建設業とは？建設業法上の定義と建設業許可が必要か判断する方法

「建物に関わる仕事だから建設業」「契約書が業務委託だから建設業ではない」とは限りません。建設業法上の建設業に当たるかは、会社の業種名や契約書の表題ではなく、実際に何を完成させる契約なのかで判断します。

当事務所にも、機械の設置、設備の保守、外構、伐採、オペレーター付き重機など、建設工事かどうか、許可業種をどう分けるか迷う相談があります。判断を誤ると、必要な許可業種と実際の工事が合わないこともあるため、請負金額を見る前に工事内容を整理することが大切です。

この記事では、建設業法上の「建設業」「建設工事」「請負」の違いと、宮城県で建設業許可が必要かを判断する順序を解説します。

この記事の対象となる方

許可要件や申請手続きまで全体を確認したい場合は、宮城県の建設業許可完全ガイドをご覧ください。

建設業法上の「建設業」「建設工事」「請負」とは

建設業法第2条は、建設工事、建設業、建設業者をそれぞれ定義しています。似た言葉ですが、同じ意味ではありません。

「建設工事」は29種類の工事を指す

建設業法上の建設工事は、建設業法別表第1に掲げられた工事です。建物を新築する仕事だけではなく、配管、電気設備、塗装、防水、舗装、造園、解体なども含まれます。

一方、建設現場に関係する仕事でも、設計、測量、清掃、資材販売などは、それだけで建設工事になるわけではありません。現場で行うかどうかではなく、29種類の工事に当たる施工を請け負っているかを見ます。

「請負」は仕事の完成と報酬が結び付く契約

民法第632条の請負は、一方が仕事を完成させることを約束し、相手方が完成した仕事の結果に対して報酬を支払う契約です。

建設業法では、契約書に「業務委託」「作業委託」「保守契約」と書いてあるだけで、建設工事から外れるわけではありません。実際の契約内容が設備の設置や工作物の修繕など、建設工事の完成を目的としていれば、建設工事の請負に当たる可能性があります。

元請・下請のどちらも建設業になる

建設業法第2条第2項は、元請、下請その他いかなる名義であるかを問いません。発注者から直接請け負う元請だけでなく、元請会社から工事の一部を請け負う下請も対象です。

自社が施工せず、請け負った工事を下請業者に施工させる場合も、発注者に対して工事完成の責任を負うのであれば、元請として建設業を営むことになります。

建設業許可が必要か判断する4つの手順

許可の要否は、金額だけでなく、取引の実質、工事業種、請負代金の計算方法を順に確認します。「500万円未満だから大丈夫」という判断から始めないことがポイントです。

手順1．実際の作業が建設工事に当たるか確認する

まず、契約書、見積書、仕様書、図面などから施工内容を具体化します。「改修工事一式」「設備工事」だけでは、どの業種か判断できません。

たとえば、鉄骨に関する仕事でも、加工された鉄骨を現場で組み立てる工事と、鉄骨の製作・加工から組立てまで一貫して請け負う工事では、業種区分が異なる場合があります。

手順2．建設工事の完成を請け負っているか確認する

次に、自社が引き受けたのが「完成した工事」なのか、物品の販売や人員の提供だけなのかを確認します。

宮城県Q&Aは、オペレーター付き重機について、オペレーターの行為が建設工事の完成を目的とする場合、建設工事の請負契約に当たると説明しています。単なる人員供出と、工事完成を引き受ける請負を契約内容で区別する必要があります。

手順3．29業種のどれに当たるか確認する

建設業許可は、事業者に対して一括して与えられるものではなく、建設工事の種類に対応する業種ごとに受けます。

工事名と許可業種名は、必ずしも同じではありません。「外構工事」「リフォーム工事」「設備工事」などの呼び方だけでは決まらず、実際の施工内容を分解して判断します。

手順4．軽微な建設工事か確認する

建設業を営む場合でも、軽微な建設工事だけを請け負う営業は、建設業法第3条第1項ただし書により、建設業許可を受けないで行える場合があります。

木造住宅とは、主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住に使用するものです。150㎡ちょうどは「150㎡未満」に含まれません。

