりを提示しています。「自分で申請する場合との費用差を知りたい」という段階でもお気軽にご相談ください。

8．よくある質問（FAQ）

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9．まとめ

建設業許可にかかる費用をまとめると、以下のとおりです。

項目	金額の目安
新規申請手数料（宮城県）	9万円
更新・業種追加手数料	5万円
行政書士報酬（新規）	10～15万円程度
書類取得実費	数千円～1万円程度
新規申請の総額（自分で）	約9～10万円
新規申請の総額（依頼）	約19～25万円

費用だけでなく、時間・確実性・継続的な事務負担まで含めて検討することが、後悔しない選択につながります。