宮城県の建設業許可費用はいくら？行政書士報酬と実費までわかる料金ガイド

建設業許可の費用は、行政庁へ納める「法定費用」だけではありません。行政書士へ依頼する場合の報酬と、証明書の取得や郵送等にかかる実費を合計して考える必要があります。

宮城県知事許可の新規申請を当事務所へ依頼する基本ケースでは、22万2,000円＋証明書取得等の実費が支払総額の目安です。内訳は、行政書士報酬12万円、報酬に対する消費税1万2,000円、宮城県へ納める申請手数料9万円です。

この記事では、新規・更新・業種追加の料金を、知事許可と大臣許可に分けて整理します。金額は2026年9月3日時点の公式情報と当事務所の料金案内に基づきます。

この記事の対象となる方

この記事は、宮城県内で建設業許可の取得や維持を検討している法人、個人事業主、一人親方、社内担当者向けです。

特に、次の疑問がある方を対象としています。

許可要件や手続の全体像を先に把握したい方は、宮城県の建設業許可完全ガイドをご覧ください。

建設業許可の費用は3つに分けて考える

建設業許可の料金を比較するときは、総額だけでなく、法定費用・行政書士報酬・実費の3つに分解してください。見積書にどこまで含まれているかを確認しないと、同じ金額に見えてもサービス内容が異なります。

法定費用は、許可行政庁と申請区分が同じなら、行政書士へ依頼しても自分で申請しても変わりません。一方、行政書士報酬は、依頼範囲や証明の難易度によって変わります。

実費も一律ではありません。法人か個人か、役員等が何人いるか、営業所がいくつあるか、過去の経験を何年分証明するかによって、取得する書類の種類と通数が変わるためです。

宮城県知事許可の法定費用

宮城県知事許可の法定費用は、新規等が9万円、更新と業種追加がそれぞれ5万円です。一般建設業と特定建設業は別に計算し、複数の申請区分を同時に行う場合は金額が加算されます。

「許可換え新規」とは、知事許可から大臣許可へ移る場合など、許可行政庁が変わるときの申請です。「般・特新規」とは、一般建設業のみの許可業者が新たに特定建設業を申請する場合などをいいます。

これらの意味や判断は料金計算にも直結します。該当しそうな方は、許可換え新規の解説または般・特新規の解説で申請区分を確認してください。

更新と業種追加を同時に申請すると10万円

申請区分を組み合わせる場合は、各区分の手数料を合算します。たとえば、宮城県知事許可の更新と業種追加を同時に申請する場合、5万円＋5万円で法定費用は10万円です。

一般建設業と特定建設業の双方について申請する場合も、それぞれに手数料が必要です。許可業種が多いという理由だけで1業種ごとに手数料が増えるわけではありませんが、一般・特定の別と申請区分の組合せによって総額が変わります。

更新と業種追加を組み合わせるときは、許可の有効期間が十分に残っている段階で、管轄土木事務所への事前相談が必要になる場合があります。更新の期限管理は建設業許可の更新手続、追加する業種の考え方は建設業許可の業種追加で詳しく説明しています。

宮城県ではセルフレジ等で納付する

宮城県知事許可の申請手数料は、合同庁舎等に設置されたセルフレジで支払います。仙台土木事務所では窓口のキャッシュレス決済にも対応しています。

宮城県収入証紙の使用は2026年3月31日で終了しました。古い記事や申請経験をもとに収入証紙を準備せず、申請時点の宮城県案内を確認してください。

また、宮城県は、不許可となった場合や申請受付後に取り下げた場合でも申請手数料を還付しないと案内しています。要件と証明資料を確認してから申請することが、費用面でも重要です。

国土交通大臣許可の法定費用

国土交通大臣許可は、新規等では登録免許税15万円、更新・業種追加では許可手数料5万円です。二つ以上の都道府県に建設業の営業所を置く場合に大臣許可となります。

宮城県内だけに営業所を置く会社が、県外の工事を受注するという理由だけで大臣許可になるわけではありません。知事・大臣の区分は施工地域ではなく、建設業の営業所を置く都道府県の数で判断します。

営業所に当たるか不明な拠点がある場合は、料金を計算する前に東北地方整備局または宮城県へ確認してください。名目上の支店かどうかではなく、建設工事の請負契約に実質的に関与するかが判断に影響します。

行政書士へ依頼した場合の料金

行政書士へ依頼する費用は、申請書を作る作業だけの対価ではありません。要件の整理、裏付け資料の検討、申請書類の作成、行政庁への対応など、依頼範囲に応じて決まります。

当事務所の基本報酬と、公費を含む支払総額の目安は次のとおりです。いずれも、証明が標準的で難易度加算がない場合です。

新規申請の料金

更新・業種追加の料金

行政書士事務所ごとに、報酬額だけでなく、証明書の取得代行、相談、補正対応、交通費等を基本料金に含めるかが異なります。「行政書士費用○万円」という表示だけで判断せず、公費・消費税・実費を含む最終見込額と業務範囲を確認してください。

証明が難しい場合は加算が生じる

経営経験や営業所技術者等の要件を、どの資料で証明できるかによって作業量が変わります。当事務所料金表では、主に次の難易度加算を設定しています。

国家資格だけで技術要件を確認できる場合と、10年分の請負実績を資料から拾い出す場合では、必要な作業が大きく異なります。申請前に、確定申告書、工事請負契約書、注文書、請求書、通帳、社会保険関係資料、資格証などを確認すると、加算の有無を判断しやすくなります。

