建設業許可の経管・常勤役員等に必要な書類｜宮城県の証明資料を解説

建設業許可の「経管」に関する書類は、登記事項証明書を1通用意すれば終わるものではありません。宮城県知事許可では、現在の常勤性、過去の役職と経験期間、その期間に建設業を営んでいた事実を、複数の資料でつなげて証明します。

実際の準備では「5年以上の役員経験があるか」だけでなく、その5年間を公的書類や工事資料で裏付けられるかが大きなポイントです。当事務所では、候補者の経歴を年月単位で整理し、資料が残っている期間から申請可能性を検討しています。

この記事では、宮城県の令和8年3月改定版「建設業許可の手引き」に基づき、経管・常勤役員等に必要な申請書類と確認資料を分けて解説します。

この記事の対象となる方

常勤役員等の要件自体を詳しく確認したい場合は、先に建設業許可の経営管理者（経管）になるための要件をご覧ください。本記事は、その要件を何の資料で証明するかに重点を置いています。

経管・常勤役員等とは

「経管」は、一般に経営業務の管理責任者を指す略称です。現在の建設業許可制度では、許可要件を「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」と定め、その体制を建設業法施行規則第7条第1号で具体化しています。

典型的なルートは、法人では常勤役員のうち1人、個人では本人または支配人のうち1人が、建設業に関する一定の経営経験を持つ形です。宮城県の様式名は「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書〔様式第7号〕」です。

このほか、一定の役員等経験を持つ常勤役員等と、財務管理・労務管理・業務運営を直接補佐する者を組み合わせる体制もあります。この場合は様式第7号の2を使い、確認資料も増えます。

建設業許可取得の5つの要件では、経営業務の管理体制以外の要件も含めて全体像を解説しています。

必要書類は「申請書類」と「確認資料」に分かれる

経管・常勤役員等の必要書類は、行政庁所定の様式と、その記載内容を裏付ける確認資料に分けると整理しやすくなります。様式だけを提出しても、経歴や常勤性を確認できなければ審査は進みません。

規則第7条第1号イの主な申請書類

一般的な常勤役員等の経験ルートでは、主に次の書類を用います。

新規申請全体では、これら以外にも許可申請書、営業所技術者等に関する書類、財務諸表、誓約書などが必要です。申請全体の流れと書類は宮城県の建設業許可申請方法で確認できます。

様式第7号へ書く期間は「証明できる期間」

宮城県の手引きは、様式第7号に記載する経験年数を、実際に経験した年数ではなく、確認資料で証明できる年数と一致させるよう求めています。

たとえば、実際には代表取締役を7年間務めていても、建設業を営んだことを示す資料が4年分しか確認できなければ、そのまま5年以上の経験として申請できるとは限りません。役員期間と工事資料の両方が重なる期間を先に確認します。

宮城県で常勤性を証明する書類

宮城県知事許可では、法人の常勤役員等について、原則として次のイからニの順に、いずれかの資料を用意します。個人事業主は、原則として確定申告書で確認します。

宮城県は標準報酬月額も確認するとしています。役員報酬が著しく低い場合や無報酬の場合は、常勤性を当然に説明できるとは限らないため、申請前に確認が必要です。

健康保険関係の資料を出すときは、被保険者等記号・番号が見えないようマスキングします。必要な箇所まで消さないよう、事業所名、氏名、資格取得年月日、標準報酬月額など審査に必要な部分を確認して処理します。健康保険・厚生年金の適用関係は建設業許可の社会保険加入要件もあわせてご確認ください。

常勤性の考え方や、他社役員・個人事業との兼務は建設業許可の常勤性とは？で詳しく解説しています。

他社役員を兼ねている場合

宮城県Q&Aでは、他社では非常勤取締役、申請会社では常勤取締役である場合、申請会社の常勤役員等になることは可能とされています。

一方、登記簿に「非常勤」とは記載されません。両社の勤務実態、役員報酬、社会保険、勤務時間などを踏まえ、申請会社で常勤していることを説明できるようにします。複数社から常勤役員相当の報酬を受けている場合などは、早めの事前相談が適切です。

遠距離通勤の場合

現住所から勤務する営業所まで、標準的な通勤経路で概ね2時間を超える場合、宮城県は追加資料を求めています。

• 公共交通機関：通勤定期券の写し
• 車通勤：所要時間を記載した通勤経路図
• 必要に応じて：高速料金の領収証、ETC利用明細書など

住所だけで直ちに常勤性が否定されるという説明ではありません。現実に継続して通勤できることを、客観資料で示す取扱いです。

出向者の場合

出向者を常勤役員等にする場合は、通常の常勤性資料に加え、出向の実態を確認する資料を準備します。

• 出向契約書または覚書の写し
• 契約書等に氏名がない場合は、出向命令書または辞令
• 賃金相当分の負担先を確認できる資料
• 所属企業の雇用証明書、または要件を満たすマイナ保険証の資格情報
• 出向先の出勤簿の写し

