宮城県で消防施設工事業の建設業許可を取得するには？

１．消防施設工事業とは？どんな工事が該当する？

消防施設工事業とは、火災警報設備・スプリンクラー・防火扉など、消防用の設備・装置を設置・保守する工事を指します。建築物の安全性確保に不可欠な業種です。

工事の例	内容
火災報知設備工事	自動火災報知設備の設置・配線工事
スプリンクラー工事	スプリンクラーシステムの設置
防火扉・防火シャッター工事	防火扉・防火シャッターの設置
消火器・消火栓設置工事	消火器・消火栓システムの設置
非常用照明・避難設備工事	非常用照明・避難階段の設置

２．建設業許可が必要になるケース

消防施設工事業においても、1件の請負代金が500万円以上（消費税込）の工事を請け負う場合には建設業許可が必要です。

大規模施設や病院・学校などの多くの工事は500万円を超えるため、多くの事業者が許可取得の対象になります。

３．消防施設工事業の許可を取るための5つの要件

宮城県で消防施設工事業の建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

❶ 経営業務の管理責任者がいること

❷ 営業所ごとに専任技術者がいること

❸ 誠実性があること

❹ 財産的基礎があること

❺ 欠格要件に該当しないこと

3-1．経営業務の管理責任者（経管）

法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は事業主本人が、「経営業務の管理責任者」の要件を満たしている必要があります。

パターン	必要な経験
原則	建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験
経営業務の管理責任者に準ずる地位（執行役員等）	建設業に関し5年以上の経験
経営業務の管理責任者を補佐する立場	建設業に関し6年以上の経験

3-2．専任技術者（消防施設工事業）

営業所ごとに、消防施設工事業の専任技術者を常勤で配置する必要があります。以下のいずれかに該当する方が専任技術者になれます。

【一般建設業の場合】

区分	要件の内容
消防設備士	消防設備士甲種第1類〜第5類、乙種各区分
施工管理技士	1級電気工事施工管理技士 2級電気工事施工管理技士
指定学科＋実務経験	大学・高専（電気学等）卒業＋3年以上の実務経験 高等学校（同上の学科）卒業＋5年以上の実務経験
実務経験のみ	消防施設工事に関する10年以上の実務経験

3-3．誠実性

法人の役員等、個人事業主、政令で定める使用人（支店長等）が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

3-4．財産的基礎（一般建設業）

要件	内容
自己資本	純資産合計額が500万円以上
資金調達能力	500万円以上の預金残高証明書等

上記のいずれかを満たせばOKです。

3-5．欠格要件に該当しないこと

破産者で復権を得ていない者、建設業許可を取り消されてから5年を経過しない者、禁錮以上の刑に処せられ5年を経過しない者などに該当しないことが必要です。

４．宮城県での申請手続きの流れ

宮城県知事許可の申請は予約制です。以下の流れで進めます。

５．申請手数料と審査期間

項目	内容
新規申請の手数料	9万円
業種追加・更新の手数料	5万円
審査期間	申請書受付後おおむね35日
許可の有効期間	5年間（更新が必要）

６．よくある質問（FAQ）

７．まとめ

• 消防施設工事業は、火災警報設備・スプリンクラーなどの消防用設備・装置の設置工事
• 建築物の火災予防・安全性確保に不可欠な業種
• 請負代金500万円以上の工事を受注する場合は許可が必要
• 専任技術者は消防設備士、1級電気工事施工管理技士、実務経験（10年以上）等で可
• 消防設備士を保有していれば、実務経験がなくても専任技術者になれる
• 財産的基礎は自己資本又は預金残高500万円以上が必要
• 経営管理者の経験は業種を問わない（建設業経験5年以上で可）
• 宮城県の許可申請は「予約制」、申請手数料は新規9万円、審査期間はおおむね35日

建設業許可の要件全体については『【宮城県】建設業許可取得の5つの要件は何？』で詳しく解説しています。

関連工事①→電気工事業
関連工事②→専任技術者の資格一覧