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営業所技術者等（旧・専任技術者）とは？資格・実務経験・配置要件について詳しく解説【宮城県】

建設業許可を調べていると、「専任技術者」という言葉を目にすることがあります。

現在の建設業法では、一般建設業については「営業所技術者」、特定建設業については「特定営業所技術者」という名称が使われています。本記事では両者をまとめて「営業所技術者等」と表記します。

名称は変わりましたが、建設業許可を取得・維持するうえで非常に重要な人的要件であることは変わりません。

営業所技術者等は、単に「資格を持っている人を1人登録すればよい」という制度ではありません。許可を受ける業種に対応した資格・学歴・実務経験等を満たし、原則としてその営業所に常勤し、専らその職務に従事できることが必要です。

また、同じ資格でも担当できる許可業種が異なり、一般建設業と特定建設業でも要件が異なります。実務経験で申請する場合には、経験年数だけでなく、どの工事をいつ経験したのかを資料で裏付ける必要があります。

当事務所では、営業所技術者等の候補者について、「どの資格を持っているか」だけでなく、「将来どの工事を受注したいか」「何業種の許可が必要か」「資格・経験を宮城県へどの資料で証明できるか」まで確認して申請方針を整理しています。

この記事では、宮城県知事許可を中心に、営業所技術者等の役割、資格、実務経験、常勤・専任、兼務、変更時の注意点まで分かりやすく解説します。

建設業許可全体の要件や申請の流れを先に確認したい方は、宮城県の建設業許可完全ガイドもあわせてご覧ください。

結論：営業所技術者等は「許可業種に対応する技術力」と「営業所への常勤・専任」の両方を満たす必要があります

ポイントを先に整理すると、次のとおりです。

一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」を営業所ごとに置く
旧称の「専任技術者」「営業所専任技術者」と検索されることが多いが、現在の正式名称は営業所技術者・特定営業所技術者
一般建設業では、国家資格、指定学科卒業＋実務経験、一定の技術検定合格＋実務経験、10年以上の実務経験などのルートがある
特定建設業は一般建設業より技術者要件が厳しく、指定建設業7業種では指導監督的実務経験だけでは足りない
同一営業所内で要件を満たせば、1人が複数業種の営業所技術者等を兼ねられる
要件を満たせば、同一営業所の常勤役員等と兼ねることも可能
他の営業所の営業所技術者等を兼ねることはできない
現場の主任技術者・監理技術者との兼務は原則論だけで判断せず、建設業法第26条の5等の要件を個別に確認する
宮城県知事許可では、資格だけでなく現在の常勤性、実務経験の内容・期間も確認資料で裏付ける

特に実務経験を使う場合は、申請直前に資料を集め始めるのではなく、候補者を決める段階で過去の契約書、注文書、工事経歴、在籍資料などが残っているかを確認することが重要です。

対象となる読者

この記事は、次のような宮城県内の事業者を想定しています。

建設業許可を新規取得したい法人・個人事業主

「専任技術者が必要」と聞いたが、現在の制度が分からない方

代表取締役自身が営業所技術者等になれるか確認したい方

国家資格を持つ従業員を営業所技術者等にしたい会社

資格はないが、長年の現場経験がある方

10年の実務経験で建設業許可を申請したい方

複数業種の許可を1人の技術者で取得できるか知りたい方

業種追加を検討している許可業者

営業所技術者等の退職・異動・交替を予定している許可業者

仙台市、名取市、大崎市など宮城県内に営業所がある事業者

営業所技術者等とは

結論：建設工事の請負契約を行う営業所で、技術面から契約の適正な締結・履行を支える技術者です

建設業の営業所では、見積り、入札、請負契約の締結などが行われます。

そのため、許可を受ける建設業について専門的な知識・経験を持つ人を営業所に置き、技術面から適正な営業を確保する必要があります。

建設業法では、

一般建設業：営業所技術者
特定建設業：特定営業所技術者

を、許可を受けて建設業を営む営業所ごとに置くことを求めています。

営業所技術者等は「工事現場に置く技術者」と同じ制度ではありません。工事現場には、工事内容や請負金額などに応じて主任技術者または監理技術者を配置します。一方、営業所技術者等は、営業所で請負契約の締結・履行を技術面から支える立場です。営業所技術者等＝主任技術者・監理技術者ではありません。

