建設業許可の社会保険加入要件とは？未加入・一人会社・個人事業主の場合を解説【宮城県】

建設業許可を取りたいものの、「社会保険に入っていないと申請できないのか」「社長1人だけの会社でも厚生年金が必要なのか」「個人事業主や一人親方はどう扱われるのか」と迷う事業者は少なくありません。

建設業許可では、2020年10月1日から、健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、加入義務のある営業所・事業で必要な届出をしていることが許可要件として確認されています。

ただし、ここで大切なのは、「社会保険に加入していない＝すべて建設業許可を取れない」ではないことです。個人事業主や一人親方など、制度上そもそも適用除外となる場合は、適用除外として申請します。

宮城県知事許可では、「健康保険等の加入状況（様式第7号の3）」と確認資料を使って加入状況を確認します。当事務所では、建設業許可申請の前に、法人・個人の区分、従業員数、営業所の状況を整理し、どの保険について「加入」「適用除外」となるのかを確認したうえで申請準備を進めています。

この記事の結論

最初に、事業形態ごとの大まかな考え方を整理します。

個別の適用関係は、役員報酬の有無、勤務実態、雇用形態、国民健康保険組合への加入、一括適用などによって判断が変わることがあります。

この記事の対象となる方

建設業許可の要件全体を先に確認したい場合は、建設業許可取得の5つの要件もあわせて確認してください。

建設業許可では、なぜ社会保険加入が確認されるのか

2020年10月1日以降、適正な社会保険への加入は建設業許可・更新の要件です。

全国共通の基準として、建設業法施行規則第7条第2号では、経営業務を適正に行うために必要な能力の一部として、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出状況が確認されます。

具体的には、次の状態であることが必要です。

• 健康保険：適用事業所に該当するすべての営業所について、必要な届出をしている
• 厚生年金保険：適用事業所に該当するすべての営業所について、必要な届出をしている
• 雇用保険：適用事業に該当するすべての営業所について、必要な届出をしている

ここで建設業者が誤解しやすいのが、「従業員全員の加入状況を建設業許可の許可要件として1人ずつ審査するのか」という点です。相談現場でもよく聞かれますが、国土交通省は、建設業許可の要件としては、適用事業所・適用事業について必要な届出をしていることを確認し、労働者一人ひとりの加入までを許可要件とするものではないと整理しています。

もっとも、個々の従業員が健康保険・厚生年金保険・雇用保険の被保険者となるべきかは、各保険制度上、別途正しく判断する必要があります。建設業許可で様式が受理されたからといって、社会保険関係法令上の手続まで適法であることが自動的に確定するわけではありません。

「社会保険未加入」と「適用除外」はまったく違う

建設業許可で最初に分けて考えるべきなのは、「加入義務があるのに未加入」なのか、「そもそも加入義務がない」のかです。

加入義務があるのに届出をしていない場合

法人事業所など、本来は健康保険・厚生年金保険の適用事業所であるにもかかわらず、新規適用など必要な届出をしていない場合は、建設業許可の社会保険加入要件を満たさない問題が生じます。

同じように、従業員を雇用して雇用保険の適用事業となっているのに必要な届出をしていなければ、申請前に整理が必要です。

この状態で建設業許可申請書だけを作っても、社会保険要件の確認で止まります。先に年金事務所やハローワークで必要な手続を済ませ、その届出状況を確認できる資料を準備します。

そもそも適用除外の場合

一方、従業員のいない個人事業主や、一人親方のように、健康保険・厚生年金保険・雇用保険について強制適用の対象にならない場合があります。

宮城県の「健康保険等の加入状況（様式第7号の3）」でも、保険加入の状況について「加入」だけでなく「適用除外」を記載する仕組みになっています。

したがって、適用除外であることと、加入義務を放置している「未加入」は同じではありません。

法人・一人会社・個人事業主では何が違う？

法人は従業員数が少なくても健康保険・厚生年金の確認が必要

株式会社、合同会社などの法人事業所は、健康保険・厚生年金保険について、従業員数が少ないから自動的に適用除外になるわけではありません。

日本年金機構は、法人事業所で常時従業員を使用する場合は、事業主のみの場合を含め、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になると案内しています。

そのため、「従業員が5人未満だから厚生年金に入らなくてもよい」という考え方を法人にそのまま当てはめることはできません。

社長1人だけの一人会社はどうなる？

代表取締役1人だけで、他に従業員がいない法人でも、役員報酬を受けて法人の事業に従事している通常のケースでは、健康保険・厚生年金保険の加入手続が必要です。

日本年金機構も、法人化して事業主が役員報酬を受け取り、従業員を雇わないケースについて、社会保険への加入が必要と案内しています。

一方、雇用保険は「労働者」を対象とする制度です。会社の代表取締役や役員は原則として雇用保険の被保険者ではありません。したがって、社長1人だけの法人では、健康保険・厚生年金保険は加入、雇用保険は適用除外という組合せになることがあります。