出向形態は契約内容や報酬負担によって確認事項が変わるため、資料を作り直す前に宮城県の窓口へ相談することをおすすめします。

役職と経験年数を証明する書類

候補者がどの立場で経営業務を経験したかにより、役職と期間の確認資料が変わります。法人役員、令第3条使用人、個人事業主を同じ資料で証明するわけではありません。

令第3条の使用人とは、支店長や営業所長など、建設工事の請負契約について一定の権限を委任された使用人です。提出する過去の申請書・変更届の副本は、土木事務所等の受付印を確認できるものが必要です。電子申請分では、手引きに従い申請・届出送信記録票も確認します。

法人役員の経験

取締役等の就任・退任日は、現在事項だけを示す登記事項証明書では必要期間を追えないことがあります。その場合は、履歴事項全部証明書や閉鎖事項証明書など、対象期間を確認できる登記記録をそろえます。

登記で役員在任期間を確認できても、それだけでは「建設業に関する経営業務」を経験した証明は完了しません。同じ期間にその法人が建設業を営んでいたことを、次項の工事資料などで裏付けます。

個人事業主の経験

個人事業主としての地位と期間は、原則として期間分の所得税確定申告書で確認します。所得税確定申告書の表紙だけでなく、常勤性の確認では第二表も必要です。

令和6年12月以前に税務署へ提出した確定申告書を確認資料にする場合、宮城県の手引きは収受日付印のあるものを求めています。電子申告分は税務署の受信通知を添付します。

令和7年1月以降、税務署窓口で申告書等控えへの収受日付印の押なつが廃止されたことを踏まえ、宮城県手引きの表現も「令和6年12月以前」の申告書を対象にしています。古い申告書に日付印がない、受信通知が残っていないなどのケースは、自己判断で代替資料を決めず、事前に相談してください。

個人事業主でも建設業許可を取得できるかでは、個人申請全体の要件を説明しています。

建設業を営んだ期間を証明する書類

役員や個人事業主であった期間に、実際に建設業を営んでいたことも証明します。宮城県の手引きでは、規則第7条第1号イの経験期間について、主に次のいずれかを用います。

決算変更届の仕組み自体は宮城県版 決算変更届って何？で解説しています。

宮城県では、経験年数について概ね四半期に1件程度の工事を確認します。工期の始期と終期が属する四半期も含めて数えます。

決算変更届で証明する場合は、決算日までの工期が属する工事が対象です。単に5期分の決算書があるだけで足りると考えず、対象期間と工事の計上時期を照合します。

契約書・注文書で証明するときの注意点

宮城県の手引きでは、工事請書だけの提出は不可とされています。また、注文者の署名または押印がないもの、担当者の押印だけの契約書・注文書等も不可とされています。

見積書や請求書だけを保存している場合もありますが、書類の組合せで契約と入金の事実を確認できるかは個別判断です。請求書を使う場合は、通帳、振込明細などの入金確認資料と対応関係を整理します。

資料ごとに、次の内容が一致するか確認してください。

• 発注者・注文者の名称
• 工事名と工事内容
• 契約日または注文日
• 工期
• 請負金額
• 請求額と入金額
• 申請者または経験した事業者の名称

建設工事に当たらない業務は使えない

売上があっても、その業務が建設業法上の建設工事に該当しなければ、経営経験の裏付けに使えないことがあります。

宮城県は、測量、設計、地質調査、オペレーターを伴わない建設機械のリース、剪定、除草、除雪、清掃、自社施工、いわゆる人工出しなどを、建設工事に含まれない例として示しています。契約書の名称ではなく、実際の業務内容で判断されます。

電気工事業や解体工事業など、他法令の資格・登録との関係がある業種では、適法に営業した期間かどうかも確認されます。

経験ルート別の追加資料

一般的な取締役・個人事業主以外の経験を使う場合は、役職名だけで判断せず、権限と実際の業務内容を示す資料が必要です。

執行役員等として経営業務を管理した経験

宮城県手引きでは、執行役員等の経験を使う場合、次の4点すべてを確認する資料が示されています。

単に社内呼称が「執行役員」「部長」であるだけでは足りません。取締役会設置会社での選任、建設業部門に関する具体的な業務執行権限、その期間を資料で確認します。

経営業務の管理責任者を補佐した経験

規則第7条第1号イの補佐経験を使う場合、宮城県手引きは次の資料を示しています。

補佐経験は、資金調達、技術者・技能者の配置、下請業者との契約など、建設業の経営業務全般を補佐した経験です。一般事務や一部の経理業務に従事していたというだけで当然に該当するものではありません。

規則第7条第1号ロの補佐体制

一定の常勤役員等に加え、財務管理、労務管理、業務運営について5年以上の経験を持つ者を直接の補佐者として置くルートでは、様式第7号の2と各略歴書を使用します。

このルートは、常勤役員等と直接補佐者の双方について詳細な確認が必要です。宮城県手引きも、役員等に次ぐ職制上の地位の経験や直接補佐者の確認資料について個別相談を求めています。組織体制を変更してから相談するのではなく、候補者と既存資料をそろえて事前確認してください。