ただし、一定の要件を満たす場合には兼務できる制度があります。詳しくは後ほど解説します。

「専任技術者」から名称が変わった理由と現在の正式名称

結論：現在は「営業所技術者」「特定営業所技術者」が正式名称です

従来、建設業許可の実務では「営業所専任技術者」や「専任技術者」という名称が広く使われていました。

現在の建設業法では、一般建設業について「営業所技術者」、特定建設業について「特定営業所技術者」という名称に改められています。

宮城県の建設業許可の手引きでも、令和7年2月改定でこの名称変更が反映されています。

検索では今も「建設業許可専任技術者」「専任技術者資格」「専任技術者 10年経験」「専任技術者常勤」といった旧名称が多く使われています。そのため、過去の記事や資料を読む場合は、「専任技術者」という記載が現在の「営業所技術者等」に対応する文脈なのかを確認してください。

名称が変わったからといって、営業所に一定の技術者を置く許可要件そのものがなくなったわけではありません。制度の内容は継続しています。

一般建設業の営業所技術者になる方法

結論：資格だけでなく、学歴＋実務経験や10年実務経験など複数のルートがあります

一般建設業の営業所技術者になる代表的なルートは、次のとおりです。

主なルート	概要
国家資格等	許可業種に対応する一定の国家資格・登録基幹技能者等
指定学科＋実務経験	大学・高専・高校・専門学校等の指定学科を修了し、所定年数の実務経験を有する
技術検定＋実務経験	一定の第一次検定・第二次検定合格後、所定年数の実務経験を有する
10年実務経験	学歴・資格を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する
複数業種の実務経験等	法令・告示上の一定の組合せに該当する場合

どのルートでも重要なのは、「建設業の経験が長い」だけでは足りず、許可を受けようとする業種について要件を満たすことです。

たとえば、内装仕上工事の経験が10年以上あっても、その経験だけで管工事業の営業所技術者になれるとは限りません。

また、保有資格によって担当できる業種が異なります。資格から確認したい方は、営業所技術者等になれる資格一覧もあわせて確認してください。

資格で営業所技術者等になる場合

結論：資格名だけで判断せず、「どの業種の営業所技術者になれる資格か」を確認します

国家資格を持つ人がいる場合、実務経験を長期間証明せずに営業所技術者等の要件を満たせることがあります。

代表例として、建設業法上の技術検定、建築士、技術士、電気工事士、電気主任技術者、給水装置工事主任技術者、消防設備士、登録基幹技能者などがあります。

ただし、資格によって、対応する建設業の種類、一般建設業のみ対象か、実務経験の追加が必要か、特定建設業でも使用できるか、が異なります。

「二級の資格だから全部の一般建設業で使える」「建築士だから29業種すべて担当できる」といった判断はできません。資格制度自体が改正されることもあるため、候補者の資格証と取得年月日を確認し、申請する業種に対応する最新の有資格コードを照合することが実務上重要です。

宮城県の令和8年3月改定版手引きでは、有資格コード一覧が掲載されています。申請前には最新の手引きで確認してください。

学歴・技術検定＋実務経験で要件を満たす場合

結論：指定学科を卒業した人や一定の技術検定合格者は、10年より短い実務経験で要件を満たせる場合があります

一般建設業では、指定学科を修了している場合、必要な実務経験年数が短縮されます。主な考え方は次のとおりです。

学歴等	実務経験の目安
大学・高等専門学校の指定学科卒業	卒業後3年以上
高等学校・中等教育学校の指定学科卒業	卒業後5年以上
専門士・高度専門士で指定学科卒業	卒業後3年以上
上記以外の一定の専門学校指定学科卒業	卒業後5年以上