なお、無報酬役員しかいない法人などは、健康保険・厚生年金保険の事業所適用・被保険者資格の扱いが通常の一人会社と異なる可能性があります。ここは建設業許可側だけで自己判断せず、年金事務所で確認してください。

役員のみの法人と雇用保険

法人に代表取締役と取締役しかおらず、労働者を雇用していない場合、雇用保険は原則として適用除外です。

ただし、取締役でありながら部長・支店長など従業員としての身分も持ち、勤務実態・賃金・指揮命令関係などから労働者性が認められる場合には、雇用保険の対象となることがあります。

役員だから必ず雇用保険の対象外、と機械的に判断しないことがポイントです。

個人事業主で常用労働者が5人以上いる場合

建設業を営む個人事業所で常時5人以上の従業員を使用する場合、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所となるのが原則です。

さらに、雇用保険は、業種・規模にかかわらず、労働者を雇用する事業について原則として適用されます。

したがって、従業員5人以上の建設業の個人事業主は、建設業許可申請に入る前に、健康保険・厚生年金保険と雇用保険の双方の届出状況を確認しておく必要があります。

個人事業主で常用労働者が1～4人の場合

建設業を営む個人事業所で常用労働者が1～4人の場合、健康保険・厚生年金保険は原則として強制適用の対象外ですが、雇用保険は別です。

労働者を雇用しているのであれば、雇用保険について適用事業となる可能性があります。

つまり、「個人事業だから社会保険は全部不要」と一括りにはできません。

一人親方・従業員なしの個人事業主

従業員を雇用していない一人親方や個人事業主は、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所には通常該当せず、雇用保険も原則として適用除外です。

国土交通省も、請負として働く一人親方について、基本的には国民健康保険と国民年金に加入する整理を示しています。

ただし、契約書上は「請負」「一人親方」となっていても、実態として特定の会社の指揮命令を受けて働く労働者と判断される場合には扱いが変わります。

個人事業主・一人親方の建設業許可そのものについては、個人事業主（一人親方）でも建設業許可は取得できる？も参考にしてください。

健康保険・厚生年金保険で確認するポイント

健康保険と厚生年金保険は、まず「その営業所が適用事業所か」を確認します。

建設業許可申請のためだけに保険制度を判断するのではなく、年金制度上の適用関係を先に確定させる考え方が安全です。

建設国保などに加入している場合

建設業者では、全国健康保険協会（協会けんぽ）ではなく、建設国保などの国民健康保険組合に加入しているケースがあります。

国土交通省は、法人や一定の個人事業所の従業員であっても、年金事務所で必要な「健康保険被保険者適用除外承認」を受け、国民健康保険組合と厚生年金保険の組合せで適法に加入している場合には、改めて協会けんぽへ入り直す必要はないと案内しています。

宮城県の手引きでも、国民健康保険組合に加入している場合の確認方法が示されています。

「建設国保に入っているから厚生年金も不要」という意味ではありません。健康保険と年金保険を分けて確認してください。

常勤性の確認資料と社会保険加入要件は別の論点

建設業許可では、健康保険・厚生年金保険の資料が、常勤役員等や営業所技術者等の常勤性を確認する資料として使われることもあります。

しかし、「常勤性の証明」と「社会保険への適切な加入」は別の審査項目です。

たとえば、標準報酬決定通知書が常勤性の資料として使えるからといって、それだけで社会保険加入状況の確認がすべて終わるとは限りません。逆に、個人事業主で健康保険・厚生年金が適用除外でも、別の資料で常勤性を証明する場面があります。

常勤性・兼務の判断については、建設業許可の常勤性とは？他社役員・個人事業との兼務はできる？で詳しく解説しています。

雇用保険は「従業員がいるか」を別に確認する

雇用保険は、健康保険・厚生年金保険と同じ基準ではありません。

厚生労働省は、労働者を雇用する事業について、農林水産業の一部を除き、業種や規模を問わず原則として雇用保険の適用事業になると案内しています。

したがって、個人事業主で従業員が4人以下のため健康保険・厚生年金保険は適用除外でも、雇用保険は加入対象というケースがあります。

反対に、役員しかいない法人では、健康保険・厚生年金保険は適用対象であっても、雇用保険は適用除外となることがあります。

3つの保険を「社会保険」という一言でまとめず、健康保険、厚生年金保険、雇用保険をそれぞれ判定することが申請準備の基本です。相談現場でも、この3つを一緒くたにして混乱しているケースがよく見られます。