証明書取得等の実費はいくらかかるか

実費は申請者ごとに必要な書類と通数が異なるため、一律の金額を示せません。見積りでは「実費込み」か「実費別」かを必ず確認してください。

主に想定される実費は次のとおりです。

• 法人の履歴事項全部証明書
• 役員等の身分証明書
• 登記されていないことの証明書
• 住民票など、常勤性や住所の確認に用いる資料
• 国税・県税等の納税証明書
• 預金残高証明書を使用する場合の銀行手数料
• 郵送費、コピー代、写真の印刷費
• 遠方での資料取得や訪問が必要な場合の交通費

必要書類は、法人・個人の別、役員等の人数、営業所の数、許可要件の証明方法によって変わります。証明書の発行手数料も発行機関や取得方法により異なるため、古い金額を合算するのではなく、取得時点の各機関の案内で確認します。

建設業許可費用をケース別に計算

支払額は、基本ケースと証明難易度の高いケースで差が出ます。ここでは、当事務所の公開料金を使って計算方法を示します。

ケース1：宮城県知事許可を新規申請する基本ケース

• 行政書士報酬：12万円
• 報酬の消費税：1万2,000円
• 宮城県の申請手数料：9万円
• 合計：22万2,000円＋実費

経験証明が単純で、基本報酬の範囲に収まるケースです。実際には必要な証明書の通数を確認して、実費を加えます。

ケース2：経営経験と10年の実務経験の証明が必要

新規申請で、常勤役員等について準ずる地位の経験を使い、営業所技術者等について10年の実務経験を証明する例です。

• 基本報酬：12万円
• 常勤役員等の証明加算：5万円
• 10年実務経験の証明加算：5万円
• 報酬小計：22万円
• 報酬の消費税：2万2,000円
• 宮城県の申請手数料：9万円
• 合計：33万2,000円＋実費

この計算は料金構造を示す例であり、個別案件の確定見積りではありません。経験の内容や残っている資料を確認し、そもそも許可要件を満たすかを先に判断します。

ケース3：自分で宮城県知事許可を新規申請

自分で申請する場合、行政書士報酬は0円です。法定費用9万円と証明書取得等の実費は残るため、総費用は9万円＋実費となります。

ただし、申請書の作成時間、資料収集、管轄土木事務所への相談・提出、補正への対応に必要な時間も考慮する必要があります。自力申請と依頼の比較は、建設業許可を自分で申請する場合の解説に譲り、本記事では費用計算にとどめます。

正確な見積りの前に確認したい6項目

正確な費用は、許可行政庁、申請区分、一般・特定の別、申請業種、証明方法、依頼範囲を確認して算出します。「新規です」と伝えるだけでは、追加費用の有無まで判断できません。

• 営業所は一つの都道府県内だけか
• 新規、更新、業種追加、般・特新規、許可換え新規のどれか
• 一般建設業か特定建設業か、または双方か
• 申請する建設業の種類は何か
• 経営経験と技術者要件を何で証明するか
• 証明書取得や行政庁対応をどこまで依頼するか

相談時には、現在の登記事項証明書、定款、直近の決算書・確定申告書、役員と技術者の経歴、資格証、過去の工事資料を用意すると、費用と見通しを確認しやすくなります。

申請書類の提出先や全体の進め方は、宮城県の建設業許可申請方法で確認できます。本記事では、申請手順を重複して詳述していません。

許可取得後にも維持費用がかかる

建設業許可は、取得時だけで終わる制度ではありません。毎事業年度終了後の決算変更届、変更事項が生じた際の届出、5年ごとの更新に対応するための費用と社内工数も見込む必要があります。

当事務所の決算変更届の報酬は、料金ページ上、税抜4万円です。工事経歴書の整理状況や依頼内容により見積りが変わる場合があるため、税・実費を含む確定額は個別に確認します。

役員、商号、所在地、営業所技術者等に変更があれば、法定期限内の変更届が必要になることがあります。登記、税務、社会保険・労務、建築設計などは行政書士業務とは別分野であるため、必要に応じて司法書士、税理士、社会保険労務士、建築士等との連携費用も検討してください。

取得後の手続全体は、建設業許可を取得した後に必要な手続で整理しています。

まとめ

建設業許可の総費用は、法定費用だけでなく、行政書士報酬と証明書取得等の実費まで含めて考えます。宮城県知事許可の新規は、自分で申請する場合が9万円＋実費、当事務所へ依頼する基本ケースが22万2,000円＋実費です。

更新・業種追加、知事・大臣、一般・特定、証明の難易度によって金額は変わります。費用だけを先に決めるのではなく、申請区分と許可要件を確認し、公費・報酬・消費税・実費が分かれた見積りを取ることが大切です。

建設業許可の費用に関するよくある質問

ここでは、単純な料金表だけでは判断しにくい疑問に答えます。個別の証明方法や申請区分で結論が変わる場合は、申請先への確認が必要です。

1. 建設業法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
2. 建設業の許可とは（国土交通省）：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html
3. 建設業の許可について（宮城県）：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kennsetukyokanituite.html
4. 建設業許可Q＆A（宮城県）：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/newkyokaqa.html
5. 建設業許可の手引き 令和8年5月版（宮城県）：https://www.pref.miyagi.jp/documents/11957/202605banfull.pdf
6. 料金案内（よしだ行政書士事務所）：https://yoshida-gyousei.com/kensetu/price/