書類が不足する場合の進め方

書類が足りないときは、先に「何の事実を証明できていないか」を切り分けます。登記事項証明書がない問題と、工事実績の資料がない問題では、探すべき資料も対応も異なります。

1．候補者の経歴を月単位で整理する

次の項目を時系列表にします。

• 勤務先または事業者名
• 法人役員、個人事業主、支店長などの地位
• 就任日と退任日
• 担当した建設業の内容
• 建設業許可の有無と許可番号
• 手元にある登記、申告、決算変更届、契約・請求・入金資料

複数の会社や個人事業の経験を合算して必要年数を満たすこともあり得ます。ただし、各期間の地位と建設業の実績を切れ目なく説明できることが前提です。

2．書類ごとに証明できる期間を確定する

登記上の在任期間、確定申告書の対象年、工事資料の工期をそれぞれ並べ、重なる期間を確認します。経験期間に空白があれば、別の資料で補えるかを検討します。

契約書を後から作成したり、実際と異なる日付・内容を記載したりしてはいけません。確認できない期間は申請期間から外すか、正当な代替資料があるかを行政庁へ相談します。

3．過去の申請副本を探す

過去に建設業許可を申請した会社での経験を使う場合、受付印のある申請書・変更届・決算変更届の副本が重要です。退職した会社へ照会する必要が生じることもあります。

宮城県の手引きは、宮城県知事許可で過去に常勤役員等として証明された方を、同じ内容で再度証明する場合の特例を設けています。過去の様式第7号と、その提出時の様式第1号または様式第22号の2の受付印付き副本などを提出することで、役職・経験年数と建設業の期間に関する資料を省略できる場合があります。

これは資料提出の省略であり、審査自体の省略ではありません。宮城県知事許可以外で証明された経歴には、この特例を利用できません。

4．不足が判明した段階で事前相談する

宮城県の手引きは、必要に応じて掲載資料以外の提出を求める場合があると明記しています。反対に、手引きに列挙されていない資料を出せば必ず代替できるという意味でもありません。

次のケースは、申請書を完成させる前に管轄窓口へ相談するのが適切です。

申請前の必要書類チェックリスト

次の順で確認すると、資料の抜けを見つけやすくなります。

現在の地位・常勤性

• 法人では、候補者が申請会社の常勤役員に就任している
• 個人では、本人または登記された支配人に該当する
• 標準報酬決定通知書等の常勤性資料がある
• 他社役員、他の事業、遠距離通勤、出向の状況を確認した
• 被保険者等記号・番号を適切にマスキングした

過去の地位・経験期間

• 登記事項証明書等で必要な役員期間を確認できる
• 個人事業主期間は確定申告書で確認できる
• 令第3条使用人は受付印付き申請副本等で確認できる
• 執行役員・補佐経験では組織図、規程、議事録等がある
• 申請書の経験期間と確認資料の期間が一致する

建設業の営業実績

• 経験期間分の決算変更届または工事資料がある
• 概ね四半期に1件程度の工事を確認できる
• 工期、発注者、工事内容、請負金額を確認できる
• 請求書を使う場合は入金確認資料と対応している
• 建設工事に該当しない業務を含めていない
• 他法令の登録・資格が必要な工事は適法性も確認した

まとめ

建設業許可の経管・常勤役員等に必要な書類は、様式第7号や登記事項証明書だけではありません。宮城県知事許可では、現在の常勤性、過去の役職と経験年数、その期間に建設業を営んだ実績を、それぞれ客観資料で確認します。

まず候補者の経歴を月単位で整理し、登記、確定申告書、過去の許可申請副本、決算変更届、契約・注文・請求・入金資料を集めてください。そのうえで、資料が重なる期間を確認し、証明可能な経験年数を確定します。

許可要件全体も併せて確認したい場合は、宮城県の建設業許可完全ガイドも参考になります。資料が不足する場合や、執行役員・補佐経験・出向など判断が難しい場合は、申請直前ではなく早い段階で宮城県または当事務所のような建設業許可を扱う行政書士へ相談することが大切です。

よくある質問

1. 建設業法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
2. 建設業法施行規則（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014/
3. 許可の要件（国土交通省）：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html
4. 建設業許可の手引き 令和8年3月改定版（宮城県）：https://www.pref.miyagi.jp/documents/11957/202605banfull.pdf
5. 建設業許可Q＆A（宮城県）：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/newkyokaqa.html
6. 建設業許可申請書等ダウンロード（宮城県）：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kyokashinseisho20201001.html
7. 各種変更届（宮城県）：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kyokasinseisyo-henkou20201001.html
8. 建設業許可申請に関するお知らせ（宮城県）：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kyoka-news.html