宮城県知事許可では「健康保険等の加入状況」をどう提出する？

宮城県知事許可では、様式第7号の3「健康保険等の加入状況」に、営業所ごとの従業員数、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入状況などを記載します。

宮城県の令和8年3月改定版手引きでは、新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新などでこの様式を提出する取扱いが示されています。

「加入」「適用除外」「一括適用・一括認可」を区別する

宮城県の記載例では、保険加入の状況を概ね次のように整理します。

• 1：必要な届出をしている
• 2：適用除外
• 3：一括適用・一括認可に該当

複数の営業所がある場合、本店だけの加入状況を見ればよいわけではありません。営業所ごとに適用関係を整理し、一括適用等の承認がある場合はその状態を反映します。

従業員数は「建設業に従事する人だけ」ではない

宮城県の様式第7号の3では、従業員数について、法人の場合は役員を、個人の場合は事業主を含め、建設業以外に従事する者も含めた従業員数を記載する取扱いになっています。

この点は、建設業許可申請の「使用人数」など他の書類との整合も確認しておきたいところです。

宮城県で確認される主な資料

令和8年3月改定版の宮城県手引きでは、社会保険加入状況の確認資料として、主に次の資料が示されています。

新たに加入手続をしたばかりで通知書がまだ届いていない場合などは、受付済みの届書控え等が確認資料となる取扱いがあります。

また、国民健康保険組合を利用している場合は、適用除外承認に関する資料や資格確認書類など、加入形態に応じた確認が必要です。

確認資料には被保険者等記号・番号などマスキングが必要な箇所があります。提出前に宮城県の最新手引きと記載例を確認してください。

宮城県では申請前の要件審査がある

宮城県知事許可では、電子申請システムJCIPを利用する場合も含め、申請前に管轄土木事務所で要件審査を受ける取扱いです。

社会保険の加入形態が複雑な場合、申請書を完成させてから問題が判明するより、要件審査前の段階で資料を整理しておく方が進めやすくなります。

宮城県知事許可の申請全体の流れは、宮城県の建設業許可申請方法で確認できます。

社会保険の加入状況が変わったら建設業許可の変更届も確認する

建設業許可取得後に健康保険等の加入状況が変わった場合は、宮城県への届出が必要になることがあります。

起算点は「変更後」です。たとえば、従業員を雇用して雇用保険の適用状況が変わった、新たな営業所を設けて保険加入状況が変わった、といった場合には、許可申請時の情報のまま放置しないようにします。

また、決算変更届では、健康保険等の加入状況に変更があった場合に様式第7号の3を添付する取扱いもあります。

変更届全体については、建設業許可の変更届一覧を確認してください。

更新が近い事業者は、更新直前にまとめて確認するのではなく、日頃から変更届の提出状況を整理しておくことをおすすめします。宮城県の建設業許可更新もあわせてご覧ください。

実務上は、申請書より先にこの資料を確認する

社会保険の論点は、申請書の「1・2・3」を埋めるだけなら難しくありません。難しいのは、自社がどの区分に該当するのかを間違えずに整理することです。

当事務所では、建設業許可の相談を受けた場合、社会保険については少なくとも次の順で確認します。

1. 法人か個人事業主か — 法人と個人事業主では、健康保険・厚生年金保険の適用基準が違います。法人成り直後の会社は、個人事業時代の感覚で「従業員が少ないから社会保険は不要」と判断しないようにします。個人事業から法人化する予定がある場合は、個人事業主が法人化すると建設業許可はどうなる？もあわせて確認し、建設業許可の承継と社会保険の切替時期を一緒に整理する必要があります。
2. 各営業所に誰がいるか — 本店、支店、営業所ごとに、役員、常用労働者、パート・アルバイトなどの在籍状況を確認します。建設業許可上の営業所と、社会保険制度上の事業所の整理が必ずしも同じとは限らないため、複数拠点がある会社は個別確認が必要です。
3. 現在の届出書類・通知書を確認する — 「加入しているはず」という記憶ではなく、健康保険・厚生年金保険の新規適用関係書類、標準報酬決定通知書、被保険者資格取得確認・報酬決定通知書、労働保険の申告書・領収書、雇用保険適用事業所設置関係書類、国民健康保険組合利用時の適用除外承認関係資料、過去の「健康保険等の加入状況」の副本など、行政機関の書類で確認します。
4. 建設業許可の他の要件と整合を確認する — 社会保険関係資料は、常勤役員等や営業所技術者等の常勤性を確認する資料として使うことがあります。社会保険と常勤性は別審査ですが、役員報酬、勤務地、他社役員との兼務などとの関係で、実際の申請準備では関連して確認する必要があります。