軽微な建設工事の金額計算や契約分割は、建設業許可は500万円未満なら不要？で詳しく解説しています。

消費税を含めて判定する

500万円・1,500万円の基準は、消費税と地方消費税を含む請負代金で判断します。税抜金額が500万円未満でも、税込金額が500万円以上なら軽微な建設工事の範囲を超えます。

発注者が材料を提供する場合は材料価格も加える

発注者が材料を提供し、その価格が請負代金に含まれていない場合は、提供された材料の市場価格と運送費を請負代金に加えて判定します。

「工事代は300万円だから許可不要」とは限りません。施主支給の機器・材料を加えると500万円以上になるケースでは、工事を請け負う前に許可の要否を確認します。

正当な理由のない契約分割は合算する

同じ建設業者が1件の工事を2つ以上の契約に分けて請け負う場合、正当な理由に基づく場合を除き、各契約の請負代金を合計します。

許可を避ける目的で工事契約を分割しても、各契約が別々の軽微な工事になるとは限りません。工事場所、発注者、工期、施工目的、契約の経緯などを踏まえて判断されます。

建設工事は29業種に分かれる

建設業法は、2つの一式工事と27の専門工事、合計29業種を定めています。許可申請では、自社の工事をこの区分へ当てはめます。

同じ「設置工事」でも、設備の種類や工事内容により、電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事、機械器具設置工事などに分かれます。名称だけで決めず、国土交通省の工事内容・例示・区分の考え方と照合します。

一式工事・専門工事・附帯工事の違い

一式工事の許可は、専門工事を自由に請け負える包括許可ではありません。工事全体を総合的に企画・指導・調整して建設する一式工事と、個別の施工を行う専門工事は別業種です。

一式工事は「工種が複数ある工事」という意味ではない

土木一式工事と建築一式工事は、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物または建築物を建設する工事です。工種が複数含まれることや、請負金額が大きいことだけで一式工事になるわけではありません。

宮城県Q&Aも、1件の下請契約に複数の工種があるだけでは一式工事として計上できないとしています。下請工事は、原則として実際に施工する専門工事の業種を検討します。

土木工事業の建設業許可と建築一式工事の建設業許可では、一式工事の考え方を詳しく説明しています。

一式工事の許可だけで専門工事を単独受注できるとは限らない

建築工事業の許可を持っていても、500万円以上の大工工事や内装仕上工事を単独で請け負うには、原則として該当する専門工事業の許可が必要です。

「建築一式があるから建物に関する工事はすべて受注できる」という理解は誤りです。今後受注したい工事を具体的に挙げ、必要な許可業種を選びます。

附帯工事は主たる工事に従う工事

建設業法第4条により、許可を受けた業種の工事に従として附帯する他業種の工事は、主たる工事と一体で請け負える場合があります。附帯工事は、主たる工事と一体性があり、独立した使用目的に供されない工事です。

附帯工事を実際に施工する際は、金額や技術者配置の確認が別に必要です。宮城県手引きでは、附帯工事が500万円以上の場合、該当業種の許可業者へ下請に出すか、自社施工ならその業種に必要な資格要件を満たす技術者を置く必要があると説明しています。

建設工事に含まれない業務

建設現場や建物に関係する仕事でも、施工内容によっては建設工事に含まれません。宮城県の手引きは、次の例を示しています。

これは、契約に上記の言葉があれば常に建設工事ではない、という意味ではありません。保守契約の中で設備の改修工事を完成させる、伐採と造成を一体で請け負うなど、実際の施工内容によっては建設工事が含まれる可能性があります。

また、建設工事に該当しなくても、産業廃棄物収集運搬業許可、電気工事業の登録・届出、労働者派遣・供給に関する規制など、別制度の確認が必要な場合があります。

宮城県で判断に迷いやすいケース

建設業法上の定義と軽微な工事の基準は全国共通です。宮城県だけ別の「建設業」の定義があるわけではありませんが、県の手引きやQ&Aに沿って、契約内容と証明資料を確認する必要があります。