さらに、令和5年7月の制度改正により、一定の技術検定の第一次検定または第二次検定に合格した者について、指定学科卒業者と同様に扱う仕組みが設けられています。

宮城県の手引きでは、原則として、

一級の第一次検定または第二次検定合格後：3年以上の実務経験
二級の第一次検定または第二次検定合格後：5年以上の実務経験

というルートが掲載されています。

指定建設業や電気通信工事業など対象外となる業種があります。「一級一次検定に合格したから、どの業種でも3年経験でよい」と一律に判断しないでください。

学歴を使う場合は卒業証明書や学科、技術検定を使う場合は合格証明書等を確認し、対象業種との対応関係を確認します。

10年以上の実務経験で要件を満たす場合

結論：資格がなくても10年以上の実務経験で営業所技術者になれる場合がありますが、宮城県では経験の裏付けが重要です

「資格はないが、現場経験なら10年以上ある」という相談は少なくありません。

一般建設業では、許可を受けようとする業種の建設工事について10年以上の実務経験を有する場合、営業所技術者の要件を満たせることがあります。

ただし、申請書に「10年経験」と書けば認められるわけではありません。

宮城県のQ&Aでは、実務経験について、建設工事の施工を指揮・監督した経験や実際に工事に携わった経験などを含む一方、単なる工事現場の雑務や事務仕事は含まれないと説明しています。

また、10年実務経験の場合、宮城県では原則として12か月×10年＝120か月以上の工期を確認します。

確認では大きく、

その期間に対象業種の工事を実際に行っていたこと
その期間に証明会社へ勤務していた、または個人事業として営業していたこと

をつなげる必要があります。

たとえば、建設業許可を持つ勤務先での工事経歴、工事請負契約書、注文書、発注証明書、領収書・請求書と入金確認資料、厚生年金等の加入記録、標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、確定申告書、所属企業の雇用証明書など、ケースに応じた資料を確認します。

実務経験の証明方法は論点が多いため、詳しくは営業所技術者等を実務経験で証明する方法をご覧ください。

特定建設業の特定営業所技術者

結論：特定建設業は一般建設業より技術者要件が厳しく、特に指定建設業7業種は注意が必要です

特定建設業の許可を受ける営業所には、「特定営業所技術者」を置きます。

代表的には、一定の国家資格者、一般建設業の営業所技術者となれる要件を満たし、さらに一定の指導監督的実務経験を有する者、国土交通大臣の特別認定者などが対象になります。

指導監督的実務経験とは、工事の設計・施工の全般について、工事現場主任や現場監督者のような立場で技術面を総合的に指導監督した経験です。

次の指定建設業7業種では、指導監督的実務経験だけで特定営業所技術者になることはできません。

土木工事業
建築工事業
電気工事業
管工事業
鋼構造物工事業
舗装工事業
造園工事業

これらの業種で特定建設業を取得する場合は、対応する一級国家資格等があるかを早い段階で確認する必要があります。

一般建設業と特定建設業の違いそのものは、一般建設業と特定建設業の違いで詳しく解説しています。

「常勤」「専任」とは何か

結論：名義だけの技術者では足りず、原則としてその営業所に常勤し、専ら営業所技術者等の職務に従事できる必要があります

営業所技術者等は、「営業所ごとに専任の者」として置く必要があります。

宮城県の手引きでは、営業所技術者等について、その営業所に常勤して専らその業務に従事する者と説明しています。

そのため、たとえば次のような場合は慎重な確認が必要です。

遠方に居住していて、通常の通勤が現実的でない
他社で常勤勤務している
別会社の専任を要する技術者になっている
他の建設業者の別営業所で営業所技術者等になっている
他法令で専任を要求される資格者として配置されている
実態として営業所へ勤務していない
社会保険・税資料等から勤務関係を確認できない

宮城県の令和8年3月改定版手引きでは、現在の常勤性を確認する資料として、法人の場合は原則として次のようなものが示されています。

健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し等
健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し
住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写し
確定申告書類

個人事業主については確定申告書等で確認する方法が示されています。また、営業所所在地から遠距離に居住している場合など、追加資料が必要になることがあります。

「役員だから常勤扱い」「家族だから常勤扱い」と自動的に判断されるわけではありません。候補者の勤務実態と確認資料を一致させることが重要です。

営業所技術者等は兼務できるか

結論：同一営業所内では複数業種や常勤役員等との兼務が可能な場合がありますが、他の営業所の営業所技術者等は兼ねられません

宮城県Q&Aでは、資格要件を満たす場合、同一営業所内で2以上の建設業の営業所技術者等を兼ねること、また同一営業所で常勤役員等と営業所技術者等を兼ねることが可能とされています。

