宮城県で防水工事業の建設業許可を取得するには？

１．防水工事業とは？どんな工事が該当する？

防水工事業とは、建物の屋根・外壁・地下などに防水層を形成する工事を請け負う建設業です。雨漏りや水の浸入を防ぎ、建物の耐久性を大きく左右する重要な工事分野です。

工事の例	内容
ウレタン防水工事	液体ウレタン樹脂を塗布・硬化させて防水層を形成
シート防水工事	塩ビシートやゴムシートを張付けて防水層を形成
アスファルト防水工事	アスファルト系材料を使用した防水工事
FRP防水工事	繊維強化プラスチックにより防水層を形成
地下防水工事	地下ピット・地下室の防水処理

２．建設業許可が必要になるケース

防水工事業においても、1件の請負代金が500万円以上（消費税込）の工事を請け負う場合には建設業許可が必要です。

大型ビルの屋上防水や地下防水は、面積が広く単価も高いため、容易に500万円を超えます。

３．防水工事業の許可を取るための5つの要件

宮城県で防水工事業の建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

❶ 経営業務の管理責任者がいること

❷ 営業所ごとに専任技術者がいること

❸ 誠実性があること

❹ 財産的基礎があること

❺ 欠格要件に該当しないこと

3-1．経営業務の管理責任者（経管）

法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は事業主本人が、「経営業務の管理責任者」の要件を満たしている必要があります。

パターン	必要な経験
原則	建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験
経営業務の管理責任者に準ずる地位（執行役員等）	建設業に関し5年以上の経験
経営業務の管理責任者を補佐する立場	建設業に関し6年以上の経験

3-2．専任技術者（防水工事業）

営業所ごとに、防水工事業の専任技術者を常勤で配置する必要があります。以下のいずれかに該当する方が専任技術者になれます。この業種の専任技術者になれる資格は『【宮城県】完全版！業種別・専任技術者となれる資格一覧』で確認できます。

【一般建設業の場合】

区分	要件の内容
施工管理技士	1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（仕上げ）
建築士	1級建築士 2級建築士
技能検定	防水施工技能検定1級（即可） 防水施工技能検定2級＋3年以上の実務経験
指定学科＋実務経験	大学・高専（土木工学又は建築学）卒業＋3年以上の実務経験 高等学校（同上の学科）卒業＋5年以上の実務経験
実務経験のみ	防水工事に関する10年以上の実務経験

3-3．誠実性

法人の役員等、個人事業主、政令で定める使用人（支店長等）が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

3-4．財産的基礎（一般建設業）

要件	内容
自己資本	純資産合計額が500万円以上
資金調達能力	500万円以上の預金残高証明書等

上記のいずれかを満たせばOKです。

3-5．欠格要件に該当しないこと

破産者で復権を得ていない者、建設業許可を取り消されてから5年を経過しない者、禁錮以上の刑に処せられ5年を経過しない者などに該当しないことが必要です。

４．内装仕上工事業との区分（紛らわしいケース）

防水工事業と内装仕上工事業は混同されやすい業種です。判断基準を整理します。

工事の内容	該当業種	判断のポイント
屋上・屋根の防水処理	防水工事	水を遮断する工事は防水工事
外壁・地下の防水工事	防水工事	防水層の形成が主目的
室内クロス・壁紙張り	内装仕上工事	防水機能を伴わない装飾工事

５．宮城県での申請手続きの流れ

宮城県知事許可の申請は予約制です。以下の流れで進めます。

６．申請手数料と審査期間

項目	内容
新規申請の手数料	9万円
業種追加・更新の手数料	5万円
審査期間	申請書受付後おおむね35日
許可の有効期間	5年間（更新が必要）

７．よくある質問（FAQ）

８．まとめ

• 防水工事業は、屋根・外壁・地下など建物全体の防水工事全般が対象
• 防水材料の種類を問わず、水を遮断する工事が防水工事に該当
• 請負代金500万円以上の工事を受注する場合は許可が必要
• 専任技術者は1級建築施工管理技士、建築士、技能検定（防水施工等）、実務経験（10年以上）等で可
• 防水施工技能検定2級の場合、合格後3年以上の実務経験で専任技術者になれる
• 財産的基礎は自己資本又は預金残高500万円以上が必要
• 経営管理者の経験は業種を問わない（建設業経験5年以上で可）
• 宮城県の許可申請は「予約制」、申請手数料は新規9万円、審査期間はおおむね35日

建設業許可の要件全体については『【宮城県】建設業許可取得の5つの要件は何？』で詳しく解説しています。

関連工事①→塗装工事業
関連工事②→内装仕上工事業