リフォーム・原状回復

「リフォーム工事」という独立した許可業種はありません。内装仕上、大工、管、電気、塗装、防水など、実際の施工内容から業種を判断します。

退去後の原状回復も、清掃や消耗品交換だけなのか、クロス張替え、床工事、給排水設備工事などを請け負うのかで扱いが変わります。

機械・設備の設置と保守

設備の販売のみ、点検のみ、消耗部品の交換のみであれば、通常は建設工事に含まれない方向です。一方、設備を工作物へ据え付け、配線・配管を行い、使用できる状態まで完成させる契約は、建設工事に当たる可能性があります。

機械器具設置工事業は、他の専門工事に当たらない機械器具や複合設備の設置を対象とする考え方です。電気、管、電気通信、消防施設工事に該当する場合は、原則として各専門工事へ区分します。

外構・エクステリア

外構工事も一つの業種名ではありません。掘削や盛土、フェンス、ブロック、舗装、造園などの内容から、とび・土工・コンクリート工事、石工事、タイル・れんが・ブロック工事、舗装工事、造園工事などを検討します。

解体・撤去

建物や工作物を壊す工事は、解体工事業だけで判断できないことがあります。専門工事で作られた目的物だけを解体する場合は、その専門工事に分類されることがあります。

総合的な企画・指導・調整のもとで土木工作物や建築物を解体する工事は、土木一式工事または建築一式工事に当たる場合があります。解体工事業の建設業許可も併せて確認してください。

許可が必要と分かった後に確認すること

建設工事が軽微な範囲を超えると分かったら、業種に加えて、知事許可・大臣許可、一般・特定の区分、許可要件を確認します。

宮城県知事許可か国土交通大臣許可か

営業所を宮城県内だけに置く場合は宮城県知事許可、建設業を営む営業所を2以上の都道府県に置く場合は国土交通大臣許可です。工事現場が県外にあるかではなく、営業所の設置状況で決まります。

一般建設業か特定建設業か

一般・特定の区分は、自社が元請として請け負った工事を下請へ出す金額で判断します。請け負う元請工事そのものの金額上限ではありません。

詳しくは一般建設業と特定建設業の違いをご覧ください。

5つの許可要件

許可申請では、経営業務の管理体制、営業所技術者等、誠実性、財産的基礎、欠格要件、適切な社会保険加入などを確認します。

全体像は建設業許可取得の5つの要件で整理しています。必要な業種を決める前に要件者を固定すると、資格・実務経験と申請業種が合わないことがあるため、工事内容と人的要件を並行して確認します。

宮城県への相談前に準備したい資料

工事区分の相談は、「○○工事は何業種ですか」と名称だけ伝えるより、契約内容を確認できる資料をそろえる方が具体的に進みます。

• 契約書、注文書、請書
• 見積書と内訳書
• 仕様書、設計図、施工図
• 工程表、施工写真
• 使用する材料・機器の資料
• 自社と下請業者の施工範囲
• 工事代金、支給材料の市場価格、運送費
• 同一現場で複数契約がある場合は契約全体

宮城県知事許可では、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所が申請・相談窓口です。工事区分に迷う場合は、資料を基に事前相談してください。

許可取得を進める場合の手順は、宮城県の建設業許可申請方法で解説しています。

まとめ

建設業とは、元請・下請などの名義を問わず、建設工事の完成を請け負う営業です。許可が必要かを判断するには、契約名ではなく実際の施工内容を確認し、29業種へ分類したうえで、税込請負代金、支給材料、契約分割を含めて軽微な建設工事かを判定します。

一式工事の許可は専門工事の包括許可ではありません。建設現場に関係する業務でも、保守点検、測量、清掃、機械リース、人工出しなどは建設工事に含まれない場合があります。

工事区分が曖昧なときは、契約書、見積内訳、仕様書、図面、施工範囲をそろえ、工事を請け負う前に宮城県の窓口または当事務所のような建設業許可を扱う行政書士へ確認してください。

よくある質問

1. 建設業法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
2. 建設業法施行令（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273/
3. 民法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
4. 建設業許可事務ガイドライン（国土交通省）：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001860019.pdf
5. 建設工事の内容を定める告示（国土交通省）：https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/1972/26219000/26219000.html
6. 建設業許可の手引き（宮城県）：https://www.pref.miyagi.jp/documents/11957/202605banfull.pdf
7. 建設業許可Q＆A（宮城県）：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/newkyokaqa.html
8. 建設業許可申請に関するお知らせ（宮城県）：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kyoka-news.html