1人で複数業種を担当できる？

できます。ただし、担当するすべての業種について、それぞれ技術者要件を満たすことが必要です。

たとえば、1つの資格で土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業など複数業種の要件を満たす場合があります。一方、保有資格が1業種にしか対応していなければ、他業種を同時に担当することはできません。

代表取締役が常勤役員等と営業所技術者等を兼ねられる？

要件を満たせば可能です。中小建設業者では、代表取締役が常勤役員等に関する経営体制の要件と、営業所技術者等の技術者要件の両方を満たすケースがあります。

ただし、それぞれ別の要件です。「経営経験が長いから営業所技術者にもなれる」「資格があるから常勤役員等にもなれる」という関係ではありません。

本店と支店の営業所技術者等を1人で兼ねられる？

原則としてできません。営業所技術者等は、その営業所に常勤し専任されることが求められるため、他の営業所の営業所技術者等と兼ねることはできません。

複数営業所で建設業を営む計画がある場合は、営業所を増やす前に各営業所の人的配置を確認してください。

主任技術者・監理技術者との兼務

結論：一定条件で兼務できる制度がありますが、「営業所技術者等なら現場にも自由に出られる」という制度ではありません

営業所技術者等は営業所に常勤し、専らその職務に従事することが原則です。

一方、2024年12月13日に施行された改正建設業法により、一定の要件を満たす場合には、営業所技術者等が工事現場の主任技術者または監理技術者の職務を兼ねることができる制度が設けられています。

専任を要する工事との兼務では、たとえば次のような複数の条件を満たす必要があります。

その営業所で契約した工事であること
請負金額が法令上の上限未満であること
兼任できる現場数の上限
営業所と工事現場の距離
下請次数
連絡員の配置
情報通信技術によって施工体制を確認できること
人員配置計画書の作成・保存
現場状況を確認するための情報通信機器
直接的かつ恒常的な雇用関係

専任を要しない工事についても、営業所と現場が近接し、常時連絡できる体制などの要件があります。

「現場が宮城県内なら兼務できる」「2時間以内なら必ず兼務できる」という単独条件だけで判断しないことが重要です。工事ごとに請負金額、契約営業所、現場所在地、配置技術者、施工体制を確認してください。

宮城県知事許可で確認される主な資料

結論：宮城県では「資格・経験」と「現在の常勤性」を別々の資料で確認します

営業所技術者等の申請では、主に次のような書類を使用します。

確認する事項	主な書類・資料の例
誰を営業所技術者等にするか	営業所技術者等証明書（様式第八号）、営業所技術者等一覧表
国家資格等	合格証明書、免許証、資格者証等
指定学科	卒業証明書、必要に応じて学科を確認できる資料
実務経験	実務経験証明書（様式第九号）＋裏付け資料
指導監督的実務経験	指導監督的実務経験証明書（様式第十号）＋裏付け資料
現在の常勤性	標準報酬決定通知書、資格取得確認通知書、住民税特別徴収資料、確定申告書等
遠距離通勤等	通勤経路図、通勤定期券等、ETC利用明細等を追加で求められる場合あり

どの資料を使うかは、法人・個人、役員・従業員、資格ルート・実務経験ルート、過去勤務先の状況などによって変わります。

特に実務経験ルートでは、宮城県の手引きに記載された資料だけを機械的に集めるのではなく、経験期間が途切れず、対象業種の工事内容を説明できるかを先に確認する必要があります。