宮城県へ事前確認を検討したいケース

次のような場合は、申請者側だけで結論を決めず、宮城県の管轄土木事務所や年金事務所、ハローワークへ事前確認することをおすすめします。

建設業許可についての事前相談先は宮城県の管轄土木事務所ですが、社会保険制度そのものの適用判断は所管機関が異なります。役割を分けて確認することが、結果的には最短です。

建設業許可の社会保険でよくある誤解

「社会保険に入っていない個人事業主は許可を取れない」

誤りです。適用除外となる個人事業主や一人親方は、適用除外として整理します。

「法人でも従業員5人未満なら厚生年金に入らなくてよい」

法人にはこの考え方をそのまま使えません。代表者1人だけの法人でも、役員報酬を受ける通常のケースでは健康保険・厚生年金の加入が必要です。

「建設国保に入っているので厚生年金も不要」

健康保険と厚生年金保険は別です。適用除外承認を受けて国民健康保険組合を利用しながら、厚生年金保険には加入する組合せがあります。

「役員だけの会社でも雇用保険に入らないと建設業許可が取れない」

役員は原則として雇用保険の被保険者ではありません。労働者を雇っていない法人では、雇用保険が適用除外となる場合があります。

「建設業許可が通れば、社会保険の手続も問題ない」

建設業許可と社会保険制度は別制度です。建設業許可では事業所・事業の届出状況を確認しますが、個々の被保険者資格まで含めた社会保険関係法令上の適否は、所管機関で別途判断されます。

当事務所が支援できる範囲

当事務所は宮城県名取市を拠点に、仙台市を中心に宮城県全域の建設業許可申請に対応しています。

社会保険加入要件が関係する案件では、単に様式第7号の3を作成するだけではなく、建設業許可の観点から次の点を整理します。

• 法人・個人事業主のどちらか
• 営業所ごとの従業員数・役員数
• 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の記載区分
• 宮城県へ提出する確認資料
• 常勤役員等、営業所技術者等の常勤性資料との整合
• 新規申請、更新、業種追加と同時に確認すべき変更届
• 許可取得後の社会保険加入状況変更に伴う届出（建設業許可取得後にやることもご参照ください）

社会保険そのものの加入手続や労務判断は、行政書士業務とは別です。必要な場合は、社会保険労務士等と連携しながら、建設業許可申請と社会保険手続の順序を整理します。

建設業許可は、許可証を取った時点で終わりではありません。更新、決算変更届、役員・営業所・人的要件の変更、社会保険加入状況の変更など、その後の管理まで含めて安定して許可を維持することが大切です。

まとめ｜社会保険は「加入しているか」ではなく「加入義務と届出状況」を確認する

建設業許可の社会保険加入要件で確認するのは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、適用事業所・適用事業に該当する場合に必要な届出をしているかどうかです。

法人、一人会社、役員のみ法人、個人事業主、一人親方では、加入すべき保険の組合せが異なります。特に、法人は従業員が少なくても健康保険・厚生年金保険の適用対象になり得る一方、雇用保険は労働者の有無を別に確認する点が重要です。

宮城県知事許可では、様式第7号の3「健康保険等の加入状況」と確認資料を提出し、加入状況に変更があった場合は変更届も確認します。

申請前は、次の順で整理すると分かりやすくなります。

• 法人か個人事業主か
• 各営業所の従業員・役員の状況
• 健康保険・厚生年金保険の適用関係
• 雇用保険の適用関係
• 実際に届出済みか
• 宮城県へ提出できる確認資料があるか
• 常勤役員等・営業所技術者等の常勤性資料と整合するか

宮城県・仙台市で建設業許可の社会保険要件、新規申請、更新、業種追加、変更届の整理にお困りの場合は、当事務所へご相談ください。社会保険手続そのものが必要な場合は、社会保険労務士等との連携も含めて、建設業許可申請の準備順序を整理します。建設業許可全体の流れは宮城県の建設業許可完全ガイドもあわせてご覧ください。

FAQ｜建設業許可と社会保険加入要件

参考資料

1. 国土交通省「建設業許可の要件」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html
2. 国土交通省「建設業許可・更新における社会保険加入の要件化（建設業法改正）」https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001572145.pdf
3. 国土交通省「建設業における社会保険加入対策について」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html
4. 宮城県土木部「建設業許可の手引き 令和8年3月改定版」https://www.pref.miyagi.jp/documents/11957/202605banfull.pdf
5. 宮城県「建設業許可の手引き掲載ページ」https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/newkensetsugyoukyoka2602.html
6. 宮城県土木部「建設業許可の手引き（電子申請版）令和8年3月改定版」https://www.pref.miyagi.jp/documents/11957/202603kyoka_denshi.pdf
7. 日本年金機構「事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20130502.html
8. 日本年金機構「新規適用の手続き」https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150311.html
9. 厚生労働省「事業主の行う雇用保険の手続き」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page15.html