健康保険等の資料を提出するときは、被保険者等記号・番号をマスキングするなど、宮城県の最新案内に従ってください。

新規・業種追加・変更で確認するポイント

結論：営業所技術者等は新規申請だけでなく、業種追加や許可取得後の変更でも重要です

新規申請

新規申請では、取得するすべての業種について営業所技術者等を確保します。

受注したい工事内容を整理する
必要な許可業種を決める
一般建設業か特定建設業か判断する
営業所技術者等の候補者を選定する
資格・経験の証明資料を確認する

の順で整理すると効率的です。宮城県の新規申請全体の流れは、宮城県の建設業許可申請方法をご覧ください。

業種追加

業種追加では、追加したい業種について営業所技術者等の要件を満たす必要があります。

既存の営業所技術者等が追加業種も担当できる資格を持っていれば、新たな人員を配置せずに対応できる場合があります。一方、追加業種に対応できる人がいなければ、業種追加はできません。

詳しくは建設業許可の業種追加とは？をご覧ください。

更新申請

更新時にも、許可要件を継続して満たしている必要があります。

営業所技術者等が退職しているのに変更届が未提出、勤務実態が変わっている、営業所移転により常勤性の確認が必要、といった場合は更新前に整理が必要です。

詳しくは宮城県の建設業許可更新をご覧ください。

営業所技術者等が退職・異動するときの注意点

結論：後任者を確認せずに退職・異動させると、許可要件を欠くおそれがあります

営業所技術者等は、許可取得時だけ存在すればよい人ではありません。許可を受けている間、継続して要件を満たす必要があります。

そのため、退職、他営業所への異動、長期的な勤務形態の変更、担当業種の変更、法人化・組織再編、営業所の新設・廃止などがある場合は、事前に後任者の要件を確認してください。

実務上、特に避けたいのは、退職日が決まってから初めて「次の営業所技術者等がいない」と気付くケースです。後任候補者に資格がある場合でも、資格が対象業種に対応しているかを確認します。実務経験を使う場合は、過去資料の確認に時間がかかることがあります。

営業所技術者等の変更は、法定期限内に変更届を提出する必要があります。変更届全体については、建設業許可の変更届一覧をご覧ください。

宮城県で申請する前のチェックリスト

結論：候補者の氏名より先に、「業種・資格・経験・常勤性」をセットで確認します

受注したい工事が建設業法上のどの業種に該当するか確認した
一般建設業か特定建設業か確認した
営業所技術者等の候補者を決めた
候補者の資格証・合格証を確認した
その資格が申請業種に対応しているか確認した
学歴を使う場合は指定学科を確認した
実務経験を使う場合は必要年数を確認した
実務経験の工事内容を裏付ける資料が残っているか確認した
経験期間中の在籍・営業実態を裏付ける資料があるか確認した
現在、その営業所へ常勤できるか確認した
他社の常勤勤務・他営業所の営業所技術者等など、兼務上の問題がないか確認した
主任技術者・監理技術者を兼ねる場合は、現場ごとの兼務要件を確認した
退職・異動予定がある場合は、後任候補者まで確認した

判断に迷う場合は、申請書を作り始める前に、候補者の資格証と職歴、過去の工事資料を整理して管轄土木事務所へ事前確認する方法が確実です。

よしだ行政書士事務所が営業所技術者等の要件整理・申請を支援します

資格・実務経験・学歴ルートの判定と証明資料の整理
10年実務経験の裏付け資料の確認・収集支援
複数業種の許可取得、業種追加、般・特新規の技術者配置検討
営業所技術者等の変更届・退職時の後任確保支援
新規申請、更新、決算変更届、常勤役員等の変更まで継続的に対応

宮城県名取市を拠点に、宮城県全域を中心に東北6県からのご相談に対応しています。オンライン相談、訪問相談、土日祝日の予約相談も可能です。

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まとめ

営業所技術者等は、建設業許可を取得・維持するうえで中心となる人的要件です。

現在の正式名称は、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」です。旧称の「専任技術者」と同じテーマを調べる際は、古い情報と現在の制度を混同しないよう注意してください。

一般建設業では、国家資格だけでなく、指定学科卒業後の実務経験、一定の技術検定合格後の実務経験、10年以上の実務経験など複数のルートがあります。

しかし、建設業許可の実務では、「要件に該当しそうか」と「宮城県へ証明できるか」は別問題です。特に実務経験を使う場合は、過去の工事資料と在籍資料が残っているかによって準備期間が大きく変わります。

また、営業所技術者等は許可取得後も継続して必要です。退職・異動があれば、後任者の確保と変更届を行わなければなりません。

当事務所では、許可を取ることだけを目的にするのではなく、今後受注したい工事、必要な許可業種、人員体制、更新・変更届まで見据えて建設業許可を支援しています。

「自社の資格者で何業種取れるのか」「10年経験を使えるのか」「営業所技術者等と現場技術者を兼務できるのか」など、判断が難しい場合は、資格証や職歴、工事資料を整理したうえでご相談ください。

よくある質問

現在も「専任技術者」という言い方で申請しますか？

現在の法令上は、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」が正式名称です。ただし、旧称の「専任技術者」は現在も検索や会話で広く使われています。

資格がなくても営業所技術者になれますか？

一般建設業では、対象業種について10年以上の実務経験を有する場合など、資格がなくても要件を満たせるルートがあります。ただし、経験内容・期間を確認資料で証明できることが重要です。

10年経験があれば必ず認められますか？

いいえ。対象業種に関する実務経験であることと、その期間を資料で裏付けられることが必要です。宮城県では原則として必要年数分を月単位で確認し、10年の場合は120か月以上の工期を確認します。

社長が営業所技術者等を兼ねてもよいですか？

社長が営業所技術者等の資格・経験要件を満たし、その営業所に常勤できる場合は可能です。同じ人が常勤役員等の要件も満たす場合、同一営業所内で両方を兼ねられることがあります。

1人で複数の許可業種を担当できますか？

各業種の要件を満たしていれば、同一営業所内で複数業種を担当できます。資格によって対応業種が異なるため、有資格コード一覧等で確認します。

本店と支店を1人で担当できますか？

原則としてできません。営業所技術者等は営業所ごとに常勤・専任で置く必要があり、他の営業所の営業所技術者等を兼ねることはできません。

営業所技術者等は現場へ行けないのですか？

現場に関与すること自体が一律に禁止されているわけではありません。ただし、営業所技術者等には営業所への専任が求められます。主任技術者・監理技術者との兼務については、建設業法第26条の5等による要件を満たす場合の特例があります。工事ごとに条件を確認してください。

過去に勤めていた会社の経験も使えますか？

使用できる場合があります。ただし、当時の工事内容と在籍期間を確認できる資料が必要です。会社が廃業している、許可がなかった、資料がほとんど残っていないなどの場合は確認方法が変わるため、事前相談をおすすめします。

宮城県知事許可の相談先はどこですか？

紙申請・個別相談は、主たる営業所の所在地を所管する宮城県の土木事務所が基本です。たとえば、仙台市、名取市、岩沼市、塩竈市、多賀城市、富谷市などは仙台土木事務所の所管です。大崎市・栗原市などは北部土木事務所、白石市・角田市などは大河原土木事務所が所管します。大臣許可は東北地方整備局が窓口となります。

参考資料

建設業法（昭和24年法律第100号）第7条第2号、第15条第2号、第26条の5ほか — https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第1条、第17条の5、第17条の6ほか — https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014
許可の要件「2.営業所技術者等」（国土交通省）— https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html
監理技術者等の専任義務の合理化・営業所技術者等の職務の特例（国土交通省）— https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00038.html
建設業許可事務ガイドライン（国土交通省・令和7年2月1日適用版）— https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html
建設業許可の手引き（宮城県土木部・令和8年3月31日改定）— https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/newkensetsugyoukyoka2602.html
建設業許可Q＆A（宮城県）— https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/newkyokaqa.html
建設業の許可について（宮城県）— https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kennsetukyokanituite.html

本記事は2026年8月時点の建設業法、建設業法施行規則、国土交通省ガイドライン、宮城県「建設業許可の手引き」（令和8年3月31日改定版）等をもとに、一般的な情報提供を目的として作成したものです。個別の申請判断を保証するものではありません。法令改正や宮城県の運用変更により内容が変わる場合があります。申請にあたっては、管轄土木事務所への事前確認や専門家への相談をおすすめします。

営業所技術者等（旧・専任技術者）とは？